総選挙の結果に納得できない方々

2017年11月1日。第48回総選挙で当選した議員が招集され、臨時国会が開会された。
選挙は、連立与党の圧勝に終わり、安倍首相の政権基盤は強化されたといえる。しかし、その結果に納得できない方々、マスメディアが少なくない。

曰く、小選挙区制度は民意を反映していない。
曰く、天候が悪くなければ。
曰く、野党が分裂していなければ。
等々

しかし、それは投票前から分かっていたこと。

小選挙区制が導入されから20年以上。
台風が迫っているのは、天気予報で分かっていた。
野党の分裂も、事前に承知。

有権者は、そうした条件を承知した上で投票し、その結果が投票に現れただけである（と自分は考える）。
総選挙の結果に納得できな方々、マスメディアの批判は、負け惜しみに過ぎないし、有権者への侮辱。まずは、選挙に負けた原因を総括してみるのが先だろう。

朝日新聞のご都合主義

民進党を離党した山尾代議士に関する記事です。

朝日新聞お得意のご都合報道、ダブルスタンダードですね。朝日新聞からの引用なのですが、民進党を離党しが山尾代議士を庇いたいのが本音なのが、明らかな文章ですね。

ワイドショーで、不倫関係の報道が大きく取り上げられているとの指摘なのですが、それに釘を指している訳です。つまり、不倫をどう考えるかは人それぞれ、現在の風潮は寛容さを失っているとのご託宣です。

（記事中の、寛容さを失っているとの指摘はある部分頷けます。本来、個人間の問題に関する事を事さらに暴くことに意義を感じません。それが、公的に立場にあるにしても）。

しかし、自民党議員の醜聞（スキャンダル）を厳しく追求し、説明と責任を求めたのは、朝日新聞や毎日、東京など左派系のマスメディアでしょうに。
お仲間の山尾代議士だと途端に擁護に回る、このご都合主義。呆れたものです。

ちなみに、自分の現時点での考えは、報道されている範囲では情報が少な過ぎ、山尾代議士も離党で充分、議員辞職は今後の展開次第というものです。

以下は、朝日新聞記事からの引用です

(ニュースQ3)不倫報道、なぜこんなに過熱?
お笑い芸人、タレント、政治家、作家……。そして7日、また、民進党の山尾志桜里衆院議員の「不倫」問題が報じられた。なぜ今、こんなに不倫報道が過熱するのか。

 ■この2年間で突出
 同日発売の「週刊文春」は「イケメン弁護士と『お泊まり禁断愛』」とのタイトルで、山尾氏が妻子ある男性と密会していたと大きく報じた。山尾氏は同日、離党を表明した。民放各局のワイドショーや情報番組は7日朝からこの話題でもちきりだった。例えば、テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」は約45分を割いた。
 不倫報道は最近目立つ。政治家では宮崎謙介氏、今井絵理子氏、中川俊直氏、お笑い芸人の宮迫博之さん、俳優の渡辺謙さんや斉藤由貴さん、作家の乙武洋匡さんら多くの有名人が報じられた。
 いつの世にも不倫はあり、古今東西の文学の題材にもなってきた。だが、メディアコンサルタントの境治さんは「それにしても、いまの報道の過熱ぶりは異常だ」とみる。民放の在京キー局が、不倫報道にどれだけ時間を割いているかをデータ会社に依頼して調べたところ、2014年、15年は30時間未満だったのに、16年に170時間に急増、今年は8月27日までで120時間に上り、「この2年の突出ぶりが際立つ」という。

 ■ネットの反応考慮
 要因の一つはネットとテレビの相乗効果だ。週刊誌がネットで不倫報道を予告するパターンが始まり、ある民放キー局幹部は、「世の中の一大事のように報じるのはどうかと思う。だが、制作現場にとって、ネット上の反応が世間の関心事のバロメーターになっている。ネットが盛り上がると、テレビでも取り上げやすくなる」と語る。
 境さんは、不倫のイメージの変化も挙げる。転機は、16年1月に発覚したタレント・ベッキーさんとミュージシャン・川谷絵音さん。境さんは「謝罪後に、実は反省していないとも受け取れるLINEでのやりとりが世間にさらされる新しい展開で、『不倫=完全悪』のイメージができあがり、メディアも視聴者も、いまも引きずっている」とみる。
 「コンプライアンス」(法令順守)の風潮の強まりを指摘するのは、岩波明・昭和大教授(精神医学)だ。岩波教授は「不倫のとらえ方は人、事例によって異なるはずで、それほど悪いと思っていない人もいるだろう。なのに、不倫を許容するような意見を表明した人まで批判の対象になる雰囲気がある。寛容さが失われているようにも思う」。

 ■慰謝料相場は下落
 過熱する不倫報道の裏で、実は、不倫にともなう慰謝料の相場は下がっているという。不倫訴訟に詳しい田村勇人弁護士は、不倫で離婚した場合に裁判で認められる慰謝料は約300万円、離婚しない場合で100万円だといい、10年前と比べて2、3割減だと明かす。「裁判所が、円満な家庭を維持することの価値が相対的に下がっている、と考えているのかもしれない」
 それでも不倫の注目度が上がることについて、岩波さんは「いったん『悪』のイメージがついた人を一斉にバッシングする風潮がある。不倫は褒められたことではないが、批判できるのは身内だけなのではないか」と話す。

組織犯罪処罰法改正案成立

2017年6月15日、参議院本会議で組織犯罪処罰法改正案が可決、成立しました。
必要な法律が、ようやく可決されたなと思います。これで、今国会の会期も事実上終了、秋の臨時国会まで、政治休戦となりますね。

しかし、今国会で思うことは、民進党の未熟さです。蓮舫体制になっても、全く変わらず、自民党や共産党と較べて際立ってますね。

共産党。はい。嫌いです。そのイデオロギー第一の体質が嫌い、民主集中制という党中央の権限が集約される中央集権体制も嫌い、党代表の任期が決まっていない、その独善性、考えの異なる者を見下す差別的言動等々、全てが嫌い。しかし、連合政権構想に民進党を引きずり込み、昨夏の参院選挙で11選挙区で勝利を収めた事実は見事です。

翻って民進党。自衛隊や皇室、経済社会体制など、共産党のイデオロギーと綱領とは相容れるはずもないのに、得票目当てに選挙協力に踏み切り、その尻馬に乗っている姿は滑稽としかいえません。共産党や社民党の選挙協力など、絵空事としか思えませんがね。

今国会でも、詐欺師紛いの幼稚園延長の国会招致に固執して審議時間を消費。その間にも朝鮮半島北部の政治勢力が、国連安保理決議違反のミサイル発射を繰り返しても、国会で取り上げることも殆どなく、民進党の政治的センス、安全保障政策のセンスを疑わざるをえません。

今国会、自民党の緩みが露出して、民進党にとっては絶好の機会でした。しかし、未熟な国会運営、重箱の隅を突いたような意味のない質問、相も変わらないブーメラン。

東京議会選挙に目を移してみれば、民進党候補が都民ファーストの会への雪崩現象。国政選挙を占うと言われる東京都議会選挙、このままでは壊滅的結果でしょうね。

自民党一強、安倍首相一強と謂れ、それが他に選択肢が無いからという論調があります。その通りだと思います。では、何故に選択肢がないのか。

共産党に投票する気など真っ平ごめん。社民党も同様。日本維新の会も不安だらけ、公明党は自民党の補完勢力でしかなく、自由党という選挙互助会になど税金の無駄遣い。
では、民進党。本来、健全たる反体政党して、奢った政権与党の受け皿になるべきですが、現在の民進党では、あの暗黒の与党時代を思い起こされて、暗澹たる気分になりことは避けられない。これが本音ですよ。
結局は、野党第一党たる民進党が見限られてしまっていて、投票率の低下と相まって、自民党の強さが際立ってます。

現政権与党、このままだと暫く安泰ですね。まあ、野合連合が政権をとるなど全く願い下げですが。

トランプ米合衆国大統領候補の自爆 － 米国における退役軍人、戦死者への敬意

米国の合衆国大統領選挙は、民主党と共和党の予備選が終わり、本選を迎えるのみとなりました。が、共和党のトランプ候補が、地雷を踏んでしまいました。それも、自ら危険地域に入り込んだ自爆です。

米国社会は、個人の自由が尊重されると同等に公共の福祉に貢献した個人を称える社会です。その一例が、社会全体に根付いた「寄付」という行為です。

マイクロソフト社の創立者であるビル・ゲイツ氏が、その膨大な資産を自己が設立した事前福祉財団に寄付したことは有名です。

ビル&メリンダ・ゲイツ財団

同様に国家の為に貢献した退役軍人、傷痍軍人、戦死者とその家族へ最大限の敬意を払うことも重視されます。

今回のキャンダルでは、あろうことかイラク戦争の戦死者の家族を冒涜したということで、共和党の重鎮からも非難が相次いでいます。特に、海軍将校としてベトナム戦争に従軍、北ベトナム軍の捕虜として５年間も抑留され辛酸を嘗めた、マケイン上院議員から非難は辛辣を極めています。

	大統領	学歴	軍歴
1	ドワイト・D・アイゼンハワー	陸軍士官学校	合衆国陸軍元帥/欧州遠征連合国軍最高司令官/合衆国陸軍参謀総長
2	ジョン・F・ケネディ	ハーバード大学	合衆国海軍予備役中尉/太平洋戦線/実戦経験あり
3	リンドン・ジョンソン	南西テキサス州教員養成大学	合衆国陸軍予備役少佐/太平洋戦線
4	リチャード・ニクソン	ウィッティア大学/デューク大学ロー・スクール	合衆国海軍予備役少佐/補給士官/太平洋戦線
5	ジェラルド・R・フォード	ミシガン大学/イェール大学ロースクール	合衆国海軍予備役少佐/太平洋戦線/実戦経験あり
6	ジミー・カーター	海軍兵学校	海軍大尉
7	ロナルド・レーガン	ユーリカ大学	合衆国陸軍予備役大尉
8	ジョージ・H・W・ブッシュ	イェール大学	海軍中尉/艦上攻撃機操縦士/硫黄島付近で被撃墜経験あり
9	ビル・クリントン	ジョージタウン大学	徴兵忌避
10	ジョージ・W・ブッシュ	イェール大学/ハーバード・ビジネス・スクール	テキサス空軍州兵大尉/アラバマ空軍州兵大尉
11	バラク・オバマ	オクシデンタル大学/コロンビア大学	軍歴なし

上記は、第二次世界大戦後に当選した合衆国大統領の学歴と軍歴です。ドワイト・D・アイセンハワー大統領からバラク・オバマ大統領まで、11人が当選しましたが、実に9人が軍歴を有しています。ドワイト・D・アイセンハワー大統領は生粋の職業軍人であり、欧州遠征連合国軍最高司令官として、米英を主体とした欧州大陸の連合軍を指揮、「史上最大の作戦」と言われたノルマンディ上陸作戦からドイツ第三帝国の降伏まで指揮統率しました。
また、ジミー・カーター大統領も海軍兵学校出身の正規将校でした。

ジョン・F・ケネディ大統領が、太平洋戦線で魚雷艇の艇長として従軍、大日本帝國海軍の駆逐艦天城と衝突、九死一生を得たのは有名は逸話です。

ジョージ・H・W・ブッシュ大統領は、艦上攻撃機の操縦士として太平戦線に従軍、日本海軍機の攻撃で撃墜され硫黄島近海を漂い、同じく九死一生を得た経験の持ち主です。

リンドン・ジョンソン大統領、

リチャード・ニクソン大統領、

ジェラルド・R・フォード大統領、

ロナルド・レーガン大統領も第二次世界大戦に従軍経験があります。

ジョージ・W・ブッシュ大統領は、州兵空軍の士官として軍歴を有しています。

つまり、戦後11人の大統領の内で軍歴がないのは、ビル・クリントン大統領とバラク・オバマ大統領だけです。

この軍歴の有無が、大統領選で争点になることがあります。ビル・クリントン大統領は、ベトナム戦争中の徴兵忌避疑惑が付きまとい、ジョージ・W・ブッシュ大統領は、州兵空軍への入隊が徴兵逃れでなかったかと疑われました。

このように、軍歴に有無が大統領としての適格性として重要なのが、米合衆国なのです。

米国社会では、名誉除隊した退役軍人を尊重する風潮があり、そのための官庁も存在しえいます。

名誉除隊

アメリカ合衆国退役軍人省

こうした風潮の中で、戦死した軍人の家族をの名誉を汚すと思われる発言は、大きな痛手であることは間違いありません。
恐らく、いつもの失言癖の現れだと思いますが、クリントン陣営は徹底的に攻撃、突いてくることは火を見るより明らかです。

翻って我が国を鑑みて見るに、靖國神社に祀られている英霊を冒涜する輩や政党が跋扈する風潮、何とかならないかと思ってしまいます。

選挙結果を受け入れない人達 － 議会制民主主義を考える

2016年参議院選挙が終了しました。結果としては、自公連立与党の勝利ですね。

1. 自公両党で過半数を確保
2. 公明党が二桁議席確保
3. 自民党が単独過半数ならず
4. 憲法改正容認派が参院の三分の二を確保
5. 岩手、沖縄の現職閣僚が落選
6. 一人区で野合連合が善戦、11議席を確保
7. 社民党が一議席
8. 共産党が、人殺し予算発言の影響で二桁議席を達成できず
9. 民進党の党勢回復は道半ば

上記が、今回の参院選挙に関して考えたところです。いずれしても、自公両党の勝利であることに変わりはありません（無謬神話の共産党は、認めないでしょうが）。

安倍首相と自公両党は、参院選の勝利を基本として、今後の政権運営を行っていきます、それが議会制民主主義の基本です。

しかし、連立与党勝利をという結果を認めたくない、認めない方々が居られますね。なぜでしょうか。それは、自分が想定した選挙結果以外は、全く認める気がないからでしょうね。

以下は、ネットで拾った選挙結果に異議を唱える方々の理由です。

1. 信じられない。本当に正しい結果なのか疑問がある
2. 周りの人は、現政権に反対の人ばかり
3. これで、テロが誘発される
4. みんな、良く考えたのか
5. アベノミクスは失敗しているのに
6. 憲法9条が危機
7. 民主主義の危機
8. ｅｔｃ

著名人で意識の高い系の方々は、安倍政権に反対なんですね。大江健三郎氏、坂本龍一氏、関口宏氏、瀬戸内寂聴師、吉永小百合氏などは参議院選挙の結果を如何に考えるのでしょうか。

一般の意識高い系の皆様が投稿されるSNSは、危機感満載です。安倍首相、嫌われたものです。（笑）

しかし、有権者の判断は、連立与党を選択しました。これが事実です。意識高い系の皆様は、この厳然たる事実を認めるべきです。そして、然る後に原因を分析し、連立与党や改憲賛成派を言論で論破し、次回の国政選挙で自らの主張を実現すべきでしょう。

自らの考え、主張と異なる結果に異議を唱え、選挙結果を否定してどうするのでしょうか。望むのは、選挙のやり直しですか。

朝日新聞参院選報道の支離滅裂

意識高い系の皆さん。

皆さんと異なる選択をした有権者は、愚民ですか。高い系の皆さんのみ優秀で、そうした方々のみが投票すれが良いのですか。

自分の考えと異なる意見の若者は、邪魔だから投票するなと妄言を吐いた映画監督がいますね。選挙結果に異議を唱える、意識高い系の皆様は、参政権も否定されるのでしょうか。

それは、議会制民主主義の否定ではないですか。

「愚かな若者は選挙に行くな」という森達也氏の奇妙な論理

民進党の失敗は、日本共産党と手を組んだことでしょう。確かに、民共合作で一定の効果があったのでしょうが、政権返り咲きが遠のいたことも事実です。

自分は、国政選挙においては安全保障を最優先に考えています。次に社会保障、経済、教育、暮らしなどです。そうなると、共産党の選挙協力をした民進党、狂気の沙汰としか思えません。

日本共産党の綱領では、日米安全保障条約破棄、自衛隊解体、皇室の否定、民主集中制なる全体主義体制など、日本国にとって危険な主張が満載です。

民主党は、日米安全保障条約維持、自衛隊容認、皇室の伝統も認め、民主集中制も取り入れていないはず。では、何故に民共合作などをしたのでしょうか。

今回の参議院選挙では、民進党が目先の利益に囚われて、迂闊に日共と共闘したことが、後々に禍根を残すだろうと思いますよ。

選挙結果に基づき、連立与党は政権運営を継続します。選挙に勝利したのですから、至極当然です。

この結果を覆せるのは、デモでもなく、罵詈雑言でもなく、選挙です。意識高い系の皆さんが、徒に選挙結果を否定することに、大いなる違和感を覚えます。

民進党幹部に質問させて頂きたい。

１　唯我独尊 ２　非民主的 ３　トカゲの尻尾切り おそらく、藤野氏は自分の番組中の自分の発言が批難の対象となるなど、想像だにしていなかったでしょう。何故なら、日本共産党の言うことこそ、唯一絶対正しいことで、異なる意見は間違っているのが、共産党の基本的な姿勢だからです。 「我が党の方針と異なる誤った発言で、自衛隊の皆さんを傷つけてしまい、心からおわび申し上げる」。つまり、自分の個人的な見解ではない、組織として謝罪するということ。党中央の指示に絶対に従属する、「民主集集中制」の非民主的性格が如実に表れています。 「野党共闘の関係者に多大なご迷惑をおかけした」。つまり、参議院選挙への影響を最小限に抑える必要があり、野党共闘なるた野合のためにトカゲの尻尾を切ったというのが本音でしょう。 民共合作を選択した民進党首脳の皆さん。自衛隊を違憲とし、皇室の廃止を党綱領に明記する共産党と共闘することに疑問を感じませんか。

藤野保史政策委員長が辞任「深く反省しおわび」

連合王国が揺れています。

グレートブリテン島及び北部アイルランド連合王国（以下連合王国）では、6月23日欧州連合（以下EU)離脱を問う国民投票が予定されています。現在の情勢はでは、離脱派、残留派ともに拮抗しており、その結果がどうなるか予断を許しません。
連合王国は、国際連合の常任理事国でG7加盟国、そして核兵器の保有が公式に許されている5国一つでもあります。その世界情勢における大国が揺らいでいます。

2014年9月19日、スコットランドで投票された住民投票は、独立派の敗北に終わりました。しかし、この国民投票で離脱派が勝利すれば、スコットランド独立派は改めて独立の是非を問う住民投票を目指すことを公言しています。
スコットランド議会は、独立派のスコットランド民族党が多数です。つまり、EU残留を問う国民投票は、スコットランド独立論議に直結しています。

スコットランドの独立否決　－　イギリスという国名呼称に思う

スコットランドの独立否決　－　イギリスという国名呼称に思う　Ⅱ

そして、スコットランドの独立は北アイルランドの独立、もしくはアイルランド共和国との統合問題に直結しかねません。それは、連合王国政府以外の何者でもないでしょう。

もし、EU離脱派が勝利し、スコットランドの独立、アイルランドと北アイルランドの統合は現実のものになった場合を考えてみました。

スコットランドの政体
イングランド王国ととスコットランド王国で締結された1707年の連合法により、グレートブリテン王国成立、イングランド議会とスコットランド議会が統一。

アイルランドの政体
グレート・ブリテン王国とアイルランド王国との間で締結された1800年の連合法により、グレート・ブリテン及びアイルランド連合王国が成立、グレーブリテン議会とアイルランド議会が統一。

グレート・ブリテン及び北アイルランド連合王国へ国名変更
1927年、アイルランド自由国がグレート・ブリテン及びアイルランド連合王国から分離。
国名をグレート・ブリテン及び北アイルランド連合王国へ変更。
（アイルランドの内、北部アイルランドが連合王国に残留）

スコットランドが独立した場合、共和制なのでしょうか。それとも、イングランド王との同君連合になるのでしょうか。独立後の政体に関しては、スコットランド独立派内でも複数の意見があり、統一された考えはないようです。

スコットランド域内には、連合王国の重要な海軍基地があります。それはクライド海軍基地で、連合王国唯一の戦略任務原子力潜水艦の根拠地となっており、もし独立で退去になれば、連合王国の核戦略に大打撃になります。連合王国政府と王立海軍としても何としても、スコットランド独立を阻止する必要があると考えていると思われます。

アイルランドは、連合王国に属する北アイルランドとアイルランド共和国によって統治されています。北アイルランドは、王党派とアイルランド共和国への帰属を望む共和派が、血で血を争う抗争を繰り広げ、連合王国内政上の癌でした。現在は、独立過激派の多数が、武力闘争を放棄したこともあり鳴りを潜めていますが、EU離脱により、北アイルランド問題が再燃しかねません。

このように、連合王国のＥＵ離脱は、チェコ・スロバキアがチェコ共和とスロバキア共和国に分離したビロード離婚と違って、国際社会の大きな影響があります。
連合王国は、国連安全保障理事会常任理事国であり、核兵器の保有国であり、ＥＵの主要加盟国であり、Ｇ７の加盟国でもあります。その大国の将来は、国際社会に重要な影響を与えます。

帝國海軍は大英帝國海軍に範をとりました。また、日英同盟による協力があってこそ、日露戦争を乗り切ることができました。同じ島国でもあり、立憲君主制で、君主を仰ぐ国でもあります。
連合王国が、混乱の中で分裂するような事態に立ち行かないように、強く望んでいます。

その国民投票が行われるのが、2016年6月23日。連合王国の行く末を見守っております。

安全保障関連法施行と統帥権

2016年3月29日、安全保障関連法が施行されました。これは、我が国の安全保障における歴史において、歴史的な転回点です。

安全保障関連法施行　自衛隊の即応性確保も「未完」の防衛法制　不断の見直し不可欠

安保関連法施行　日米の防衛体制強化に向け歴史的転換

今回の安全保障関連法に関しては、特に左派系の報道関係者が反対論を声高に唱えています。また、毎日新聞、朝日新聞、東京/中日新聞、沖縄タイムス、琉球新報、北海道新聞、信濃毎日新聞などの左翼系報道機関も、盛んに危機感を煽っています。

まず、自分の考えと明らかにしておきますが、今回の安全保障関連法に関しては、消極的に賛成です。何故に消極的かと言うと、本来は憲法を改正して、第九条を改めることが本道と考えるからです。しかし、大陸の某国、半島の政治勢力、中東で跋扈する宗教過激派などの脅威から我が国を守るためには、憲法改正を待つ余裕はないと考えるからです。

今回の安全保障法制に関する論議で、自衛隊が暴走するという根拠不明な意見を見かけることがありました。それは、戦前に統帥部（統帥権）が暴走したという苦い経験からきたものと思われます。

しかし、現在の法制になかで、自衛隊が暴走する危険はかなり小さいと思います。何事も可能性をゼロにすることが出来ません。だからと言って、重箱の隅をつつくようなことをして、針小棒大な主張をする野党、政治勢力、団体などに嫌悪感を抱かざるを得ません。

大日本國憲法
第十一條
天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス
第十二條
天皇ハ陸海軍ノ編制及常備兵額ヲ定ム

略
第三十七條
凡テ法律ハ帝國議會ノ協贊ヲ經ルヲ要ス

略
第五十五條
國務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス
凡テ法律勅令其ノ他國務ニ關ル詔勅ハ國務大臣ノ副署ヲ要ス

略
第六十四條
國家ノ歲出歲入ハ每年豫算ヲ以テ帝國議會ノ協贊ヲ經ヘシ
豫算ノ款項ニ超過シ又ハ豫算ノ外ニ生シタル支出アルトキハ後日帝國議會ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス

大日本國憲法においては、その第十一条と第十二条に天皇の統帥大権と編制大権が規定されています。この規程が、昭和初期の軍の暴走を招いたとされています。

軍の編制に関しては、帝國憲法第三十七條で議会の協賛が必要なこと、第五十五條で国務大臣の輔弼と副署が必要なこと、第六十四條で國家予算は議会の協賛が必要なことが定められ、一定の歯止めが掛けられています。

国務大臣の副署が必要ということで、軍事関係予算の執行には内閣の承認が慣例とされていました。つまり、編制大権に関しては内閣の関与が担保されていたことになります。

しかし、統帥事項に関しては、徐々に軍部が容喙するようになります。その端緒になったのが、ワシントン軍縮条約とロンドン軍縮条約です。特にロンドン軍縮条約締結に関しては、海軍軍令部が強硬に反対し、議会野党（鳩山一郎、犬養毅など）なども同調しました。その論拠は、軍の兵力量の決定は統帥事項であり、軍部の承諾無しに条約を締結したのは憲法違反であるということです。所謂、統帥権干犯問題です。

しかし、兵力量の決定は、国家の歳出歳入に密接に関係し、内閣の責任範囲という解釈も成り立ちます。実際には、兵力量の決定は、内閣の輔弼事項で陸海軍大臣も関与しており、統帥権とは異なり、大日本帝国憲法はそのように運用されてきました。

兵力量の決定が内閣の輔弼事項であり、国家の歳入歳出が帝國議会の協賛を必要とする以上、統帥部が勝手に兵力の動員や戦闘行動を起こすことは出来ず、必ず予算処置が行なわれていました。

しかし、昭和の軍部は統帥権を拡大解釈、実質的に兵力量の決定も内閣の埒外に置かれていくことになります。

安保法制反対派は、ときとして統帥権の暴走を理由にして自衛隊暴走論を持ち出すことがあります。しかし、現在の法律で自衛隊が暴走する可能性、危険はあるのでしょうか。

日本国憲法は、以下のように規定しています。

日本国憲法
第六十五条 　
行政権は、内閣に属する。

第六十六条
内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
二 内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
三 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。 

第六十六条 　
内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
二 内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。

行政権は内閣に帰属し、内閣総理大臣並び国務大臣は文民でなければならず、国会に対して連帯責任を負います。

戦前、陸海軍大臣は、軍部大臣現役武官制のもと、現役陸海軍中大将が任じられてきました。また、参謀総長軍令部総長も、現役陸海軍中大将が定員でした。

それに比べ、防衛大臣は国会に対して連帯して責任を負う、文民が任じられています。

自衛隊法が定める自衛隊に関する指揮監督権限は以下の通りです。

自衛隊法
第二章　指揮監督

（内閣総理大臣の指揮監督権）
第七条 　内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する。

（防衛大臣の指揮監督権）
第八条 　防衛大臣は、この法律の定めるところに従い、自衛隊の隊務を統括する。ただし、陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の部隊及び機関（以下「部隊等」という。）に対する防衛大臣の指揮監督は、次の各号に掲げる隊務の区分に応じ、当該各号に定める者を通じて行うものとする。

日本国憲法、内閣法、自衛隊法で、陸海空自衛隊は文民による統制が厳密に定められていることが明らかだと思います。

実は、大正時代に軍部大臣を文民とする構想を持った元総理大臣がいました。第二十一代内閣総理大臣、第二十代、二十一代、二十二代、二十三代、二十四代の海軍大臣だった加藤友三郎大将です。
加藤大将は、日本海海戦では少将の聯合艦隊参謀長として東郷平八郎大将に仕え、その後中将大将に昇進、海軍大臣になり八年弱の任期を務めました。
加藤大正は、ワシントン海軍軍縮会議では、全権として交渉をまとめ上げ、その後の批准でも指導力を発揮しました。その加藤元首相は、軍部大臣は背広組であっても良いというのが持論であった言われています。
閑話休題

自衛隊法において、自衛隊に対する指揮監督権限は以下のように定められています。

第二章　指揮監督
（内閣総理大臣の指揮監督権）
第七条 　内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する。

（防衛大臣の指揮監督権）
第八条 　防衛大臣は、この法律の定めるところに従い、自衛隊の隊務を統括する。ただし、陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の部隊及び機関（以下「部隊等」という。）に対する防衛大臣の指揮監督は、次の各号に掲げる隊務の区分に応じ、当該各号に定める者を通じて行うものとする。　

一 　統合幕僚監部の所掌事務に係る陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の隊務　統合幕僚長
二 　陸上幕僚監部の所掌事務に係る陸上自衛隊の隊務　陸上幕僚長
三 　海上幕僚監部の所掌事務に係る海上自衛隊の隊務　海上幕僚長
四 　航空幕僚監部の所掌事務に係る航空自衛隊の隊務　航空幕僚長

（幕僚長の職務）
第九条 　統合幕僚長、陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長（以下「幕僚長」という。）は、防衛大臣の指揮監督を受け、それぞれ前条各号に掲げる隊務及び統合幕僚監部、陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の隊員の服務を監督する。
２ 　幕僚長は、それぞれ前条各号に掲げる隊務に関し最高の専門的助言者として防衛大臣を補佐する。
３ 　幕僚長は、それぞれ、前条各号に掲げる隊務に関し、部隊等に対する防衛大臣の命令を執行する。

（統合幕僚長とその他の幕僚長との関係）
第九条の二 　統合幕僚長は、前条に規定する職務を行うに当たり、部隊等の運用の円滑化を図る観点から、陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長に対し、それぞれ第八条第二号から第四号までに掲げる隊務に関し必要な措置をとらせることができる。

自衛隊は災害派遣を除き、総理大臣、防衛大臣の指示無しに行動できません。つまり、帝國陸海軍が、統帥権の名の下に独走した仕組みにはなっていません。安全保障関連法に反対する政党、政治勢力などが唱える反論は、全く杞憂と言っても過言ではないのです。

そどころか、公明党に譲歩したために限定的な集団的自衛権の行使に際して。国会における例外なき事前承認が必要となりました。これは、有事における自衛隊の即応体制の足枷になり兼ねないものです。

今回の安全保障関連法の施行に満足するのでなく、日本国憲法改正に踏み込むべきと信じます。

毎日新聞の岸井氏に反論する

岸井氏の発言は、非常に品性を欠くのみならず、問題ある発言です。氏は、自らに反対するものは低俗して切り捨て、加えて反論をも許さない。これは、岸井氏がいうところの言論の自由に反するではないか。だから、左翼人士のご都合発言が嫌いなんです。

岸井成格氏「品性、知性のかけらもない」「恥ずかしくないのか」　自身への批判に反論

追記
高市総務大臣は、過去の国会における答弁を踏襲した上で答弁しています。しかも、事前に質問通告があったので、答弁はその内容について閣議決定されたものです。

福田政権時代の増田寛也総務大臣、民主党政権時代の平岡秀夫総務副大臣も、放送法第4条が法規範性を有すると答弁しています。高市大臣も安倍首相も過去の政府見解、閣議決定との整合性を確認した上で答弁したのであり、民主党政権時代には了解していたはずです。

質問主意書は、閣議決定をえて提出されますので、総務相の担当部局が事前の確認をしています。当然、平岡氏の答弁に際しても、過去の答弁との整合性は確認されているので、放送法第4条の法規範性については、自民党も民主党も合意しているものと解釈しなければなりません。
（平岡氏を批判する考えは、全くありません。氏も、放送法第4条に沿った真っ当な答弁をしただけで、全く問題ないと思考します）

しかし、何故に岸井氏は、斯様な反論を行うのでしょうか。それは、放送法第4条に解釈に関して、民主党と自民党の答弁を持ち出されたら、レッテル貼りでしか対応できないからでしょう。

読売テレビで放映されている「そこまで言って委員会NP」で、民主党の渡辺周代議士、大塚耕平参議院議員が放送法第4条の件で突っ込まれた時に、苦しい弁解に終始していました。それは、当然です。平岡氏の答弁は、民主党政権の閣議決定をえているので、今更変更はできません。
民主党も、この放送法第4条の件では攻めてを間違えたというのが、本音ではないでしょうか。

教育の中立性とは

日本共産党の小池晃政策委員長が、教育の中立性を蔑ろにする発言をしました。

「憲法を守ろうとか、安全保障法制は反対、問題ありますよねということを先生が言わなくっちゃあ、教育になんない」と持論を述べた。

先生が安保法制反対と言わなくちゃ教育にならない」共産・小池政策委員長　教育基本法との関係は…


ようするに、教育基本法で定めた教育の中立性を放棄としろと言っているに等しい発言です。日共や日教組、社民党などの左派勢力は、教育の中立性を厳しく主張していました。安倍政権に対する罵詈雑言は、それが理由のはずでした。

　教育基本法は学校に政治的中立性を求めており、文部科学省と総務省が作成した主権者教育の高校生向け副教材でも、政治的中立の確保に留意するよう強調している。小池氏も「もちろん『特定の政党を支持しなさい』『共産党に一票入れなさい』というのはダメだ」と言及したが、続けて「今の動きは教育を非常にゆがめる危険がある」と語った。

上記のように述べていますが、本音は日共へ投票せよということでしょう。自分の経験から、左派勢力による教育現場への介入は、無視できないものがあります。特に、日教組の不当は介入に気を許してはならないと考えています。
保守陣営は、日教組や日共、社民と明確に対峙していく必要があります。大阪府知事選、市長選にように、的に塩を贈るようなことは、戒めないと思います。

枝野民主党幹事長と山崎元自民党幹事長に物申す

以下、産経新聞の報道からです。

民主・枝野幹事長　普天間跡地にディズニー誘致は「ウナギのにおい」

普天間飛行場跡地にディズニーリゾート　沖縄・宜野湾市長の要請に菅官房長官が前向き「全力で誘致」

民主党の枝野幸男幹事長は９日の記者会見で、菅義偉官房長官が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の跡地にディズニーリゾートの施設を誘致する構想への政府支援に言及したことを「選挙対策としかいいようがない話だ。沖縄県民の皆さんをなめている」と批判した。
　さらに、構想の現実味について疑問を示した上で、「（アメとムチの）『アメ』どころか、（落語にある）『ウナギのにおい』じゃないですか？　ウナギのにおいをかがせて票を集めよう、でもウナギは出てこない。それに沖縄県民の皆さんがだまされるとは到底思えない」と語った。

リンクした記事にあるように、デイズニーリゾートの誘致構想は、沖縄県宜野湾市長の陳情が発端でしょう。これ、民主党、江田幹事長得意の民意でしょう。都合が悪くなると、選挙対策と腐す。

民主党政権時代、自分の意に沿わない発言をした長崎県知事を、予算と盾にとって恫喝しました。
やはり、民主党に政権担当能力はないようです。


自民・山崎元副総裁、野党にエール　「自民１党支配良くない」

選挙に落選、引退を余儀なくされたことに対する恨み辛みがあるのはでしょう。それでも、よりよって民主党の最左派、選挙目当てに社民党を離党した辻元某の応援に駆け付け、政権批判を行うとは。
山崎氏に自民党離党、民主党入党、最左派グループ入りを勧告する。

帝国陸海軍は本８日未明、西太平洋においてアメリカ・イギリス軍と戦闘状態に入れり － 外交から考える

74年前の12月8日未明、帝國海軍の海上戦力の主力、第一航空艦隊が開戦劈頭、米合衆国太平洋艦隊主力を布哇真珠湾において奇襲攻撃、戦艦部隊に大打撃を与えました。



海軍の聯合艦隊だけでなく、陸軍の南方軍も東南亜細亜方面への作戦計画を発動、米英両国との戦闘状態になった日です。

大本営陸海軍部１２月８日午前６時発表。帝国陸海軍は本８日未明、西太平洋においてアメリカ・イギリス軍と戦闘状態に入れり。帝国陸海軍は本８日未明、西太平洋においてアメリカ・イギリス軍と戦闘状態に入れり。

最近、SEALDsなる礼儀を弁えない無法の輩が脚光を浴びています。そして、その無法の輩に媚を振る情けない民主、日共などの野党。
もう一年の終わりも間近ですが、大東亜戦争 とは何だったのか、今少し真剣に総括すべきと思います。
しかし、現実認識に著しく欠けた野党があれじゃ、期待薄です。特に、岡田代表、枝野幹事長、辻元清美、R4辺りが、相も変わらず民主党を牛耳っているので、一強多弱は体制はしばらく変わらないでしょうね。

時の大日本帝國が、何故あのような無謀といえる多国間戦争に突入したか。それに関しては、数々の議論がり、その要因を一つに言い切ることが不可能でしょう。しかし、一つの、そして重要な要因に外交的孤立があるでしょう。

1902年の日英同盟は、その後の日本の国際関係の基軸でした。日英同盟を背景にして、日露戦争を戦い、辛うじての勝利を勝ち取りました。そして、1923年の同盟失効を期にして、外交的経済的に孤立していきます。

現在は、日米同盟を基軸として国家の安全保障を保っています。日本の近代史を省みるに、外交的経済的な孤立は断じて避けなければなりません。

その際、外交の基軸となり友好国は支那でしょうか。露西亜でしょうか。南北朝鮮でしょうか。これら国家は、地政学に言って大陸国家です。日本は、これらの国家と違って海洋国家です。我が国は、日英同盟、日米同盟のように海洋国家として、歩んで行くべきです。
その意味で、国力が落ちてきた米国を補完する限定的集団自衛権とTPPは、外交的経済的に必要な政策転換だと確信します。

「今こそ憲法改正を！１万人大会」が開催されました。

2015年１1月10日において、「今こそ憲法改正を！１万人大会」が開催されました。主催は、「美しい日本の憲法を作る国民会議」。

以前より、国民と市民の違いをなんであろうかと考えていました。市民は、左翼リベラル勢力がよく使い言葉です。例えば、福島瑞穂然り、辻元清美然り、鳩山由紀夫然りです。

彼ら彼女らは、原則として国家の存在を極めて軽く考える傾向があると認識しています。だから、支那や北朝鮮の脅威を軽く捉えがちです。自分が国家の存在を軽く考えるので、相手側の支那や北朝鮮なども同様と考えるのでしょう。

しかし、両国の国家体制は極めて重たいものです。そして、軍事に重きを置いた国家でもあります。彼らは、自国の利益のためになら、軍事的手段やテロ行為を躊躇うことはありませんでした。

支那が越南に侵攻した中越戦争、友好国の首都で爆弾テロを行う北朝鮮。我が国は、こうした極めて重たい国家体制を堅持した国々に囲まれていることを忘れてはなりません。

小生は、我が国の未来と皇室の安寧のため、憲法改正を断固支持します。

櫻井よしこ氏「来夏の参院選を目標に結集を」l

日共の国際情勢認識

日共は、「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ」としています。
これが、日共の国際情勢認識です。この程度の認識で、安全保障法制を戦争法案と悪しざまに罵り、反対していた訳です。リアルな危機感がないのは、日共の国際認識であり、国民連合政権なるお花畠的構想です。


共産・志位委員長「中国、北朝鮮にリアルな危険ない」

所沢市長選挙 ― 現市長、藤本正人候補を断然支持します。

2015年10月11日から17日までは、所沢市長選挙です。各候補とも、自らの主張を全面に押し出して、厳しい選挙戦を展開しています。

所沢市長選告示、４候補が第一声

今回の市長選挙は、10月11日が告示でした。現市長の藤本候補以外は、11日から選挙戦に突入したでしょう。それに引き換え、11日が「ところざわ祭り」と重なり、選挙戦開始の号砲を鳴らすべき出陣式を12日にせざるを得なかったことは、藤本市長陣営にとり不利であることは否めません。
しかし、現職の有利さもあることも事実です。

出陣式には、選対本部長の柴山昌彦内閣特別補佐官、関口自民党参議院議員など国会議員各氏、飯能市日高市入間市狭山市の各市長さん、県会議員各氏、所沢市議会において市長を支持する会派の議員各氏が応援に駆け付けていました。勿論、小生も決起集会を見学させていただきました。

最近の選挙では、その結果を認めない方々がおられるようです。曰く、票が操作された、謀略により当選が落選になった、投票率の低い選挙は無効だ、等々です。
しかし、それは真面目に投票した有権者を余りにも馬鹿にしています。

確かに、最近の選挙における投票率の低下傾向は由々しき事態です。しかし、我が国の現在の選挙制度では、法定得票に達した第一の候補者が当選するのが公職選挙法の規程です。

投票の権利がありながら、その権利を行使しない方々は選挙結果を受け入れたものと解釈されても致し方ありません。それが嫌なのであれば、投票することです。

ところで、評論ばかりで自らの意見を明確にしないのは、卑怯の謗りを受けかねません。そこで、自分が支持する候補を明言致します。

自分は、現市長の藤本正人候補を支持いたします。

現実無視の日共が推薦するが市川候補。申し訳ありませんが、同候補は論外です。同候補が市政を担った場合、その空理空論のため、市政が混乱することは火を見るより明らかです。というか、同候補は所詮は泡沫候補でしかないでしょう。

党内がバラバラの民主党や維新が支援する並木候補。自分は、並木氏が所属政党を渡り歩いたことが、所沢市政に混乱を招いたと考えています。従って、並木候補も支持できません。

石井候補は、「待機児童対策は保育園増設で行うべき」の立場だそうです。しかし、予算の裏付けはあるのでしょうか。少子化が予想される現在、安易に保育園の増設を行えば、遊休施設を増やす可能性があります。従って、同候補も支持できません。

以上が、藤本候補以外の候補者を支持しない理由です。誤解の無いように申し上げますが、消去法で選んだのではなく、藤本候補の政策、人柄を等を十分に吟味し、その上で積極的な支持を表明します。

三氏の支持者の方、反論があれば遠慮なくご意見をお寄せ下さい。

「しんぶん赤旗」の記事から － 靖國参拝にケチをつける日本共産党

日本共産党機関紙の赤旗が、第三次安倍政権に関して、その靖國神社参拝についての記事を掲載しました。 第３次安倍改造内閣 自民閣僚全員が「靖国」派　侵略美化・改憲を推進 なぜ、靖國神社に参拝することが侵略の美化、改憲推進となってしまうのでしょうか。突っ込にどころ満載の記事です。
靖國神社参拝に関して
自分は、機会があれば靖國神社に参拝、英霊の御霊に感謝の念を捧げています。しかし、日本共産党によると、靖國神社に参拝することは、絶対してはならないことのようです。 でも、これは可笑しいですね。日共は、信仰の自由を認めているのではないか。やはり、日共にとっては、宗教はアヘンなのでしょうね。 日共と創価学会が不倶戴天の敵であることは、周知のことです。それが何故かと考えると、日共も宗教団体と考えると合点がいくと思います。 一部の宗教は、異端を絶対にに認めない排他性を有してします。日共の独善主義や排他性は、一部過激宗教と瓜二つです。 改憲に関して
自分は、改憲主義者です。改憲を考えることが、危険なことなのでしょうか。日共は、天皇制（この言葉自体が、我が国の歴史を無視した、唯物史観による誤解）を廃止するこを目標にすると明言しています。 

日本共産党の綱領案から

私たちは、目標としては民主主義の精神、人間の平等の精神にたって、天皇制をなくす立場に立ちます。これをどうして実現するかといえば、主権者である国民の多数意見が、その方向で熟したときに、国民の総意で解決する、ということです。これが、天皇制の問題を解決してゆく、道理ある方法だと考えて、今度の綱領に明記したわけであります。

つまり、日共は完全な護憲政党ではないのです。その点、現行憲法に一字一句の修正を認めない立場の社会民主党の方が、ブレはありません。 いずれ、改憲を目指すと明言している日共が、改憲を推進していると自民党を避難するのは、矛盾以外の何物ではないと、自分は思います。

自らの主義主張以外の一切を認めない日共の体質からすれば、この赤旗の記事も宜なるかと言うことにうなるのでしょうね。日共に何を言われようとも、靖國神社参拝をやめるつもりは、全くありません。 いま日本が必要としているのは民主主義革命

日共は、革命思想を捨てていません。

安全保障法制に関して、民主党の対応に異議あり。

安全保障法制に関して民主党の対応に異議あり。

参院安全保障関連法案の中央公聴会で、安全保障に関する見識も怪しいのみならず、デモで罵詈雑言を繰り返す奥田某君なる学生を公述人としたのは、同党の人気稼ぎでいかない。

今回の安全保障法制に関する審議は、我が国も安全保障に関する議論を高める絶好の機会であったのにも関わらず、何でも反対に終始、かつての社会党の轍を踏もうとしている、いや踏んでしまった。

特に、岡田代表の責任は極めて大きいと言わねばならない。大陸の異形の大国、一党独裁国家、民族弾圧を繰り返す支那への対応をどうするか関しては、触れることはない。

朝日新聞毎日新聞も、その責任は同様である。支那の脅威には、どう対処するのか。憲法9条を掲げれば、日本の安全が保障されるなどという、絵空事を本気で信じているのか。

岡田某君に申し上げる。貴君は、若者らしい潔癖さを訴えたかったのだろうが、貴君の暴言は許しがたいものがある。言葉遣いを改め、世界の状況を認識せよ。

支那は、尖閣諸島への領海侵犯を繰り返し、南シナ海では不法な行動をやめず、東アジア諸国への挑発行為を止めず、チベット・モンゴル・ウイグルなど少数民族への弾圧を行う。そうした、異形の大国へ備えるのが、安全保障法制である。

安全保障法制の一刻の早い成立を望むものである。

「サンフランシスコ講和条約」と「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約(旧)」について(1)

本日は、「日本国との平和条約」所謂サンフランシスコ条約と「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」（旧安保条約）が締結された日です。

現在、国論を二分していると思われる安全保障法制は、サンフランシスコ講和条約、日米安全保障条約(旧）と（新）との関係、その間の国際情勢を考察しながら検討する必要あがると考え、拙文を起草致しました。

両条約の前年であり１９５０年には、朝鮮戦争が勃発しています。また、警察予備隊も発足、日本の再軍備路線が明確になりました。
サンフランシスコ条約の締結にあたっては、日本国内においては、朝野を巻き込んだ大論争が巻き起こりました。米国が主導する西側諸国との講和を目指した単独講和派と、ソ連を盟主とした東側諸国おも講和の対象にした全面講和派との対決でした。

全面講和論は、南原繁東大総長を代表とする学者が中心となり、日本は厳正中立を保ち、国外から全ての外国軍隊を撤収すべきという立場でした。それに、左翼陣営が賛同、後の非武装中立路線にも繋がっていきます。

単独講和論は、米国を中心とした西側諸国との講和を優先し、日本が完全に資本主義陣営に参加することを目的としていました。

単独講和は、米国との同盟関係を基軸として安全保障重視路線、全面講和は非武装中立に繋がる平和路線と言えるでしょう。これは、現在の安全保障法制論争に相通ずるところがあります。

両派の論争は、後に進歩的文化人（今は死語なりました）と呼ばれる左派言論人と、現実論に立脚した保守派言論人との言論闘争でもありました。

時の総理大臣の吉田茂は、東大総長南原繁に対して「曲学阿世の徒」と厳しく非難、南原も吉田に対して学者に対する権力的弾圧と指弾しました。
後の総理大臣である佐藤栄作自由党幹事長は、「政治的観点から現実的な問題として講和問題を取りとりあげている」と、学者達を非難しています。
南原は、「全面講和は国民の何人もが欲するところ」と主張しました。当時も単独講和論が優勢であった訳ではありません。もしかしたら、逆であった可能性もあります。
これは現在の安全保障法制で、反対派が使うレッテルと瓜二つです。つまり、安全保障法制反対派こそが、全国民の欲するところという訳です。

自分は、南原東大総長の言う全問講和に固執していたら、日本の独立は遅れていたと思います。それは、当時の東西冷戦の進展した状況において、米国が自陣営からの日本の離脱を認めるとは思えません。全面講和とは、中立とは言いながら、当時の左翼系言論人の本音は、ソ連に融和的であったからです。

当時の現実論と理想論との言論対立は、現在も同様であろうと思います。共産支那は、話し合いで何でも解決できる相手と見るか、その軍備拡張に危機意識を持つか。

自分は、危機感と持つ立場から安全保障法制に賛成しています。今回の安全保障法制では、戦後の近代史からの観点からの考察も必要と思いますが、反対派の論拠は、情緒論に終始して、現実論に立脚した思考が欠けているのは、全面講和論と相通ずるところがあるとしたのは、以上の理由からです。

本稿は、以降も続きます。

横田 滋、早紀江ご夫妻の講演会に行ってきました。

横田　滋、早紀江ご夫妻の講演会に行って参りました。人質の早期奪還を願うご夫妻の思いが伝わり、思わず目頭が熱くなるものがありました。また、地元所沢市のフリーアナウンサーである司会者が、講演会の締め括りで、感極まって涙が止まらなくなった姿を目の当たりにして、北朝鮮による国家犯罪を、日本国民が一丸となって解決しなければならないとの思いが、一段と強くなりました。

今回の講演会で、許しがたい発言がありました。それは、質疑応答の際の出来事でした。質問者が、愚にも付かぬ発言を続けたのですが、その要点は一人一億を支払って、人質を返してもらうという方法を、家族会と検討してみてはどうかということ。

呆れて、怒りが頂点に達しました。その下らない質問に対して、ご夫妻は北朝鮮に金銭を支払うことがあってはならないと、明確に意思表示されておられました。

政府が認定した拉致被害者は17名、そのうち5名が帰国を果たしました。その他に、拉致の疑いが濃厚な特定失踪者が470名以上。もし、金銭での解決を認めたら、北朝鮮は値段を釣り上げ、場合によっては数百億円以上の支払いを要求してくる可能性もあります。その上、被害者が帰国してくる保証ありません。それは、過去に米朝枠組合意を事実上反故にして核開発を継続するなど、北朝鮮の数々の背信行為が証明しています。

北朝鮮の金銭要求に屈した場合、副次的な悪影響もあります。世界各国の過激派は、日本を標的にした誘拐と金銭要求を活発化させるでしょう。

過去に、クアラルンプール事件やダッカ事件で、政府は日本赤軍の要求に屈して、容疑者を釈放し、600万ドルを支払いました。これは、日本の国際的な信用を失墜させ、軍資金を得た日本赤軍による連鎖的なテロ行為を引き起こしました。

この質問をした御仁は、年齢的には60代以上と見受けました。当然、クアラルンプール事件やダッカ事件を記憶しているはずにも関わらず、このような質問をすること自体が信じられませんでした。

日本政府は、信用し難い北朝鮮という犯罪者集団との交渉に難しい舵取りを求められますが、この御仁のような荒唐無稽な与太話に迷うことなく、問題解決の万進して頂きたいと思います。

教育の中立性を侵害する主任学童指導員

安倍首相批判も限度を越しています。政治的な中立が求められる教育現場において、当該人物が主任指導員の名の下に学童に悪影響を及ぼすことが心配です。当該人物は、過去にの問題行動を起こしているようなので、口頭注意ではなく排除すべきと思います。

小学校の廊下に政治ビラ「アベ政治を許さない」掲示…堺市の学童保育の主任指導員に口頭で注意