連合王国が揺れています。

グレートブリテン島及び北部アイルランド連合王国（以下連合王国）では、6月23日欧州連合（以下EU)離脱を問う国民投票が予定されています。現在の情勢はでは、離脱派、残留派ともに拮抗しており、その結果がどうなるか予断を許しません。
連合王国は、国際連合の常任理事国でG7加盟国、そして核兵器の保有が公式に許されている5国一つでもあります。その世界情勢における大国が揺らいでいます。

2014年9月19日、スコットランドで投票された住民投票は、独立派の敗北に終わりました。しかし、この国民投票で離脱派が勝利すれば、スコットランド独立派は改めて独立の是非を問う住民投票を目指すことを公言しています。
スコットランド議会は、独立派のスコットランド民族党が多数です。つまり、EU残留を問う国民投票は、スコットランド独立論議に直結しています。

スコットランドの独立否決　－　イギリスという国名呼称に思う

スコットランドの独立否決　－　イギリスという国名呼称に思う　Ⅱ

そして、スコットランドの独立は北アイルランドの独立、もしくはアイルランド共和国との統合問題に直結しかねません。それは、連合王国政府以外の何者でもないでしょう。

もし、EU離脱派が勝利し、スコットランドの独立、アイルランドと北アイルランドの統合は現実のものになった場合を考えてみました。

スコットランドの政体
イングランド王国ととスコットランド王国で締結された1707年の連合法により、グレートブリテン王国成立、イングランド議会とスコットランド議会が統一。

アイルランドの政体
グレート・ブリテン王国とアイルランド王国との間で締結された1800年の連合法により、グレート・ブリテン及びアイルランド連合王国が成立、グレーブリテン議会とアイルランド議会が統一。

グレート・ブリテン及び北アイルランド連合王国へ国名変更
1927年、アイルランド自由国がグレート・ブリテン及びアイルランド連合王国から分離。
国名をグレート・ブリテン及び北アイルランド連合王国へ変更。
（アイルランドの内、北部アイルランドが連合王国に残留）

スコットランドが独立した場合、共和制なのでしょうか。それとも、イングランド王との同君連合になるのでしょうか。独立後の政体に関しては、スコットランド独立派内でも複数の意見があり、統一された考えはないようです。

スコットランド域内には、連合王国の重要な海軍基地があります。それはクライド海軍基地で、連合王国唯一の戦略任務原子力潜水艦の根拠地となっており、もし独立で退去になれば、連合王国の核戦略に大打撃になります。連合王国政府と王立海軍としても何としても、スコットランド独立を阻止する必要があると考えていると思われます。

アイルランドは、連合王国に属する北アイルランドとアイルランド共和国によって統治されています。北アイルランドは、王党派とアイルランド共和国への帰属を望む共和派が、血で血を争う抗争を繰り広げ、連合王国内政上の癌でした。現在は、独立過激派の多数が、武力闘争を放棄したこともあり鳴りを潜めていますが、EU離脱により、北アイルランド問題が再燃しかねません。

このように、連合王国のＥＵ離脱は、チェコ・スロバキアがチェコ共和とスロバキア共和国に分離したビロード離婚と違って、国際社会の大きな影響があります。
連合王国は、国連安全保障理事会常任理事国であり、核兵器の保有国であり、ＥＵの主要加盟国であり、Ｇ７の加盟国でもあります。その大国の将来は、国際社会に重要な影響を与えます。

帝國海軍は大英帝國海軍に範をとりました。また、日英同盟による協力があってこそ、日露戦争を乗り切ることができました。同じ島国でもあり、立憲君主制で、君主を仰ぐ国でもあります。
連合王国が、混乱の中で分裂するような事態に立ち行かないように、強く望んでいます。

その国民投票が行われるのが、2016年6月23日。連合王国の行く末を見守っております。

安全保障関連法施行と統帥権

2016年3月29日、安全保障関連法が施行されました。これは、我が国の安全保障における歴史において、歴史的な転回点です。

安全保障関連法施行　自衛隊の即応性確保も「未完」の防衛法制　不断の見直し不可欠

安保関連法施行　日米の防衛体制強化に向け歴史的転換

今回の安全保障関連法に関しては、特に左派系の報道関係者が反対論を声高に唱えています。また、毎日新聞、朝日新聞、東京/中日新聞、沖縄タイムス、琉球新報、北海道新聞、信濃毎日新聞などの左翼系報道機関も、盛んに危機感を煽っています。

まず、自分の考えと明らかにしておきますが、今回の安全保障関連法に関しては、消極的に賛成です。何故に消極的かと言うと、本来は憲法を改正して、第九条を改めることが本道と考えるからです。しかし、大陸の某国、半島の政治勢力、中東で跋扈する宗教過激派などの脅威から我が国を守るためには、憲法改正を待つ余裕はないと考えるからです。

今回の安全保障法制に関する論議で、自衛隊が暴走するという根拠不明な意見を見かけることがありました。それは、戦前に統帥部（統帥権）が暴走したという苦い経験からきたものと思われます。

しかし、現在の法制になかで、自衛隊が暴走する危険はかなり小さいと思います。何事も可能性をゼロにすることが出来ません。だからと言って、重箱の隅をつつくようなことをして、針小棒大な主張をする野党、政治勢力、団体などに嫌悪感を抱かざるを得ません。

大日本國憲法
第十一條
天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス
第十二條
天皇ハ陸海軍ノ編制及常備兵額ヲ定ム

略
第三十七條
凡テ法律ハ帝國議會ノ協贊ヲ經ルヲ要ス

略
第五十五條
國務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス
凡テ法律勅令其ノ他國務ニ關ル詔勅ハ國務大臣ノ副署ヲ要ス

略
第六十四條
國家ノ歲出歲入ハ每年豫算ヲ以テ帝國議會ノ協贊ヲ經ヘシ
豫算ノ款項ニ超過シ又ハ豫算ノ外ニ生シタル支出アルトキハ後日帝國議會ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス

大日本國憲法においては、その第十一条と第十二条に天皇の統帥大権と編制大権が規定されています。この規程が、昭和初期の軍の暴走を招いたとされています。

軍の編制に関しては、帝國憲法第三十七條で議会の協賛が必要なこと、第五十五條で国務大臣の輔弼と副署が必要なこと、第六十四條で國家予算は議会の協賛が必要なことが定められ、一定の歯止めが掛けられています。

国務大臣の副署が必要ということで、軍事関係予算の執行には内閣の承認が慣例とされていました。つまり、編制大権に関しては内閣の関与が担保されていたことになります。

しかし、統帥事項に関しては、徐々に軍部が容喙するようになります。その端緒になったのが、ワシントン軍縮条約とロンドン軍縮条約です。特にロンドン軍縮条約締結に関しては、海軍軍令部が強硬に反対し、議会野党（鳩山一郎、犬養毅など）なども同調しました。その論拠は、軍の兵力量の決定は統帥事項であり、軍部の承諾無しに条約を締結したのは憲法違反であるということです。所謂、統帥権干犯問題です。

しかし、兵力量の決定は、国家の歳出歳入に密接に関係し、内閣の責任範囲という解釈も成り立ちます。実際には、兵力量の決定は、内閣の輔弼事項で陸海軍大臣も関与しており、統帥権とは異なり、大日本帝国憲法はそのように運用されてきました。

兵力量の決定が内閣の輔弼事項であり、国家の歳入歳出が帝國議会の協賛を必要とする以上、統帥部が勝手に兵力の動員や戦闘行動を起こすことは出来ず、必ず予算処置が行なわれていました。

しかし、昭和の軍部は統帥権を拡大解釈、実質的に兵力量の決定も内閣の埒外に置かれていくことになります。

安保法制反対派は、ときとして統帥権の暴走を理由にして自衛隊暴走論を持ち出すことがあります。しかし、現在の法律で自衛隊が暴走する可能性、危険はあるのでしょうか。

日本国憲法は、以下のように規定しています。

日本国憲法
第六十五条 　
行政権は、内閣に属する。

第六十六条
内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
二 内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
三 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。 

第六十六条 　
内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
二 内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。

行政権は内閣に帰属し、内閣総理大臣並び国務大臣は文民でなければならず、国会に対して連帯責任を負います。

戦前、陸海軍大臣は、軍部大臣現役武官制のもと、現役陸海軍中大将が任じられてきました。また、参謀総長軍令部総長も、現役陸海軍中大将が定員でした。

それに比べ、防衛大臣は国会に対して連帯して責任を負う、文民が任じられています。

自衛隊法が定める自衛隊に関する指揮監督権限は以下の通りです。

自衛隊法
第二章　指揮監督

（内閣総理大臣の指揮監督権）
第七条 　内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する。

（防衛大臣の指揮監督権）
第八条 　防衛大臣は、この法律の定めるところに従い、自衛隊の隊務を統括する。ただし、陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の部隊及び機関（以下「部隊等」という。）に対する防衛大臣の指揮監督は、次の各号に掲げる隊務の区分に応じ、当該各号に定める者を通じて行うものとする。

日本国憲法、内閣法、自衛隊法で、陸海空自衛隊は文民による統制が厳密に定められていることが明らかだと思います。

実は、大正時代に軍部大臣を文民とする構想を持った元総理大臣がいました。第二十一代内閣総理大臣、第二十代、二十一代、二十二代、二十三代、二十四代の海軍大臣だった加藤友三郎大将です。
加藤大将は、日本海海戦では少将の聯合艦隊参謀長として東郷平八郎大将に仕え、その後中将大将に昇進、海軍大臣になり八年弱の任期を務めました。
加藤大正は、ワシントン海軍軍縮会議では、全権として交渉をまとめ上げ、その後の批准でも指導力を発揮しました。その加藤元首相は、軍部大臣は背広組であっても良いというのが持論であった言われています。
閑話休題

自衛隊法において、自衛隊に対する指揮監督権限は以下のように定められています。

第二章　指揮監督
（内閣総理大臣の指揮監督権）
第七条 　内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する。

（防衛大臣の指揮監督権）
第八条 　防衛大臣は、この法律の定めるところに従い、自衛隊の隊務を統括する。ただし、陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の部隊及び機関（以下「部隊等」という。）に対する防衛大臣の指揮監督は、次の各号に掲げる隊務の区分に応じ、当該各号に定める者を通じて行うものとする。　

一 　統合幕僚監部の所掌事務に係る陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の隊務　統合幕僚長
二 　陸上幕僚監部の所掌事務に係る陸上自衛隊の隊務　陸上幕僚長
三 　海上幕僚監部の所掌事務に係る海上自衛隊の隊務　海上幕僚長
四 　航空幕僚監部の所掌事務に係る航空自衛隊の隊務　航空幕僚長

（幕僚長の職務）
第九条 　統合幕僚長、陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長（以下「幕僚長」という。）は、防衛大臣の指揮監督を受け、それぞれ前条各号に掲げる隊務及び統合幕僚監部、陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の隊員の服務を監督する。
２ 　幕僚長は、それぞれ前条各号に掲げる隊務に関し最高の専門的助言者として防衛大臣を補佐する。
３ 　幕僚長は、それぞれ、前条各号に掲げる隊務に関し、部隊等に対する防衛大臣の命令を執行する。

（統合幕僚長とその他の幕僚長との関係）
第九条の二 　統合幕僚長は、前条に規定する職務を行うに当たり、部隊等の運用の円滑化を図る観点から、陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長に対し、それぞれ第八条第二号から第四号までに掲げる隊務に関し必要な措置をとらせることができる。

自衛隊は災害派遣を除き、総理大臣、防衛大臣の指示無しに行動できません。つまり、帝國陸海軍が、統帥権の名の下に独走した仕組みにはなっていません。安全保障関連法に反対する政党、政治勢力などが唱える反論は、全く杞憂と言っても過言ではないのです。

そどころか、公明党に譲歩したために限定的な集団的自衛権の行使に際して。国会における例外なき事前承認が必要となりました。これは、有事における自衛隊の即応体制の足枷になり兼ねないものです。

今回の安全保障関連法の施行に満足するのでなく、日本国憲法改正に踏み込むべきと信じます。

北朝鮮の水爆実験強行と中東情勢

北朝鮮が、水爆実験を強行した発表した。我が国政府や米国、韓国、支那も事実関係の確認に追われていることと思われます。

今回の水爆実験は、世界各国に冷水を浴びせ掛ける事態になりました。北朝鮮の核実験は、我が国への直接的な脅威の顕在化に他なりません。

北朝鮮、４回目の核実験「初の水爆実験」と発表

安倍首相発言詳細「日本の安全に対する重大な脅威、強く非難する」

初の「水爆実験」、米国の譲歩引き出し狙う　さらなる軍事挑発も

加えて、沙地亜剌比亜と伊蘭との国交断裂は、日本のエネルギー供給路への大いなる脅威です。ホルムズ海峡の封鎖という悪夢が現実感を伴ってたと思われます。

ホラズム海峡に最も影響を受ける先進国は、我が国です。米合衆国は、シェールガス革命により、ホラズム海峡ルートへの依存度が下がっています。豪州は、元々資源大国。つまり、アジア大洋州諸国の先進国で、エネルギーの供給面で最も脆弱なのは、我が日本と言うことになります。だから、ホラズム海峡への自衛隊派遣が課題になったのですね。

核兵器に関しては、米ソ（露）間では、新戦略兵器削減条約など核弾頭の削減が進んでいます。しかし、支那共産党や北朝鮮などでは新型弾道弾や核弾頭の配備や開発が進み、我が国周辺の脅威は増すばかりです。

昨年は、安倍政権が推し進めた安全保障法制制定に動きに対して、一部の現実的な勢力を除いた野党各党、官公労、日教組、SEALDsなどが、近視眼的で観念的な主張を繰り広げた一年でした。

我が国は、支那に追い抜かれたと言っても、世界第3位の経済大国です。国家に対する直接間接の脅威や経済的リスクなどに、迅速に対応していかなければなりません。そうでないと、一億以上の人口を抱える国家の安全と継続性が脅かされます。

しかし、残念がら我が国単独で日本国の安全と保つことは困難です。そこで、必要になったのが限定的な集団自衛権容認と安全保障法制と理解しています。

この度の国際的事件は、日本の安全に必要なことが何かということを改めて考える、絶好に機会であり、国会議員諸氏には重箱の隅を突くような不毛な議論は避けて頂きたいと熱望するものであります。

安倍政権打倒を声高に叫んだ、一部を除く野党各党関係者、山口二郎、大江健三郎、関口宏、古舘一郎、佐高信、田中優子、福島瑞穂、辻元清美、田嶋陽子、石田純一、坂本龍一、澤地久枝、瀬戸内寂聴、茂木健一郎、森永卓郎、落合恵子、寺島実郎、河野洋平、小林節、村山富市、鳩山由紀夫、菅直人、古賀誠、野田聖子などの諸姉諸兄、SEALDsなる烏合の衆、プロ市民諸君。
この事態を如何に考察するか、貴兄らのご意見を承りたい。

加えて、日本共産党委員長の言によると、日本周辺にリアルな危機はないそうです。その現実感がなく、空想としか思えない発想にも驚かされます。
この方達が、連合政権など構築したら、まさに脅威です。

共産・志位委員長「中国、北朝鮮にリアルな危険ない」

我が国は、今年から任期2年の国連安全保障理事会非常任理事国でした。この機会に非常任理事国であったことは、外交上安全保障上、極めて好都合でありました。
政府には、その機会を十分に活用し、我が国も安全に寄与していただきたい。

スコットランドの独立否決 － イギリスという国名呼称に思う Ⅱ

かつて、日の没することなき帝国と呼ばれた、British Empireを如何に翻訳するか。
旧来、我が国では「大英帝国」という呼称が一般的でした。「大英博物館」、「大英博物館図書室」、「大英図書館」など「大英」を関した単語があります。こうした単語が明治期に造語された当時、英国は日の没することなき帝国として、まさに世界帝国でありました。

Pax Britannica、パクス・ブリタニカ。強大な海軍力（Royal Navy)を背景とした、イギリスによる世界支配の現実を目の当たりにした明治人達が、文明の象徴として、造語した単語に「大」の文字を当てたのは、無理からぬことと思います。そして、その国名に翻訳する際に、Englandをもって、その代表としたことに、明治人達は何の違和感もなかったのだと思います。なぜなら、England、Scotland、Wales、Ｉｒｅｌａｎｄの違いが認識されていなかったと思われるからです。

大英図書館　　→　　British Library
大英博物館　　→　 British Museum
大英博物館図書室　　→　　British Museum Reading Room

しかし、実際の正式に名称には「Great」という単語は使用されていないのですね。しかし、当時の明治人達の西洋文明、就中大英帝国に対する憧憬を理解してあげる必要があります。
当時の国際情勢から言って、世界帝国であるイギリスは、まさに大なる帝国、大英帝国であったと思います。従って、「大英帝国」という呼称に、なんら違和感はなかったのだと思います。


Scotlandの独立は、否定されました。しかし、保守党、労働党、自由民主党の三政党が、自治権の更なる拡大を約束しました。そうなると、WalesやNorthern Irelandも同様な要求を掲げてくるのは必須でしょう。そうなると、現在使用されている「イギリス」に関する呼称も、そのままで良いのでしょうか。

個人的な意見として、既に慣用的に使用されている単語に新たな訳語を造語する必要な無いと思います。しかし、地域の独自性が拡大することが必須と思われるのであれば、そのことに敬意を払う必要はあろうかと思います。

現在、ウェストミンスター議会が連合王国全体の議会ですが、Englandは独自の議会を持ちません。もしかしたら、独自議会開設の要求が高まる可能性とあります。そうなると、ますます地域分権の傾向が強まっていくのでしょうね
連合王国としての統一性、England、Scotland、Wales、Northern Irelandの地域性、多様性を、どうやって折り合を付けて行くか。「連合王国」の今後の、大きな課題を思います。


��折しも、ニュージーランドも国旗変更の国民投票が、議論されているとのことです。っ国や地域のアイデンティを如何に尊重していくか、注目されますね）

スコットランドの独立否決 － イギリスという国名呼称に思う

イギリスという国名呼称に問題はないか、連合王国とすべきではないか、というのが本稿の目的です。

2014年9月19日、スコットランドの歴史的な住民投票は、独立派の敗北という結果になりました。イギリス政府のみならず、米国や欧州諸国、英連邦加盟国、英海外領土、王室領、日本、そして世界経済的とっても一安心でしょう。

本件に関しては、様々な論評が出ていますが、私は日本で使用されている「イギリス」という国名呼称について、考えてみたいと思います。

元々、日本国内で使用されているイギリスと国名呼称は、England（イングランド）から来ていますね。しかし、外務省により発表されている正式な国名は、「グレートブリテン及び北アイルランド連合王国（United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland ）」です。

自分が外資系のIT企業に在籍していた時、社内で回覧される文書等では、Englandという名称は使われていませんでした。基本的なは、UK（連合王国）で、ときたまBritainが使用されていました。ただ、Britainだと、北部アイルランドが含まれない可能性があるので、原則UK、United Kingdomです。

スコットランド人に、’Are you English？’と問いかけても、’I am a Scottish’と言われます。連合王国の皆さんは、England、Scotland、Wales、Ireland（北部アイルランド）という違いに敏感です。
従って、連合王国なのかそうでないかの違いが極めて重要なんだなと、当時から感じていました。

サッカーやラグビーでは、England、Scotland、Wales、Ireland（北部アイルランド）が個別に代表チームを編成し、ワールドカップなどの代表チームを送っていますね。
��サッカーは、アイルランドと北部アイルランドは個別に、ラグビーは一体のチームでアイルランド代表を編成）

ホーム・ネーションズ

この違いに無頓着だと、サッカーやラグビーのワールドカップで、イングランド代表はイギリス代表ではないのかという、勘違いな質問がでるのだろうと思います。ロンドン五輪では、イングランド代表がイギリス（連合王国）代表として参加することで英国4協会で妥協が成立しましたが、最終的にな名目的な統一チーム結成に漕ぎ着けました。

オリンピックサッカーグレートブリテン代表

自分は、イギリス　＝　連合王国でなく、連合王国とEngland、Scotland、Wales、Ireland（北部アイルランド）は、違う（地域呼称として）のだと考えた方が良いと思ってます。

今回の、スコットランド独立運動経緯から考えて、今後も英国の4地域の自治権、地域性は大きくなることはあっても、小さいくなることは無いでしょう。
そこで、提案です。慣例的に使用されているイギリスという国名呼称は、連合王国に統一しようではないか。元々、外務省で定める公式な国名は、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国（United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland）です。そして、略称として連合王国もしくはUK。

英国の4地域の特徴、歴史、そして連合王国としての歴史を踏まえて、統一名称と個別の名称とに敬意を払うべきではないか、そのような思うを、この雑文に込めてみました。

集団的自衛権 - 自分は大賛成です。

2014年7月1日、戦後最大級の閣議決定がありました。安倍内閣が集団的自衛権を正式に容認しました。
自分は、今回の決定は大賛成です。右翼反動軍国主義者と言われようが、気にもしません。それどころか、現実を認識しないお花畑の皆さんの頭の中を疑ってます。

集団的自衛権に賛成の国民がいることを示したい！浅草デモ①前編2014.6.29集団的自衛権の解釈変更に賛成デモ＃４

26.6.30　集団的自衛権に反対する大規模デモin首相官邸前

朝日新聞系列、毎日新聞系列の報道機関は集団的自衛権反対の報道一色です。まるで、全国民が反対のように感じられます。しかし、上の動画にあるように賛成の世論もあるんです。

各新聞社の世論調査の結果は、賛成と反対に分かれます。それは、設問の方法と内容が異なるからです。これは、毎日新聞自身が認めていて、集団的自衛権賛成が多いから設問の方法を変えて、反対多数になった数字を使用するようにしたと。

朝日、毎日、東京/中日、北海道新聞、信濃毎日、沖縄新報、琉球タイムスは反対なのは目に見えてます。産経は積極的賛成、読売が賛成、日経が日和見になんですね。

自分は、本来は憲法改正が本筋だと思います。しかし、現実的には無理でしょう。だから、次善の策として解釈改憲した方法はないと考えています。

本日の朝、共産党の演説がありました。当然、解釈反対の論調でした。自分は、論者に大声で集団的自衛権賛成と言い放しました。三人程度の党員が予想外のことで、唖然としていました。

左翼系の報道機関、政党は自分のみが正しいと勘違いし、世論が割れていることを隠しています。自分は、集団的自衛権反対の意見が多いことを認識しています。しかし、賛成の意見を同様にあることも事実であり、このことを忘れてはいけません。

集団的自衛権は、絶対的に必要です。

憲法記念日と憲法改正と集団的自衛権

今日は憲法記念日です。各地で、護憲派と改憲派の集会が催されて、活発に議論されていることと思います。

私が中学校、高校を過ごしたので1970年代でした。その時代は、今から考えれが信じ難いこととに、憲法について考えること自体が憚れる雰囲気がありますた。
どういう事かと言うと、社会党や共産党などの左翼の勢いが強く、護憲でなければ口汚く罵られ、発言の自由を半ば封じられていたからです。
ソ連や中国、社会党、共産党などの左翼思想が絶対善で、保守思想は絶対悪、アメリカ合衆国や自民党は悪魔とも呼べる存在でした。

そうした時代ですから、憲法を考えましょうと言われても、それは護憲思想を無条件に受け入れる、そう言うことでしかありませんでした。
最近になり、ようやく憲法を考えることが可能な時代なったと感慨深いものがあります。それは、社会党（現社会民主党）や共産党、左翼思想の凋落と機を同じくするものがあります。

さて、憲法ですが、護憲と改憲、様々な考えがあります。そうして、自由に議論することこそ健全であると、自分は思います。以前のように、議論自体封殺することは、絶対あってはりません。

現在、憲法に関しては改憲ということが議論されることがあります。自分の立場を明確にすると、改憲派です。よく護憲派のお歴々は、改憲派は憲法を読んでないに違いにない、自分たちは憲法を読んでいる、そうすると護憲派ならないはずがない、というような論法なったりしますね。例えば、社民党の福島氏とか共産党の小池氏などです。そこには、改憲派は憲法も知らない、なんてお馬鹿な人達なんだろうという侮蔑感が満ち満ちていますね。

自分は、これでも憲法は何度となく読みました。そして、自分が出した結論は、改憲が必要であるということです。幾つもの理由がありますが、安全保障と国会が最も重要と考えています。

特に安全保障ですが、我が国が安全にあるためには、集団的自衛権を含む自衛権を憲法に定めておくことが必要と思うからです。
国の安全のため、必要な事項と限界を明記し、自衛権の行使を国家の安全とと国際社会への貢献に絞っておく規定があるべきではかいか、それが自分の考えです。

米国の力の衰えがはっきりしています。それに比例して、中国共産党の軍事力への傾注と強化は由々しき状況にまでなっています。
憲法で米軍を国内から撤退させたフィリッピンがどうなったか。中国共産党の強引な方法ににより、南沙諸島を失うことになりました。中共は、ベトナムとも領土紛争を抱えています。
東アジアは、強引な中共の脅威に晒されていると言っても過言でないでしょう。
中共の軍事的脅威に対抗していくためには、米軍のアジアでのプレゼンスとともに、多国間での防衛協力が欠かせないのではないか。
そうなると、いずれは多国間の安全保障機構に参加することが必要になると言うのが、自分の考えです。


しかし、実際にところ改憲は、ほぼ不可能ではないかと考えています。日本国憲法の改憲規定は、本当に敷居が高いですね。ハードルが高過ぎる。
ではどうすればいいのか。手をこまねいていて良いのか。ダメですね。ならば、憲法の解釈を変えるしかないじゃないか。

blogos
前衆議院議員　緒方林太郎氏
「訓詁学はもう止めよう」

自分は、緒方氏の意見にほぼ同意します。

自分は、大学で社会学を専攻していました。大学の先生方の一部に、観念論や理想論に凝り固まったしか思えない講義があり、辟易したことがあります。
現在の護憲派も同じですね。社民党や共産党、大江健三郎氏、福島瑞穂氏、辻元清美氏、弁護士の狩野氏などの護憲論を聞いていると、この人達は中共や北朝鮮、ロシアをあそこまで、よく信用できるなと思います。ある意味、感心しています。

自分は、骨の髄まで改憲派、集団的自衛権容認派です。高校生時代、憲法改正が必要を言ったら、同級生から右翼反動軍国主義者と言われました。その同級生は、愚かなる者が馬鹿なことを言っていると考えたのでしょうね。
その場で言い返しました。そうだよと。
昔は、安全保障を語ると左翼のお歴々から、右翼反動軍国主義者とレッテルを貼られるの日常茶飯事なので慣れてしまい、今も変わりません。

このblog、そんなに大した読者がいる訳でもないのですが、この右翼反動軍国主義者をお考え方も居られるでしょうね。お答えします。その通りなので、全く気にしてません。

憲法記念日の佳き日に、憲法改正、集団的自衛権が必要と主張させて頂きました。

ロシアがクリミアを併合

ロシアがクリミアの併合を強行しました。その行為は、国際法許容できるものでなく、国際秩序に対する挑戦としか言えません。
これで、ロシアがＧ８から事実上追放されるでしょう。また、欧米の経済制裁が発動されました。日本も追随することは間違いありませんし、そうあるべきです。

考えてみれば、第二次世界大戦で領土を拡張したのは、ソ連邦だけでした。ロシア帝国時代から領土拡張主義を隠したことのない国家であり、無碍なるかなと思います。

欧米や日本と違い、民主的な価値観のない政体の国家でした。そして、同様な国家が、中共ですね。この非民主主義的な二カ国が、常任理事国として安保理に席を占めている訳ですから、国連中心を唱える人が居ますが、非現実的としか思えません。

その中共に擦り寄ってきたのが、朝鮮半島南部の某国です。中共も朝鮮半島南部も事大主義に国なので、体質は似通っているのも当然かもしれません。

沖縄県の太田元知事は、ＴＶで中共はそんなに危険な国なのか疑問を呈していますた。自分から言わせれば、なんで危険じゃないか疑問を持たないかが疑問でした。沖縄県民、中共やロシアは危険です。しっかりしてくれよと、言いたい。

NHKの報道によりますと、政府は日本企業がロシアに進出していることを理由に、経済制裁を躊躇う意見があるようです。このような時期に、日和見はダメです。エネルギーの供給で欧州の方が犠牲は大きい。それでも制裁に踏み切りました。
日本外交の、そして首相の断固立つ決断が求められます。

取り急ぎ、朝のニュースを見て、大きな憤りをもって