真珠湾奇襲から75年

 大本営 陸海軍部発表 十二月八日 六時 帝国陸海軍は本八日未明 西太平洋ニオイテ米英軍ト戦闘状態ニ入レリ。

大本営発表 十二月八日 六時

平成28年12月8日（2016年12月8日）は、帝國海軍の第一航空艦隊が米合衆国布哇準州（当時、現在布哇州）の真珠湾に在泊していた米太平洋艦隊主力、米陸軍航空軍布哇在駐留航空部隊を急襲、大東亜戦闘（太平洋戦争）の幕開けとなった戦から75周年となる、日本史においても世界史においても、重要な日です。

昭和16年12月8日午前1時30分（日本時間）、淵田美津雄海軍中佐を総指揮官とする、直掩の零式艦上戦闘機43機、99式艦上爆撃機51機、97式艦上攻撃機89機、合計183機を擁する第一波攻撃部隊が空母6隻を離陸、布哇準州オハフ島真珠湾に向けて飛び立ちました。

現地時間12月7日午前7時49分（日本時間12月8日3時19分）、第一波攻撃部隊が米太平洋艦隊と米陸軍航空基地に到達し、淵田中佐が「全軍突撃セヨ」との無電を全機に打電、総攻撃を命じました。

同7時52分（日本時間12月8日3時22分）、淵田中佐は「ワレ奇襲ニ成功セリ」と暗号略号「トラ・トラ・トラ」を打電、全軍攻撃開始、真珠湾在泊の艦艇、航空機、施設などを雷撃、空爆、機銃掃射を敢行しました。

現地時間午前8時54分（日本時間4時24分）、第二波攻撃隊総指揮官嶋崎重和海軍少佐が直掩の零式艦上戦闘機36機、99式艦上爆撃機81機、97式艦上攻撃機54機、合計171機に全軍突撃を下令、打撃を受けていた米陸海軍部隊に追い打ちを掛けました。

航空部隊による空爆とは別に、5隻の特殊潜航艇、甲標的に乗り込んだ10名の将校下士官により攻撃が実施され、酒巻少尉を除く9名が戦死して二階級特進、9軍神と称されることなりました。

真珠湾奇攻撃により、米太平洋艦隊は戦力の大半を一時的に損失、修理が完了するまで帝國海軍との戦力差に苦慮することなります。しかし、主目的とした米空母は「エンタプライズと」と「レキシントン」真珠湾を出港しており、「サラトガ」「ホーネット」「ヨークタウン」「ワスプ」「レンジャー」は大西洋に配備されおり、帝国海軍の攻撃から免れることとなりました。これが、後のミッドウェイ海戦の勝敗を分けることになりました。

真珠湾奇襲に際しては、軍部と外務省との合意で対米最後通牒は攻撃前に手交することのなっていましたが、幾つかの不手際が重なり（これに関しては、複数の説があります）、結局一時間後となり、米国政府と国民に「真珠湾を忘れるな」、「Remember Pearl Harbor」という憤激を巻き起こし、第二次世界大戦参戦の格好の口実を与えることなりました。それまでは、米国の世論は対日強硬の方向にありましたが、開戦まには至ってません。それが、ルーズベルト米大統領が対日開戦を画策したとの陰謀論に繋がるのです。

以上が、真珠湾奇襲だけに特化した1941年12月8日（布哇時間7日）のあらましです。実は、このことだけを取り上げることは、歴史を考える上で諌めなければなりません。それは、大きな戦というものは、その前に生起した様々な歴史的事象の集合体であり、それまでの経緯を知らずして、もしくは正しく理解せずに考察することは、甚だ危険なことです。

この度、安倍晋三総理大臣が、真珠湾奇襲攻撃から75年を経過して、初めて日本の為政者として訪問、慰霊することになったのも、その現れだと考えています。

亜細亜おける日米同盟が、欧州の米英関係と並ぶ世界で最も重要な二国間関係と言われながら、日本国総理大臣の真珠湾訪問までに75年の月日がかかったことに、思いを致す必要があると思います。

この度の布哇訪問に関しては、左右から賛成反対の声が上がっています。曰く、遅すぎる、慰安婦への謝罪が先だ、亜細亜諸国への謝罪が不十分、真珠湾奇襲はルーズベルト米大統領に嵌められた云々。

ネット界隈でも、妄想の世界でも楽しんで頂きたい方々の投稿が相次いでいます。安倍首相、無視しましょう。この度の布哇真珠湾訪問は、オバマ大統領の広島訪問と並び、首相が悲願とする戦後レジーム総決算の一助になることは間違いないと思います。そこで、気になるのが、オバマ大統領との最後の首脳会談で発表されるであろう首相談話です。謝罪するのではなく、未来志向のは談話が表明されることを大いに希望します。

戦闘機部隊の発艦準備中の空母甲板

空母を発艦間近の零式艦上戦闘機

奇襲部隊の攻撃で炎上中の米海軍の戦艦

安全保障関連法施行と統帥権

2016年3月29日、安全保障関連法が施行されました。これは、我が国の安全保障における歴史において、歴史的な転回点です。

安全保障関連法施行　自衛隊の即応性確保も「未完」の防衛法制　不断の見直し不可欠

安保関連法施行　日米の防衛体制強化に向け歴史的転換

今回の安全保障関連法に関しては、特に左派系の報道関係者が反対論を声高に唱えています。また、毎日新聞、朝日新聞、東京/中日新聞、沖縄タイムス、琉球新報、北海道新聞、信濃毎日新聞などの左翼系報道機関も、盛んに危機感を煽っています。

まず、自分の考えと明らかにしておきますが、今回の安全保障関連法に関しては、消極的に賛成です。何故に消極的かと言うと、本来は憲法を改正して、第九条を改めることが本道と考えるからです。しかし、大陸の某国、半島の政治勢力、中東で跋扈する宗教過激派などの脅威から我が国を守るためには、憲法改正を待つ余裕はないと考えるからです。

今回の安全保障法制に関する論議で、自衛隊が暴走するという根拠不明な意見を見かけることがありました。それは、戦前に統帥部（統帥権）が暴走したという苦い経験からきたものと思われます。

しかし、現在の法制になかで、自衛隊が暴走する危険はかなり小さいと思います。何事も可能性をゼロにすることが出来ません。だからと言って、重箱の隅をつつくようなことをして、針小棒大な主張をする野党、政治勢力、団体などに嫌悪感を抱かざるを得ません。

大日本國憲法
第十一條
天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス
第十二條
天皇ハ陸海軍ノ編制及常備兵額ヲ定ム

略
第三十七條
凡テ法律ハ帝國議會ノ協贊ヲ經ルヲ要ス

略
第五十五條
國務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス
凡テ法律勅令其ノ他國務ニ關ル詔勅ハ國務大臣ノ副署ヲ要ス

略
第六十四條
國家ノ歲出歲入ハ每年豫算ヲ以テ帝國議會ノ協贊ヲ經ヘシ
豫算ノ款項ニ超過シ又ハ豫算ノ外ニ生シタル支出アルトキハ後日帝國議會ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス

大日本國憲法においては、その第十一条と第十二条に天皇の統帥大権と編制大権が規定されています。この規程が、昭和初期の軍の暴走を招いたとされています。

軍の編制に関しては、帝國憲法第三十七條で議会の協賛が必要なこと、第五十五條で国務大臣の輔弼と副署が必要なこと、第六十四條で國家予算は議会の協賛が必要なことが定められ、一定の歯止めが掛けられています。

国務大臣の副署が必要ということで、軍事関係予算の執行には内閣の承認が慣例とされていました。つまり、編制大権に関しては内閣の関与が担保されていたことになります。

しかし、統帥事項に関しては、徐々に軍部が容喙するようになります。その端緒になったのが、ワシントン軍縮条約とロンドン軍縮条約です。特にロンドン軍縮条約締結に関しては、海軍軍令部が強硬に反対し、議会野党（鳩山一郎、犬養毅など）なども同調しました。その論拠は、軍の兵力量の決定は統帥事項であり、軍部の承諾無しに条約を締結したのは憲法違反であるということです。所謂、統帥権干犯問題です。

しかし、兵力量の決定は、国家の歳出歳入に密接に関係し、内閣の責任範囲という解釈も成り立ちます。実際には、兵力量の決定は、内閣の輔弼事項で陸海軍大臣も関与しており、統帥権とは異なり、大日本帝国憲法はそのように運用されてきました。

兵力量の決定が内閣の輔弼事項であり、国家の歳入歳出が帝國議会の協賛を必要とする以上、統帥部が勝手に兵力の動員や戦闘行動を起こすことは出来ず、必ず予算処置が行なわれていました。

しかし、昭和の軍部は統帥権を拡大解釈、実質的に兵力量の決定も内閣の埒外に置かれていくことになります。

安保法制反対派は、ときとして統帥権の暴走を理由にして自衛隊暴走論を持ち出すことがあります。しかし、現在の法律で自衛隊が暴走する可能性、危険はあるのでしょうか。

日本国憲法は、以下のように規定しています。

日本国憲法
第六十五条 　
行政権は、内閣に属する。

第六十六条
内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
二 内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
三 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。 

第六十六条 　
内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
二 内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。

行政権は内閣に帰属し、内閣総理大臣並び国務大臣は文民でなければならず、国会に対して連帯責任を負います。

戦前、陸海軍大臣は、軍部大臣現役武官制のもと、現役陸海軍中大将が任じられてきました。また、参謀総長軍令部総長も、現役陸海軍中大将が定員でした。

それに比べ、防衛大臣は国会に対して連帯して責任を負う、文民が任じられています。

自衛隊法が定める自衛隊に関する指揮監督権限は以下の通りです。

自衛隊法
第二章　指揮監督

（内閣総理大臣の指揮監督権）
第七条 　内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する。

（防衛大臣の指揮監督権）
第八条 　防衛大臣は、この法律の定めるところに従い、自衛隊の隊務を統括する。ただし、陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の部隊及び機関（以下「部隊等」という。）に対する防衛大臣の指揮監督は、次の各号に掲げる隊務の区分に応じ、当該各号に定める者を通じて行うものとする。

日本国憲法、内閣法、自衛隊法で、陸海空自衛隊は文民による統制が厳密に定められていることが明らかだと思います。

実は、大正時代に軍部大臣を文民とする構想を持った元総理大臣がいました。第二十一代内閣総理大臣、第二十代、二十一代、二十二代、二十三代、二十四代の海軍大臣だった加藤友三郎大将です。
加藤大将は、日本海海戦では少将の聯合艦隊参謀長として東郷平八郎大将に仕え、その後中将大将に昇進、海軍大臣になり八年弱の任期を務めました。
加藤大正は、ワシントン海軍軍縮会議では、全権として交渉をまとめ上げ、その後の批准でも指導力を発揮しました。その加藤元首相は、軍部大臣は背広組であっても良いというのが持論であった言われています。
閑話休題

自衛隊法において、自衛隊に対する指揮監督権限は以下のように定められています。

第二章　指揮監督
（内閣総理大臣の指揮監督権）
第七条 　内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する。

（防衛大臣の指揮監督権）
第八条 　防衛大臣は、この法律の定めるところに従い、自衛隊の隊務を統括する。ただし、陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の部隊及び機関（以下「部隊等」という。）に対する防衛大臣の指揮監督は、次の各号に掲げる隊務の区分に応じ、当該各号に定める者を通じて行うものとする。　

一 　統合幕僚監部の所掌事務に係る陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の隊務　統合幕僚長
二 　陸上幕僚監部の所掌事務に係る陸上自衛隊の隊務　陸上幕僚長
三 　海上幕僚監部の所掌事務に係る海上自衛隊の隊務　海上幕僚長
四 　航空幕僚監部の所掌事務に係る航空自衛隊の隊務　航空幕僚長

（幕僚長の職務）
第九条 　統合幕僚長、陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長（以下「幕僚長」という。）は、防衛大臣の指揮監督を受け、それぞれ前条各号に掲げる隊務及び統合幕僚監部、陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の隊員の服務を監督する。
２ 　幕僚長は、それぞれ前条各号に掲げる隊務に関し最高の専門的助言者として防衛大臣を補佐する。
３ 　幕僚長は、それぞれ、前条各号に掲げる隊務に関し、部隊等に対する防衛大臣の命令を執行する。

（統合幕僚長とその他の幕僚長との関係）
第九条の二 　統合幕僚長は、前条に規定する職務を行うに当たり、部隊等の運用の円滑化を図る観点から、陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長に対し、それぞれ第八条第二号から第四号までに掲げる隊務に関し必要な措置をとらせることができる。

自衛隊は災害派遣を除き、総理大臣、防衛大臣の指示無しに行動できません。つまり、帝國陸海軍が、統帥権の名の下に独走した仕組みにはなっていません。安全保障関連法に反対する政党、政治勢力などが唱える反論は、全く杞憂と言っても過言ではないのです。

そどころか、公明党に譲歩したために限定的な集団的自衛権の行使に際して。国会における例外なき事前承認が必要となりました。これは、有事における自衛隊の即応体制の足枷になり兼ねないものです。

今回の安全保障関連法の施行に満足するのでなく、日本国憲法改正に踏み込むべきと信じます。

零式艦上戦闘、母国の空を飛ぶ

産経新聞の記事によりますと、帝國海軍の零式艦上戦闘機が我が国の空を飛ぶそうです。
以下は、産経新聞記事の抜粋です。

零式艦上戦闘機(零戦）が今月27日、海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）の上空を飛ぶ。機体を所有するニュージーランド在住の日本人と、防衛省などの調整が終わったことが20日、わかった。日本の空を零戦が舞うのは、戦後初めてで、関係者は「日本の繁栄を築いた先人の勤勉さと技術革新に、おもいをはせるきっかけにしてほしい」と語った。

戦後初　零戦、再び日本の空を舞う　「先人が築いた技術をみよ」　１月２７日、鹿児島県鹿屋市 

零戦、日本の空に復活なるか　国内での動態保存に向け初飛行まもなく

2012年11月、我が故郷で埼玉県所沢市にある航空発祥記念館に、オリジナルエンジンを搭載した世界で唯一飛行可能な零式艦上戦闘機が到来、数カ月間展示されました。当然、期間中の見学に行きました。

所沢航空発祥記念で展示された零式艦上戦闘機五十二型

特徴は何といっても、発動機が栄二十一型。世界で唯一現存しているオリジナルのエンジンであることでした。
今回は、エンジンは換装されているようです。おそらくはP&W製である可能性が高いです。

小学生の頃、入間航空祭で帝国陸軍の四式戦闘機疾風の飛行を見に行ったことがあります。帝國陸海軍の戦闘機が、我が国の空を舞う貴重な機会でした。
その疾風、所有者の米国人から日本人の手に渡りましたが、その後の保守作業がいい加減で、残念ながら現在は不可能とのことです。

疾風の現存機

発動機がオリジナルでないにしても、零式艦上戦闘機が日本の空で舞う姿を想像するだけでワクワクします。そして、願わくば疾風が入間基地上空で舞ったように、零戦も同じように故郷の空を飛び回って欲しいです。

疾風は残念な結果になり飛行不可能ですが、今回の零戦は、飛行可能な状態を維持して欲しいですね。また、一般社団法人日本機械学会も、機械遺産として認定することを望みます。

機械遺産

帝国陸海軍は本８日未明、西太平洋においてアメリカ・イギリス軍と戦闘状態に入れり － 外交から考える

74年前の12月8日未明、帝國海軍の海上戦力の主力、第一航空艦隊が開戦劈頭、米合衆国太平洋艦隊主力を布哇真珠湾において奇襲攻撃、戦艦部隊に大打撃を与えました。



海軍の聯合艦隊だけでなく、陸軍の南方軍も東南亜細亜方面への作戦計画を発動、米英両国との戦闘状態になった日です。

大本営陸海軍部１２月８日午前６時発表。帝国陸海軍は本８日未明、西太平洋においてアメリカ・イギリス軍と戦闘状態に入れり。帝国陸海軍は本８日未明、西太平洋においてアメリカ・イギリス軍と戦闘状態に入れり。

最近、SEALDsなる礼儀を弁えない無法の輩が脚光を浴びています。そして、その無法の輩に媚を振る情けない民主、日共などの野党。
もう一年の終わりも間近ですが、大東亜戦争 とは何だったのか、今少し真剣に総括すべきと思います。
しかし、現実認識に著しく欠けた野党があれじゃ、期待薄です。特に、岡田代表、枝野幹事長、辻元清美、R4辺りが、相も変わらず民主党を牛耳っているので、一強多弱は体制はしばらく変わらないでしょうね。

時の大日本帝國が、何故あのような無謀といえる多国間戦争に突入したか。それに関しては、数々の議論がり、その要因を一つに言い切ることが不可能でしょう。しかし、一つの、そして重要な要因に外交的孤立があるでしょう。

1902年の日英同盟は、その後の日本の国際関係の基軸でした。日英同盟を背景にして、日露戦争を戦い、辛うじての勝利を勝ち取りました。そして、1923年の同盟失効を期にして、外交的経済的に孤立していきます。

現在は、日米同盟を基軸として国家の安全保障を保っています。日本の近代史を省みるに、外交的経済的な孤立は断じて避けなければなりません。

その際、外交の基軸となり友好国は支那でしょうか。露西亜でしょうか。南北朝鮮でしょうか。これら国家は、地政学に言って大陸国家です。日本は、これらの国家と違って海洋国家です。我が国は、日英同盟、日米同盟のように海洋国家として、歩んで行くべきです。
その意味で、国力が落ちてきた米国を補完する限定的集団自衛権とTPPは、外交的経済的に必要な政策転換だと確信します。

世界の皆さん 神風は、テロ行為ではありません。

パリで発生した憎むべきテロ事件が発生しました。今回のような卑劣なテロ事件が発生すると、このような論調が必ず出てくると危惧していましたが、予想の通りです。

まず第一に申し上げたいのは、大東亜戦争、太平洋戦争の体当たり攻撃で散華した帝國陸海軍将兵は、間違ってもテロリストでないと言うことです。

国際法で、自衛を除く戦争が犯罪行為になったのは戦後のことです（国際連合憲章第二条）。それまでは、戦争行為そのものは、戦時国際法たるハーグ条約や国際的な慣例法においても違法ありませんでした。

日本陸海軍の体当たり攻撃は、軍事目標に対して実施されたものであり、民間人を対象にしたテロ行為ではありません。
（小生は、体当たり攻撃そのものは、大西瀧治郎海軍中将の言にあるように統率の外道だと思います。しかし、体当たり攻撃で散華しした英霊には、感謝の念を捧げます）

国外ばかりでなく日本国内においても、英霊の御霊に唾する言論をなす輩がいるようです。重ねて強調します。日本陸海軍将兵の体当たり攻撃は、合法的な行為（当時の国際法上は）であり、決してテロ行為ではありません。

世界の皆さん。過激派のテロ行為と、靖國神社の英霊を同じではありません。誤解なさらないようにお願い申し上げます。

自爆テロ犯は「カミカズ」仏報道で「神風特攻隊」を誤解？

特攻隊は「テロリストとは違う」「戦友への侮辱だ」　仏報道に８８歳元隊員憤り