北朝鮮の水爆実験強行と中東情勢

北朝鮮が、水爆実験を強行した発表した。我が国政府や米国、韓国、支那も事実関係の確認に追われていることと思われます。

今回の水爆実験は、世界各国に冷水を浴びせ掛ける事態になりました。北朝鮮の核実験は、我が国への直接的な脅威の顕在化に他なりません。

北朝鮮、４回目の核実験「初の水爆実験」と発表

安倍首相発言詳細「日本の安全に対する重大な脅威、強く非難する」

初の「水爆実験」、米国の譲歩引き出し狙う　さらなる軍事挑発も

加えて、沙地亜剌比亜と伊蘭との国交断裂は、日本のエネルギー供給路への大いなる脅威です。ホルムズ海峡の封鎖という悪夢が現実感を伴ってたと思われます。

ホラズム海峡に最も影響を受ける先進国は、我が国です。米合衆国は、シェールガス革命により、ホラズム海峡ルートへの依存度が下がっています。豪州は、元々資源大国。つまり、アジア大洋州諸国の先進国で、エネルギーの供給面で最も脆弱なのは、我が日本と言うことになります。だから、ホラズム海峡への自衛隊派遣が課題になったのですね。

核兵器に関しては、米ソ（露）間では、新戦略兵器削減条約など核弾頭の削減が進んでいます。しかし、支那共産党や北朝鮮などでは新型弾道弾や核弾頭の配備や開発が進み、我が国周辺の脅威は増すばかりです。

昨年は、安倍政権が推し進めた安全保障法制制定に動きに対して、一部の現実的な勢力を除いた野党各党、官公労、日教組、SEALDsなどが、近視眼的で観念的な主張を繰り広げた一年でした。

我が国は、支那に追い抜かれたと言っても、世界第3位の経済大国です。国家に対する直接間接の脅威や経済的リスクなどに、迅速に対応していかなければなりません。そうでないと、一億以上の人口を抱える国家の安全と継続性が脅かされます。

しかし、残念がら我が国単独で日本国の安全と保つことは困難です。そこで、必要になったのが限定的な集団自衛権容認と安全保障法制と理解しています。

この度の国際的事件は、日本の安全に必要なことが何かということを改めて考える、絶好に機会であり、国会議員諸氏には重箱の隅を突くような不毛な議論は避けて頂きたいと熱望するものであります。

安倍政権打倒を声高に叫んだ、一部を除く野党各党関係者、山口二郎、大江健三郎、関口宏、古舘一郎、佐高信、田中優子、福島瑞穂、辻元清美、田嶋陽子、石田純一、坂本龍一、澤地久枝、瀬戸内寂聴、茂木健一郎、森永卓郎、落合恵子、寺島実郎、河野洋平、小林節、村山富市、鳩山由紀夫、菅直人、古賀誠、野田聖子などの諸姉諸兄、SEALDsなる烏合の衆、プロ市民諸君。
この事態を如何に考察するか、貴兄らのご意見を承りたい。

加えて、日本共産党委員長の言によると、日本周辺にリアルな危機はないそうです。その現実感がなく、空想としか思えない発想にも驚かされます。
この方達が、連合政権など構築したら、まさに脅威です。

共産・志位委員長「中国、北朝鮮にリアルな危険ない」

我が国は、今年から任期2年の国連安全保障理事会非常任理事国でした。この機会に非常任理事国であったことは、外交上安全保障上、極めて好都合でありました。
政府には、その機会を十分に活用し、我が国も安全に寄与していただきたい。

枝野民主党幹事長と山崎元自民党幹事長に物申す

以下、産経新聞の報道からです。

民主・枝野幹事長　普天間跡地にディズニー誘致は「ウナギのにおい」

普天間飛行場跡地にディズニーリゾート　沖縄・宜野湾市長の要請に菅官房長官が前向き「全力で誘致」

民主党の枝野幸男幹事長は９日の記者会見で、菅義偉官房長官が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の跡地にディズニーリゾートの施設を誘致する構想への政府支援に言及したことを「選挙対策としかいいようがない話だ。沖縄県民の皆さんをなめている」と批判した。
　さらに、構想の現実味について疑問を示した上で、「（アメとムチの）『アメ』どころか、（落語にある）『ウナギのにおい』じゃないですか？　ウナギのにおいをかがせて票を集めよう、でもウナギは出てこない。それに沖縄県民の皆さんがだまされるとは到底思えない」と語った。

リンクした記事にあるように、デイズニーリゾートの誘致構想は、沖縄県宜野湾市長の陳情が発端でしょう。これ、民主党、江田幹事長得意の民意でしょう。都合が悪くなると、選挙対策と腐す。

民主党政権時代、自分の意に沿わない発言をした長崎県知事を、予算と盾にとって恫喝しました。
やはり、民主党に政権担当能力はないようです。


自民・山崎元副総裁、野党にエール　「自民１党支配良くない」

選挙に落選、引退を余儀なくされたことに対する恨み辛みがあるのはでしょう。それでも、よりよって民主党の最左派、選挙目当てに社民党を離党した辻元某の応援に駆け付け、政権批判を行うとは。
山崎氏に自民党離党、民主党入党、最左派グループ入りを勧告する。

安全保障法制に関して、民主党の対応に異議あり。

安全保障法制に関して民主党の対応に異議あり。

参院安全保障関連法案の中央公聴会で、安全保障に関する見識も怪しいのみならず、デモで罵詈雑言を繰り返す奥田某君なる学生を公述人としたのは、同党の人気稼ぎでいかない。

今回の安全保障法制に関する審議は、我が国も安全保障に関する議論を高める絶好の機会であったのにも関わらず、何でも反対に終始、かつての社会党の轍を踏もうとしている、いや踏んでしまった。

特に、岡田代表の責任は極めて大きいと言わねばならない。大陸の異形の大国、一党独裁国家、民族弾圧を繰り返す支那への対応をどうするか関しては、触れることはない。

朝日新聞毎日新聞も、その責任は同様である。支那の脅威には、どう対処するのか。憲法9条を掲げれば、日本の安全が保障されるなどという、絵空事を本気で信じているのか。

岡田某君に申し上げる。貴君は、若者らしい潔癖さを訴えたかったのだろうが、貴君の暴言は許しがたいものがある。言葉遣いを改め、世界の状況を認識せよ。

支那は、尖閣諸島への領海侵犯を繰り返し、南シナ海では不法な行動をやめず、東アジア諸国への挑発行為を止めず、チベット・モンゴル・ウイグルなど少数民族への弾圧を行う。そうした、異形の大国へ備えるのが、安全保障法制である。

安全保障法制の一刻の早い成立を望むものである。

選挙権年齢の18歳引き下げ

本日の参議院本会議で、選挙年齢を18歳に引き下げる公職選挙法改正案が、全会一致で可決成立しました。衆議院では、既に可決されていますので、遅くとも来年の参議院選挙で18歳から投票権が与えられます。

自分は、今の20代前半の若者の精神年齢の低下を考えれば、選挙権年齢を引き上げていいくらいと考えていましたが、国権の最高機関で議決されことを尊重します。

しかし、自分は甚だ危惧することがあります。それは、教育の中立性が保たてるか、ということです。
法律は、教育の中立性を確保することを定めています。

教育基本法第14条第2項
法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。

義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法第3条
何人も、教育を利用し、特定の政党その他の政治的団体(以下「特定の政党等」という。)の政治的勢力の伸長又は減退に資する目的をもつて、学校教育法に規定する学校の職員を主たる構成員とする団体(その団体を主たる構成員とする団体を含む。)の組織又は活動を利用し、義務教育諸学校に勤務する教育職員に対し、これらの者が、義務教育諸学校の児童又は生徒に対して、特定の政党等を支持させ、又はこれに反対させる教育を行うことを教唆し、又はせん
動してはならない。

日本教職員組合や日本高等学校教職員組合、全日本教職員組合などの左翼系の教員組合存在です。彼等彼女等は、教員の立場を利用して、18歳以上の生徒や両親に圧力を掛ける恐れがあります。というより、必ず露骨な介入をしてくることは間違いありません。そして、教育基本法に定められた、教育の中立性を侵されるそれがあります。

生徒や親御さんは、就職、進学など現場で、教員に相談を持ち掛けることもあるでしょう。そうした際に、特定の党派、勢力への応援や支援、そして露骨に投票を強要してくる事が懸念されます。

自分は、埼玉県立所沢北高校出身です。当時、市内にもう一校、県立高校がありました。その学校は生徒の自由を尊重することが有名で、わが校はその対極にあるような校風でした。何せ、毎月一回の服装検査があり、女子生徒のスカートの長さの確認まで行っていました（ただ、当時は長めのスカートだと怒られていましたがw）。
そうした学校でも、日教組の影響は少なからずありました。今でも、ある国語の女教師が言った言葉が忘れられません。

• 曰く、米軍が日本に存在する必要はない。
• 曰く、日米安保条約は必要はない。
• 曰く、それでソ連軍が日本に攻めてきてもいいじゃないか。
• 曰く、そうなったら花束を持って、手を振って出迎えたい。

冗談ではない。御免被ります。共産主義国家、一党独裁国家の軍隊が、我が国を占領する様子など、想像すること自体、したくありません。
日本の教員組合は、この手の手合が少なくないのです。ちなみに、この教師の覚えが良くなかったのは、当然でした。

選挙権年齢の引き下げ。決まったことなので、前向きに捉えていくべきと思います。しかしながら、日教組、全教、高教組などの生徒、親御さんへの圧力を封じ込める方策が必要と思います。
日教組出身で、民主党の興石氏は、民主党政権時代の参院選挙の際に、教育の中立性などないと言い放ちました。
この発言、読売新聞や産経新聞は問題視しましたが、朝日や毎日は黙殺です。もし、読売、産経が教育の中立性を触れる記事を書いたら、一斉に批難の社説を載せたことは想像に難くありません。

学校現場における教育の中立性の確保。選挙権年齢が引き下げられた以上、社会で考えていかなければならない課題です。

１８歳選挙権、改正公選法成立

学校の政治的中立、どう確保　「授業ですり込み」自民警戒

民主党が審議拒否を示唆

日本年金機構で発生した年金情報の漏洩に関して、審議拒否を示唆しました。確かに、本事案は国会で審議する必要があるかもしれません。しかし、いきなりの審議拒否戦術は納得できませんね。というより、いついかなる場合でも、審議拒否が納得いかない。

民主党の某辻元清美代議士の明らかな時間引き伸ばし、政府閣僚に対する某枝野幹事長、某岡田代表の罵詈雑言。国会というものを何と考えているか、その真意を疑います。

民主党の高木国会対策委員長は、２日の記者会見で、年金情報を管理している日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題に関連して、「区切りがつくまでは通常の法案審議はできない」と述べ、労働者派遣法の改正案の今月上旬の衆議院通過を目指している与党側をけん制しました。 
この中で、民主党の高木国会対策委員長は、年金情報を管理している日本年金機構のシステムに外部から不正アクセスがあり、少なくともおよそ１２５万件の個人情報が流出したとみられる問題について、「厚生労働省は、先月２８日に事実を把握しながら、１日まで公表しなかったのは一体なぜなのか。極めて深刻な問題であり、日本年金機構と厚生労働省の責任は重大だ」と批判しました。 
そのうえで、高木氏は、「国会としては、当然ながら真相究明と再発防止策をただちに議論すべきだ。この問題にしっかり目鼻が立ち、区切りがつくまでは、通常の法案審議をすることはできない。当面の緊急課題なので、野党各党と連携を取っていきたい」と述べ、派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案の今月上旬の衆議院通過を目指している与党側をけん制しました。 

国会の政治屋さん達

田中角栄氏の言葉だそうです。

『「どんな発言をすればマスコミに気に入られるか、でかく書かれるか』なんて考える人間がいる。こういうのがいちばんたちが悪い。政治家として大成しない」

この言葉に最も当てはまる民主党の所属の政治屋がいますね。そう、参議院議員の小西洋之氏です。

直近では、安倍総理大臣の米国連邦議会での演説にイチャモンをつけ、炎上しました。その他にも今回や、Twitterなどで度々炎上騒ぎを起こしているようです。

これは、まさに田中角栄氏の言葉通りで、恐らくはマスコミ受けを狙ったものでしょう。ただ、本人の思いとは別にフルボッコされるという悪循環に陥っています。

小西氏の他にも、本人の思いとは別にマスコミ受けを狙って不用意な発言を繰り返す国会議員、少なくないですね。

l  民主党参議院議員　徳永エリ氏

Ø  「拉致被害者家族落胆」発言

²  家族会から、発言内容について説明を求められても、黙殺

Ø  過激派組織ISIL日本人拘束事件における首相批判

²  民主党が政府支援の発言をした後に、首相非批判

l  民主党参議院議員　藤田幸久氏

Ø  9.11テロ事件の陰謀説を国会で堂々展開

l  日本共産党衆議院議員　池内さおり氏

Ø  ＩＳＩＬによる日本人殺害事件で不適切発言、志位委員長に注意されてTwitterを削除

小西氏を筆頭に四人様は、誠にご立派な政治屋です。国会等での発言内容はトンデモばかりです、大向う受けを狙うことに関しては、中々なものです。これからも、政治屋として大成されることを希望します。

夢も希望も無い民主党

実に久し振りの書き込みです。何と4ヶ月もの間、更新しませんでした。今までの無更新の最高記録です。
この間、色々なことがありましたが、何と言っても政権交代が最も大きな出来事であった事は言うまでのありません。自民党政権から民主党政権への移行、期待もあるが不安もある、これが民主党政権への多くの思いではないでしょうか。

ところで、新政権の目玉政策の事業仕分け、巷の話題を独占といった状況ですね。賛成あり反対あり、その中でもスーパーコンピューター関係予算の事実上の凍結は、政権内でも反対の声が上がって、注目の的になりました。

まず、私個人の意見としては、事実上の凍結という結果は、賛成し難いですね。世界2位ではいけないのかという挑発的な問いかけには、声を大にして「いけません」と答えざるを得ないですね。
ここでは、その理由を述べません。今まで報道されており、また多くの方がBlogでスーパーコンピュータの必要性を発信されていますので。

日曜日に事業仕分けチームの民主党代議士の男女二人が、スーパーコンピュータの意義はわかっていた、しかし文科省から納得のいく説明は無かった、だから復活の可能性を否定しない、「限りなく見直しに近い縮減」という表現にしたと強調していました。しかし、私はこれは詭弁、言い訳とした思えませんでした。

この男女二人、科学立国日本のビジョンを実現していくためには、スーパーコンピュータは重要なのは理解しているそうです。であるならば、スーパーコンピュータ関係予算を事業仕分けの対象することは、適切ではなかっと思います。当然、予算が適切に執行されているかを適宜精査することは必要ですが、改廃の対象とすることは如何なものでしょうか。予想外の反発、しかも政権内からの反対もあり、慌てて軌道修正を図ったという気がします。

官民共同で開発中のGXロケットも廃止と結論付けされました。ビジネスベースにならないのが理由のようです。メーカー側は、反発してますね。開発中の打ち上げコストと終了後の商業ベースのコストを一緒にされては、かなわんとのことのようです。その他にも、今までに投入された開発資金の大半は民間が支出しているのも反論の理由として上げています。

私は、GXロケットに関しては、ある程度の軌道修正は致し方ないと思っています。しかし、廃止とした理由付けに関しては、議論が浅い気がします。仕分けチームは、事前に十分なヒヤリングをしているとのことですが、メーカー側へのヒヤリングをしたのでしょうか。というかしていないから、このような反論が出るのでしょうね。スーパーコンピュータもそうですが、官民共同で行っているのなら、参加している民間側の意見聴取も必要ではないでしょうか。

私は事業仕分けそのものは、反対ではなく評価しています。事業の見直しは必要なことだし、やるべきと思います。しかし、国のかたちに関わることは、短期での経済性だけでの議論は、少しばかり乱暴じゃないでしょうか。科学技術立国日本というのは、民主党だけでなくい党派を超えた、国民の総意のビジョンであると思います。スーパーコンピュータやGXロケットなど、そのビジョンに係ることは、事業仕分け以外にも国のかたちをどうするかの議論もあわせて考えていく必要があると思います。

追伸
情報セキュリティの観点で言えば、スーパーコンピュータは、暗号の強度にも密接に関わっていますね。暗号化に使う素数の割り出しなど、スーパーコンピュータの活用無しには困難だからです。
ネット社会での通信の秘密を確保するためにもスーパーコンピュータは不可欠です、