自分は、今の20代前半の若者の精神年齢の低下を考えれば、選挙権年齢を引き上げていいくらいと考えていましたが、国権の最高機関で議決されことを尊重します。
しかし、自分は甚だ危惧することがあります。それは、教育の中立性が保たてるか、ということです。
法律は、教育の中立性を確保することを定めています。
教育基本法第14条第2項
法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。
義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法第3条
何人も、教育を利用し、特定の政党その他の政治的団体(以下「特定の政党等」という。)の政治的勢力の伸長又は減退に資する目的をもつて、学校教育法に規定する学校の職員を主たる構成員とする団体(その団体を主たる構成員とする団体を含む。)の組織又は活動を利用し、義務教育諸学校に勤務する教育職員に対し、これらの者が、義務教育諸学校の児童又は生徒に対して、特定の政党等を支持させ、又はこれに反対させる教育を行うことを教唆し、又はせん
動してはならない。
日本教職員組合や日本高等学校教職員組合、全日本教職員組合などの左翼系の教員組合存在です。彼等彼女等は、教員の立場を利用して、18歳以上の生徒や両親に圧力を掛ける恐れがあります。というより、必ず露骨な介入をしてくることは間違いありません。そして、教育基本法に定められた、教育の中立性を侵されるそれがあります。
生徒や親御さんは、就職、進学など現場で、教員に相談を持ち掛けることもあるでしょう。そうした際に、特定の党派、勢力への応援や支援、そして露骨に投票を強要してくる事が懸念されます。
自分は、埼玉県立所沢北高校出身です。当時、市内にもう一校、県立高校がありました。その学校は生徒の自由を尊重することが有名で、わが校はその対極にあるような校風でした。何せ、毎月一回の服装検査があり、女子生徒のスカートの長さの確認まで行っていました（ただ、当時は長めのスカートだと怒られていましたがw）。
そうした学校でも、日教組の影響は少なからずありました。今でも、ある国語の女教師が言った言葉が忘れられません。
- 曰く、米軍が日本に存在する必要はない。
- 曰く、日米安保条約は必要はない。
- 曰く、それでソ連軍が日本に攻めてきてもいいじゃないか。
- 曰く、そうなったら花束を持って、手を振って出迎えたい。
日本の教員組合は、この手の手合が少なくないのです。ちなみに、この教師の覚えが良くなかったのは、当然でした。
選挙権年齢の引き下げ。決まったことなので、前向きに捉えていくべきと思います。しかしながら、日教組、全教、高教組などの生徒、親御さんへの圧力を封じ込める方策が必要と思います。
日教組出身で、民主党の興石氏は、民主党政権時代の参院選挙の際に、教育の中立性などないと言い放ちました。
この発言、読売新聞や産経新聞は問題視しましたが、朝日や毎日は黙殺です。もし、読売、産経が教育の中立性を触れる記事を書いたら、一斉に批難の社説を載せたことは想像に難くありません。
学校現場における教育の中立性の確保。選挙権年齢が引き下げられた以上、社会で考えていかなければならない課題です。
１８歳選挙権、改正公選法成立
学校の政治的中立、どう確保 「授業ですり込み」自民警戒
