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2015年12月14日月曜日

教育の中立性とは


日本共産党の小池晃政策委員長が、教育の中立性を蔑ろにする発言をしました。

「憲法を守ろうとか、安全保障法制は反対、問題ありますよねということを先生が言わなくっちゃあ、教育になんない」と持論を述べた

先生が安保法制反対と言わなくちゃ教育にならない」共産・小池政策委員長 教育基本法との関係は…


ようするに、教育基本法で定めた教育の中立性を放棄としろと言っているに等しい発言です。日共や日教組、社民党などの左派勢力は、教育の中立性を厳しく主張していました。安倍政権に対する罵詈雑言は、それが理由のはずでした。

 教育基本法は学校に政治的中立性を求めており、文部科学省と総務省が作成した主権者教育の高校生向け副教材でも、政治的中立の確保に留意するよう強調している。小池氏も「もちろん『特定の政党を支持しなさい』『共産党に一票入れなさい』というのはダメだ」と言及したが、続けて「今の動きは教育を非常にゆがめる危険がある」と語った。
上記のように述べていますが、本音は日共へ投票せよということでしょう。自分の経験から、左派勢力による教育現場への介入は、無視できないものがあります。特に、日教組の不当は介入に気を許してはならないと考えています。
保守陣営は、日教組や日共、社民と明確に対峙していく必要があります。大阪府知事選、市長選にように、的に塩を贈るようなことは、戒めないと思います。

2015年12月10日木曜日

枝野民主党幹事長と山崎元自民党幹事長に物申す

以下、産経新聞の報道からです。

民主・枝野幹事長 普天間跡地にディズニー誘致は「ウナギのにおい」

普天間飛行場跡地にディズニーリゾート 沖縄・宜野湾市長の要請に菅官房長官が前向き「全力で誘致」

民主党の枝野幸男幹事長は9日の記者会見で、菅義偉官房長官が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の跡地にディズニーリゾートの施設を誘致する構想への政府支援に言及したことを「選挙対策としかいいようがない話だ。沖縄県民の皆さんをなめている」と批判した。
 さらに、構想の現実味について疑問を示した上で、「(アメとムチの)『アメ』どころか、(落語にある)『ウナギのにおい』じゃないですか? ウナギのにおいをかがせて票を集めよう、でもウナギは出てこない。それに沖縄県民の皆さんがだまされるとは到底思えない」と語った。

リンクした記事にあるように、デイズニーリゾートの誘致構想は、沖縄県宜野湾市長の陳情が発端でしょう。これ、民主党、江田幹事長得意の民意でしょう。都合が悪くなると、選挙対策と腐す。

民主党政権時代、自分の意に沿わない発言をした長崎県知事を、予算と盾にとって恫喝しました。
やはり、民主党に政権担当能力はないようです。


自民・山崎元副総裁、野党にエール 「自民1党支配良くない

選挙に落選、引退を余儀なくされたことに対する恨み辛みがあるのはでしょう。それでも、よりよって民主党の最左派、選挙目当てに社民党を離党した辻元某の応援に駆け付け、政権批判を行うとは。
山崎氏に自民党離党、民主党入党、最左派グループ入りを勧告する。

2015年10月14日水曜日

所沢市長選挙  ― 現市長、藤本正人候補を断然支持します。

2015年10月11日から17日までは、所沢市長選挙です。各候補とも、自らの主張を全面に押し出して、厳しい選挙戦を展開しています。

所沢市長選告示、4候補が第一声

今回の市長選挙は、10月11日が告示でした。現市長の藤本候補以外は、11日から選挙戦に突入したでしょう。それに引き換え、11日が「ところざわ祭り」と重なり、選挙戦開始の号砲を鳴らすべき出陣式を12日にせざるを得なかったことは、藤本市長陣営にとり不利であることは否めません。
しかし、現職の有利さもあることも事実です。

出陣式には、選対本部長の柴山昌彦内閣特別補佐官、関口自民党参議院議員など国会議員各氏、飯能市日高市入間市狭山市の各市長さん、県会議員各氏、所沢市議会において市長を支持する会派の議員各氏が応援に駆け付けていました。勿論、小生も決起集会を見学させていただきました。

最近の選挙では、その結果を認めない方々がおられるようです。曰く、票が操作された、謀略により当選が落選になった、投票率の低い選挙は無効だ、等々です。
しかし、それは真面目に投票した有権者を余りにも馬鹿にしています。

確かに、最近の選挙における投票率の低下傾向は由々しき事態です。しかし、我が国の現在の選挙制度では、法定得票に達した第一の候補者が当選するのが公職選挙法の規程です。

投票の権利がありながら、その権利を行使しない方々は選挙結果を受け入れたものと解釈されても致し方ありません。それが嫌なのであれば、投票することです。

ところで、評論ばかりで自らの意見を明確にしないのは、卑怯の謗りを受けかねません。そこで、自分が支持する候補を明言致します。

自分は、現市長の藤本正人候補を支持いたします。

現実無視の日共が推薦するが市川候補。申し訳ありませんが、同候補は論外です。同候補が市政を担った場合、その空理空論のため、市政が混乱することは火を見るより明らかです。というか、同候補は所詮は泡沫候補でしかないでしょう。

党内がバラバラの民主党や維新が支援する並木候補。自分は、並木氏が所属政党を渡り歩いたことが、所沢市政に混乱を招いたと考えています。従って、並木候補も支持できません。

石井候補は、「待機児童対策は保育園増設で行うべき」の立場だそうです。しかし、予算の裏付けはあるのでしょうか。少子化が予想される現在、安易に保育園の増設を行えば、遊休施設を増やす可能性があります。従って、同候補も支持できません。

以上が、藤本候補以外の候補者を支持しない理由です。誤解の無いように申し上げますが、消去法で選んだのではなく、藤本候補の政策、人柄を等を十分に吟味し、その上で積極的な支持を表明します。

三氏の支持者の方、反論があれば遠慮なくご意見をお寄せ下さい。





2015年10月13日火曜日

「しんぶん赤旗」の記事から - 靖國参拝にケチをつける日本共産党

日本共産党機関紙の赤旗が、第三次安倍政権に関して、その靖國神社参拝についての記事を掲載しました。 第3次安倍改造内閣 自民閣僚全員が「靖国」派 侵略美化・改憲を推進 なぜ、靖國神社に参拝することが侵略の美化、改憲推進となってしまうのでしょうか。突っ込にどころ満載の記事です。
靖國神社参拝に関して
自分は、機会があれば靖國神社に参拝、英霊の御霊に感謝の念を捧げています。しかし、日本共産党によると、靖國神社に参拝することは、絶対してはならないことのようです。 でも、これは可笑しいですね。日共は、信仰の自由を認めているのではないか。やはり、日共にとっては、宗教はアヘンなのでしょうね。 日共と創価学会が不倶戴天の敵であることは、周知のことです。それが何故かと考えると、日共も宗教団体と考えると合点がいくと思います。 一部の宗教は、異端を絶対にに認めない排他性を有してします。日共の独善主義や排他性は、一部過激宗教と瓜二つです。 改憲に関して
自分は、改憲主義者です。改憲を考えることが、危険なことなのでしょうか。日共は、天皇制(この言葉自体が、我が国の歴史を無視した、唯物史観による誤解)を廃止するこを目標にすると明言しています。 


日本共産党の綱領案から
たちは、目標としては民主主義の精神、人間の平等の精神にたって、天皇制をなくす立場に立ちます。これをどうして実現するかといえば、主権者である国民の多数意見が、その方向で熟したときに、国民の総意で解決する、ということです。これが、天皇制の問題を解決してゆく、道理ある方法だと考えて、今度の綱領に明記したわけであります

つまり、日共は完全な護憲政党ではないのです。その点、現行憲法に一字一句の修正を認めない立場の社会民主党の方が、ブレはありません。 いずれ、改憲を目指すと明言している日共が、改憲を推進していると自民党を避難するのは、矛盾以外の何物ではないと、自分は思います。

自らの主義主張以外の一切を認めない日共の体質からすれば、この赤旗の記事も宜なるかと言うことにうなるのでしょうね。日共に何を言われようとも、靖國神社参拝をやめるつもりは、全くありません。 いま日本が必要としているのは民主主義革命

日共は、革命思想を捨てていません。


2015年6月21日日曜日

政治屋のレッテル貼り - 彼ら彼女らには退場していただきたい。

Yahooニュースの記事を引用します。

 6月21日
「レッテル貼りはやめて」。集団的自衛権の行使容認や安全保障関連法案の議論で、安倍晋三首相は繰り返し言う。政治とは言葉の応酬であり、絶妙な言い回しが政権をゆさぶった例も少なくない。「レッテル貼り」について考えた。
 昨年7月14日、集団的自衛権をテーマに開かれた衆院予算委員会の集中審議。民主党の海江田万里氏が「抑止力を高めると軍拡競争が始まるのでは」と指摘すると、首相は「私を抑止力万能主義と決めつけるが、抑止力をほとんど認めていないような、さすが民主党だ」。さらに「レッテルを、私がレッテルを貼ったなら謝るが、海江田さんもレッテルを貼ったなら取り消していただきたい。お互いにレッテルを貼りあうという不毛な。海江田さんがまずレッテルを貼ったから、私もレッテルを貼った。レッテル貼りの議論ではなくて、レッテル貼りではなく中身の議論をすべきだと思う」。
 1回の答弁で8回も「レッテル」という単語を使い、「レッテル貼り」へのこだわりを見せた。
 昨年暮れの衆院選での街頭演説、4月末のオバマ米大統領との共同記者会見、5月の安保関連法案の閣議決定後の会見や衆院本会議……。首相は「レッテル貼りは不真面目だ」「無責任だ」などと「レッテル貼り」に警戒感を示した。
 とりわけ4月の参院予算委員会で社民党の福島瑞穂氏が言及した「戦争法案」の名称には「レッテルを貼って議論を矮小(わいしょう)化することは断じて甘受できない」と、猛然と反論した。
朝日新聞社

首相がこだわる「レッテル貼り」とは? 答弁で8回も


この記事でも固有名詞として登場しますが、前社民党投手に福島瑞穂氏。典型的なレッテル貼りですね。
福島氏の国会での質疑は、政権攻撃に終始して内容がありません。 その武器にしているのが、レッテル貼り。同様なことは、民主党の小西氏、日共の穀田恵二も言えますね。

国会は国権の最高機関です。これらの政治屋達には退場を願いたい。

2015年6月17日水曜日

選挙権年齢の18歳引き下げ

本日の参議院本会議で、選挙年齢を18歳に引き下げる公職選挙法改正案が、全会一致で可決成立しました。衆議院では、既に可決されていますので、遅くとも来年の参議院選挙で18歳から投票権が与えられます。

自分は、今の20代前半の若者の精神年齢の低下を考えれば、選挙権年齢を引き上げていいくらいと考えていましたが、国権の最高機関で議決されことを尊重します。

しかし、自分は甚だ危惧することがあります。それは、教育の中立性が保たてるか、ということです。
法律は、教育の中立性を確保することを定めています。
教育基本法第14条第2項
法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない
義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法第3条
何人も、教育を利用し、特定の政党その他の政治的団体(以下「特定の政党等」という。)の政治的勢力の伸長又は減退に資する目的をもつて、学校教育法に規定する学校の職員を主たる構成員とする団体(その団体を主たる構成員とする団体を含む。)の組織又は活動を利用し、義務教育諸学校に勤務する教育職員に対し、これらの者が、義務教育諸学校の児童又は生徒に対して、特定の政党等を支持させ、又はこれに反対させる教育を行うことを教唆し、又はせん
動してはならない。

日本教職員組合や日本高等学校教職員組合、全日本教職員組合などの左翼系の教員組合存在です。彼等彼女等は、教員の立場を利用して、18歳以上の生徒や両親に圧力を掛ける恐れがあります。というより、必ず露骨な介入をしてくることは間違いありません。そして、教育基本法に定められた、教育の中立性を侵されるそれがあります。

生徒や親御さんは、就職、進学など現場で、教員に相談を持ち掛けることもあるでしょう。そうした際に、特定の党派、勢力への応援や支援、そして露骨に投票を強要してくる事が懸念されます。

自分は、埼玉県立所沢北高校出身です。当時、市内にもう一校、県立高校がありました。その学校は生徒の自由を尊重することが有名で、わが校はその対極にあるような校風でした。何せ、毎月一回の服装検査があり、女子生徒のスカートの長さの確認まで行っていました(ただ、当時は長めのスカートだと怒られていましたがw)。
そうした学校でも、日教組の影響は少なからずありました。今でも、ある国語の女教師が言った言葉が忘れられません。
  • 曰く、米軍が日本に存在する必要はない。
  • 曰く、日米安保条約は必要はない。
  • 曰く、それでソ連軍が日本に攻めてきてもいいじゃないか。
  • 曰く、そうなったら花束を持って、手を振って出迎えたい。
冗談ではない。御免被ります。共産主義国家、一党独裁国家の軍隊が、我が国を占領する様子など、想像すること自体、したくありません。
日本の教員組合は、この手の手合が少なくないのです。ちなみに、この教師の覚えが良くなかったのは、当然でした。

選挙権年齢の引き下げ。決まったことなので、前向きに捉えていくべきと思います。しかしながら、日教組、全教、高教組などの生徒、親御さんへの圧力を封じ込める方策が必要と思います。
日教組出身で、民主党の興石氏は、民主党政権時代の参院選挙の際に、教育の中立性などないと言い放ちました。
この発言、読売新聞や産経新聞は問題視しましたが、朝日や毎日は黙殺です。もし、読売、産経が教育の中立性を触れる記事を書いたら、一斉に批難の社説を載せたことは想像に難くありません。

学校現場における教育の中立性の確保。選挙権年齢が引き下げられた以上、社会で考えていかなければならない課題です。

18歳選挙権、改正公選法成立

学校の政治的中立、どう確保 「授業ですり込み」自民警戒

2015年6月3日水曜日

民主党が審議拒否を示唆

日本年金機構で発生した年金情報の漏洩に関して、審議拒否を示唆しました。確かに、本事案は国会で審議する必要があるかもしれません。しかし、いきなりの審議拒否戦術は納得できませんね。というより、いついかなる場合でも、審議拒否が納得いかない。

民主党の某辻元清美代議士の明らかな時間引き伸ばし、政府閣僚に対する某枝野幹事長、某岡田代表の罵詈雑言。国会というものを何と考えているか、その真意を疑います。

民主党の高木国会対策委員長は、2日の記者会見で、年金情報を管理している日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題に関連して、「区切りがつくまでは通常の法案審議はできない」と述べ、労働者派遣法の改正案の今月上旬の衆議院通過を目指している与党側をけん制しました。 
この中で、民主党の高木国会対策委員長は、年金情報を管理している日本年金機構のシステムに外部から不正アクセスがあり、少なくともおよそ125万件の個人情報が流出したとみられる問題について、「厚生労働省は、先月28日に事実を把握しながら、1日まで公表しなかったのは一体なぜなのか。極めて深刻な問題であり、日本年金機構と厚生労働省の責任は重大だ」と批判しました。 
そのうえで、高木氏は、「国会としては、当然ながら真相究明と再発防止策をただちに議論すべきだ。この問題にしっかり目鼻が立ち、区切りがつくまでは、通常の法案審議をすることはできない。当面の緊急課題なので、野党各党と連携を取っていきたい」と述べ、派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案の今月上旬の衆議院通過を目指している与党側をけん制しました。 

2015年6月1日月曜日

町村信孝前衆議院議長が逝去されました。

突然の訃報です。小生も、脳血管障害を患いましたので、他人事ではありません。
また、今も再発の不安の中で、日々暮らしています。
町村前衆議院議長の、ご冥福を心よりお祈り申し上げます。


町村信孝前衆院議長死去

2015年5月18日月曜日

大阪都構想否決 (2)

「戦いは終わったのでノーサイド。府民、市民のため東京に負けない安定した都市をつくりたい」

上記は、自民党大阪府連会長が発した言葉だそうです。しかし、市を二分とした住民投票が、終わった途端にノーサイドといくでしょうか。自分は、その遺恨と言うか意見の対立が解消することが不可能と言いませんが、大きな困難があると思います。

我が故郷の所沢市で行われてた住民投票。市外の意見は、圧倒的に反市長でした。その結果、反市長派の主張が通りました。

自分は、事実上日本共産党に乗っ取られた住民投票に賛成できず、反対票を投じました。つまり、市長支持でした。住民投票は、残念ながら一部住民が主導し、日共に乗っ取られた勢力の主張が通りましたが、ノーサイドなどと今だに思ってません。恐らく、秋の市長選を目標にした第二ラウンドで、新たな遺恨が生まれると考えています。

大阪市も同様ではないかと考えています。世代間の対立構造が露わになったのと、所沢市と違い、政令市で都市の規模を大きいだけに、この住民投票が招いた後遺症も、桁が違うと思います。特に僅差の勝負であっただけに、世代間の対立が抜き差しならね状態にならないか、危惧しています。

住民投票は、諸刃の剣です。余程の事がない限り使うべきではないと、所沢市の住民投票で実感しました。そのためには、議会がしっかりと機能してくれないといけないし、住民も議員を選ぶ際には、雰囲気に流されることなく、慎重に人物評価をすることが大事です。

大阪都構想否決

平成二十七年五月一七日、大阪府の住民投票で、大阪都構想が否決されました。
かなりの僅差だったようですが、否決は否決です。
大阪府民の大阪府民による大阪府民のための決断です。それに他の同道府県民が、とやかく言うできではないでしょう。

(沖縄の基地問題をは、異なります。何故なら、基地問題は国家全体の問題であり、沖縄県の意志でだけで、安全保障問題を決めて貰っては困るからです)

否決に伴い、橋下大阪市長をは政界引退を表明、江田維新代表は辞任を発表しました。
政治家としても決断です。自分は、潔い判断だと思います。最近の政治屋たちの身の処したかに
比べれば、立派なことだと思います。

ただ、お二方とも現実論に立脚していたので、残念ではあります。その現実論で言うと、自民党大阪府連の行動に首を傾げざるを得ません。

大阪府連は、大阪都構想反対のため、共産党や辻元清美などと手を組み、あまつさえ合同の演説会なども決行していました。

空想の世界に漂う負、日本共産党や辻元清美などお花畠的思考の持ち主が大嫌いなので、この自民党大阪府連の行動には、心底頭にきました。
大阪府連は、大坂のための一点に絞っての大同団結としていますが、その影響はそれだけに留まらないでしょう。それは、所沢市のクーラーに関する住民投票を経験して良く分かります。

結局、あの所沢市の住民投票は、市民の分裂を招いただけです。そして、運動自体は日共に乗っ取られました。

共産党を住民運動に引き入れては、絶対にいけないのです。今回の自民党大阪府連の決断は、後々に禍根を招かなければ良いのですが。

今回の大阪都構想は、安全保障法制や憲法改正問題などにも大きな影響を与えました。安部首相の政策、構想に対する負の影響も懸念されます。そうした観点からの、自民党大阪府連の愚かとも言える行動に、大きな懸念を覚えます。

2015年5月17日日曜日

国会の政治屋さん達

田中角栄氏の言葉だそうです。

『「どんな発言をすればマスコミに気に入られるか、でかく書かれるか』なんて考える人間がいる。こういうのがいちばんたちが悪い。政治家として大成しない」

この言葉に最も当てはまる民主党の所属の政治屋がいますね。そう、参議院議員の小西洋之氏です。
直近では、安倍総理大臣の米国連邦議会での演説にイチャモンをつけ、炎上しました。その他にも今回や、Twitterなどで度々炎上騒ぎを起こしているようです。

これは、まさに田中角栄氏の言葉通りで、恐らくはマスコミ受けを狙ったものでしょう。ただ、本人の思いとは別にフルボッコされるという悪循環に陥っています。

小西氏の他にも、本人の思いとは別にマスコミ受けを狙って不用意な発言を繰り返す国会議員、少なくないですね。

l  民主党参議院議員 徳永エリ氏
Ø  「拉致被害者家族落胆」発言
²  家族会から、発言内容について説明を求められても、黙殺
Ø  過激派組織ISIL日本人拘束事件における首相批判
²  民主党が政府支援の発言をした後に、首相非批判

l  民主党参議院議員 藤田幸久氏
Ø  9.11テロ事件の陰謀説を国会で堂々展開

l  日本共産党衆議院議員 池内さおり氏
Ø  ISILによる日本人殺害事件で不適切発言、志位委員長に注意されてTwitterを削除


小西氏を筆頭に四人様は、誠にご立派な政治屋です。国会等での発言内容はトンデモばかりです、大向う受けを狙うことに関しては、中々なものです。これからも、政治屋として大成されることを希望します。

2009年11月23日月曜日

夢も希望も無い民主党

実に久し振りの書き込みです。何と4ヶ月もの間、更新しませんでした。今までの無更新の最高記録です。
この間、色々なことがありましたが、何と言っても政権交代が最も大きな出来事であった事は言うまでのありません。自民党政権から民主党政権への移行、期待もあるが不安もある、これが民主党政権への多くの思いではないでしょうか。

ところで、新政権の目玉政策の事業仕分け、巷の話題を独占といった状況ですね。賛成あり反対あり、その中でもスーパーコンピューター関係予算の事実上の凍結は、政権内でも反対の声が上がって、注目の的になりました。

まず、私個人の意見としては、事実上の凍結という結果は、賛成し難いですね。世界2位ではいけないのかという挑発的な問いかけには、声を大にして「いけません」と答えざるを得ないですね。
ここでは、その理由を述べません。今まで報道されており、また多くの方がBlogでスーパーコンピュータの必要性を発信されていますので。

日曜日に事業仕分けチームの民主党代議士の男女二人が、スーパーコンピュータの意義はわかっていた、しかし文科省から納得のいく説明は無かった、だから復活の可能性を否定しない、「限りなく見直しに近い縮減」という表現にしたと強調していました。しかし、私はこれは詭弁、言い訳とした思えませんでした。

この男女二人、科学立国日本のビジョンを実現していくためには、スーパーコンピュータは重要なのは理解しているそうです。であるならば、スーパーコンピュータ関係予算を事業仕分けの対象することは、適切ではなかっと思います。当然、予算が適切に執行されているかを適宜精査することは必要ですが、改廃の対象とすることは如何なものでしょうか。予想外の反発、しかも政権内からの反対もあり、慌てて軌道修正を図ったという気がします。

官民共同で開発中のGXロケットも廃止と結論付けされました。ビジネスベースにならないのが理由のようです。メーカー側は、反発してますね。開発中の打ち上げコストと終了後の商業ベースのコストを一緒にされては、かなわんとのことのようです。その他にも、今までに投入された開発資金の大半は民間が支出しているのも反論の理由として上げています。

私は、GXロケットに関しては、ある程度の軌道修正は致し方ないと思っています。しかし、廃止とした理由付けに関しては、議論が浅い気がします。仕分けチームは、事前に十分なヒヤリングをしているとのことですが、メーカー側へのヒヤリングをしたのでしょうか。というかしていないから、このような反論が出るのでしょうね。スーパーコンピュータもそうですが、官民共同で行っているのなら、参加している民間側の意見聴取も必要ではないでしょうか。

私は事業仕分けそのものは、反対ではなく評価しています。事業の見直しは必要なことだし、やるべきと思います。しかし、国のかたちに関わることは、短期での経済性だけでの議論は、少しばかり乱暴じゃないでしょうか。科学技術立国日本というのは、民主党だけでなくい党派を超えた、国民の総意のビジョンであると思います。スーパーコンピュータやGXロケットなど、そのビジョンに係ることは、事業仕分け以外にも国のかたちをどうするかの議論もあわせて考えていく必要があると思います。

追伸
情報セキュリティの観点で言えば、スーパーコンピュータは、暗号の強度にも密接に関わっていますね。暗号化に使う素数の割り出しなど、スーパーコンピュータの活用無しには困難だからです。
ネット社会での通信の秘密を確保するためにもスーパーコンピュータは不可欠です、