ライオンズで活躍した清原氏が逮捕されました。

ライオンズ、ジャイアンツ、バッファーロズで活躍した清原氏が、覚せい剤取締法違反容疑で逮捕されたと報道されました。

西武ライオンズ（現埼玉西武ライオンズ）の黄金時代を支えた活躍した選手であり、誠に残念です。報道では、一年に渡り内偵捜査を行ったとのことです。薬物汚染が、深刻なのだろうと思います。

こうした報道がなされる度に、芸能界などでの特殊な世界での出来事とされがちですが、そう考える根拠はないと思われます。そうでなくて、著名人であるだけに大きく報道されますが、一般人が犯した薬物事案も少なくないと考える方が合理的だと思います。

若者や子供たちが薬物依存に走らないように、社会全体で呼びかけていくことの必要性を感じました。この事件を聞き、長男と次男に注意を呼びかけました。

元プロ野球選手の清原和博容疑者を逮捕　覚醒剤所持容疑、警視庁

※追記
筆者の友人が警察官なのですが、興味深い話を聞きました。
家庭のごく普通の主婦の覚醒剤汚染が増えていると。そして、中毒になった覚醒剤を入手するために、売春などに手を出す。覚醒剤の売買で検挙され、初犯で執行猶予がついても、家庭は崩壊する。

薬物犯罪は、本人だけでなく家族、家庭も崩壊させるという事実も報道する必要がありますね。

昭和の大女優、原節子さんが死去、号外が発行されました。

永遠の処女と言われた昭和の大女優、原節子さんが死去されていたことが分かり、一部の新聞で号外が発行されました。
筆者は、原さんが引退された後に生まれたので、残念ながら現役で活躍されていた時代を知りません。しかし、昭和の芸能史を考えると、日本映画の全盛時代に忽然として引退、その後も一切姿を表さなかったことが、まさに伝説となったと言えると思います。

原さんは、「永遠の処女」と言われました。あの美貌と清楚な雰囲気が、そう言わせたのでしょうね。今の若手にアイドル（怠惰な者達）には、全く似合わない表現ですねw

昭和遠くなりにけり、と昭和生まれの筆者は感慨に耽っております。

原節子さんのご冥福をお祈り、合掌

m(__)m

小野田寛郎元陸軍少尉逝去す

悲しいニュースが流れました。

小野田寛郎さん死去、終戦知らずルバング島30年間任務続行 91歳 自然塾で育成に尽力
2014.1.17 09:38

戦争が続いていると信じフィリピン・ルバング島に30年間任務を続けた元陸軍少尉で、ボランティアなどを養成する「小野田自然塾」理事長の小野田寛郎(おのだ・ひろお)さんが16日午後4時29分、肺炎のため都内の病院で死去したことが17日、分かった。91歳だった。葬儀・告別式は親族のみで行う。後日、お別れの会を開く予定。

遺族らによると、体調を崩して6日から入院していたという。

大正11年、和歌山県亀川村(現海南市)で生まれ、昭和19年に諜報員などを養成する陸軍中野学校を卒業後、情報将校としてフィリピンへ派遣。20年の終戦後も任務解除の命令が届かず、ルバング島の密林にこもって戦闘を続け、49年3月に任務解除命令を受けて帰国した。

50年にはブラジルへ移住し、牧場を開業。平成元年には小野田自然塾を開設し、ルバング島での経験を基にキャンプ生活を通した野外活動などでボランティアの育成などに尽力した。近年は都内で生活し、国内各地で講演を行っていた。

小野田寛郎元日本陸軍少尉が、ご逝去されていたことが明らかになりました。小野田元少尉は、歩兵六十一聯隊に入営、甲種幹部候補生に志願して合格、久留米第一陸軍予備士官学校に入校しました。
その後、陸軍中野学校二俣分校に入校しましたが、このことが小野田少尉の一生を左右する一大事となりました。

中野学校二俣分校は、本校が諜報・謀略・防諜戦などを教育されたのに対して、ゲリラ戦術（遊撃戦術）、破壊工作教育を受けて、敵後方の破壊活動などが主任務となりました。

中野学校二俣分校での教育後、見習士官を経て陸軍予備少尉に任官し、第十四方面軍に配属され、歩兵第八師団付を命じられています。

歩兵第八師団は、隷下の歩兵第八聯隊をレイテ島に派遣しましたが、ほぼ全滅しています。師団主力はルソン島南部に展開、米軍や現地ゲリラと死闘を繰り返し、やはり壊滅打撃を被っています。小野田少尉は、形式的には同師団の参謀部所属でした。

小野田少尉は、ルバング島に赴任、部下の下士官兵三名と共に八月一五日を過ぎた後も戦い続けることになります。

戦闘中、部下一名は投降し日本に帰還します。昭和二十九年、元伍長がフィリピン警察軍に射殺（戦死）され、同四十七年十月に元上等兵が戦死します。元上等兵は、正に最後の戦死者と言えます。

昭和四十九年（1974年）2月、運命の出会いが訪れます。日本の冒険家、鈴木紀夫氏と小野田少尉が奇跡の邂逅を果たします。小野田少尉は、熱意を以って帰国を促す鈴木氏の説得を受け入れ、もし命令解除が出されるのであれば投降することを了承します。

鈴木氏の連絡を受け、日本政府は救出チームを派遣、同年三月九日に上官である元陸軍少佐から第十四方面軍司令官山下奉文陸軍大将名の作戦命令書「尚武集団作戦命令」と口頭による命令により、任務解除を受け入れます。

小野田少尉は、その際に軍刀をフィリピン警察軍の将校に手渡します。これは、小野田少尉は救出されたという認識は全くなく、降伏と捉えていたからです。軍刀を敵側に手渡すのは、古来より洋の東西で確立していることで、小野田少尉も慣習に従ったものと推測されます。

小野田少尉は、両政治関係者とマニラに移動しますが、自分は処刑されるものと覚悟していたと云われています。それは、終戦後もフィリピン軍・米軍と戦闘行動を行い、また現地住民に対しても殺傷行為を行っていたからです。これは、当時のフィリピンのマルコス大統領の恩赦が与えられたことで、解決します。

処刑を覚悟した小野田少尉ですが、ぼろぼろの軍服姿だったにも関わらず、フィリピン軍の栄誉礼を以って、この勇者を称えたと言います。その後、背広姿で日本に帰国しますが、羽田空港に降り立った瞬間が、小野田寛郎’帝国陸軍少尉’が、’元少尉’になったと言えるのではないでしょうか。

小野田元少尉に不屈の精神に敬意を表し、謹んでお悔やみを申し上げます。
合掌

小野田寛郎少尉の動画

共同通信の世論調査

2013年12月6日、すったもんだの末「特定秘密の保護に関する法律案」が参議院で可決され、成立しました。
本法案は賛否両論あり、賛成反対両派が意見の違いが表面化しました。

賛成にしろ反対にしろ討論が行なわれることことは、決して否定すべきことではないと思います。しかし、とある報道機関の姿勢に大いに違和感が感じました。

最初に、本案に対しての私の考えと明らかにしておきます。私は、この法律は基本的に必要なものである、という意見でした。ただし、継続審議にして、日本維新の会との合意形成をすべきではないかと考えていました。

特定秘密保護法修正・廃止を82% 内閣支持10ポイント急落、共同通信世論調査
2013.12.9 16:46 [世論調査・アンケート]
産経新聞

共同通信社が8、9両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、6日に成立した特定秘密保護法を今後どうすればよいかについて、次の通常国会以降に「修正する」との回答は54・1%、「廃止する」との回答は28・2%で、合わせて82・3%に上った。「このまま施行する」との答えは9・4%にとどまった。

安倍内閣の支持率は47・6%と、前回11月の調査より10・3ポイント急落し、昨年12月の第2次安倍内閣発足以来、初めて50%を割った。不支持率は38・4%(前回26・2%)だった。特定秘密保護法に「不安を感じる」との回答は70・8%で、「不安を感じない」は22・3%だった。

「廃止する」が28.2%、「そのまま施行する」が9.4%という数字は、賛成反対両派の譲れない意見表明として当然かと思います。しかし、共同通信は「廃止する」と「修正する」の54.1%を合算して、「特定秘密保護法修正・廃止を82%」と配信しています。わたしは、この数字に違和感があります。
この表現では、「修正する」とした人も反対派に括られています。これは、非常におかしくありませんか。
私は、「修正する」派ですが、決して反対派ではありません。82%に括られるのには、明確に反論します。
外交、安全保障、テロに関して秘密にすべき事項がある事に賛成しています。従って、「廃止する」には、反対なのです。

恐らく、「修正する」にも「廃止する」に近い人もいると思います。しかし、私は「特定秘密の保護に関する法律案」そのものには反対ではありません。

yahooの意識調査が、「特定秘密の保護に関する法律案」を取り上げています。正式な統計手段を用いた調査ではありませんが、参考までに掲載してみます

特定秘密保護法の成立をどう思う？

「成立してよかった」は46.0％です。これは、積極的賛成と判断できます。「成立してよかったが、手続きはよくなかった」が12%。消極的賛成です。双方で、58%が賛成と意思表示している訳です。

yahooが、「特定機密保護法案」に関する意識調査を行っています。

成立してよかった 46.0%
成立してよかったが、手続きはよくなかった 　　　 12.0%
そもそもこの法律に反対　　　　　　　　　　 38.6%

だからと言って、この「特定機密保護法案」が過半数の賛成を得ていると考えている訳ではありません。yahooの意識調査にしろ、共同通信の「全国緊急電話世論調査」なるものにしろ、正式な統計調査の手法に基づかない限り、参考意見に過ぎないと言うことです。

共同通信が行った「全国緊急電話世論調査」が対象にした電話調査は、サンプルとして極めて正確性に欠くものです。なぜなら、サンプル調査は、対象を広く偏りのないものにする必要があるからです。12月8日はともかく、9日で電話に出るということは、家庭にいる方、自営業者の方、無職の方等などで、働いている方は対象外となり調査サンプルとして適切な対象とはなりえません。
統計調査のイロハですが、共同通信が知らない筈がありません。従って、共同通信が、ためにする世論調査であることは明確です。
今回の「特定機密保護法案」騒ぎでは、賛成反対派双方とも、自らの都合に合わせた「世論調査」、「民意」なるものが目について仕方ありません。

��本文書は、私がとあるFacebookの投稿にコメントしたものを、加筆修正したものです。）

メディア・リテラシー

ネットで話題になっていた従業員への土下座の強要、とつとう刑事事件に発展しました。
色々と考えさせられる出来事です。

謝罪強要の疑いで４３歳女を逮捕　店員に土下座させネットに投稿
2013.10.7 12:58 ［事件・トラブル］

　札幌・東署は７日、札幌市の衣料品店で購入した商品が不良品だと訴えて従業員に土下座をさせた上、自宅に来て謝罪するよう約束させたとして、強要の疑いで札幌市白石区菊水元町１０条、介護職員Ｍ子容疑者（４３）を逮捕した。土下座する様子を携帯電話のカメラで撮影していたという。東署によると、土下座の画像は短文投稿サイト「ツイッター」に投稿され、インターネット上で話題になっていた。

　逮捕容疑は９月３日午後６時ごろ、札幌市東区の衣料量販店「ファッションセンターしまむら苗穂店」で「購入したタオルケットに穴が開いていた。店に来るのに費やした交通費を返せ」などと訴え、パート従業員の女性（３２）ら２人に土下座をさせ、自宅に来て謝罪をするとの念書を書かせた疑い。同容疑者は「強要はしていない」と容疑を否認しているという。

　苗穂店はタオルケットの代金９８０円を返却したが従業員は容疑者宅を訪れなかったという。従業員が東署に被害届を出していた

追記します。
容疑者の店に対する対応は、仮令店員に不手際があったとは言え、行き過ぎの感は拭えません。結果的に土下座に追い込んでおり、店長や店員の悔しさも如何許かともいます。
加えて、ツイッターで容疑者が店長と店員の名誉を侵害する表現を用いており、法律麺でも倫理的にも許されないことでしょうね。

しかし、ネットでの反応にも全面的に賛成できないのですよね。ネットでは、容疑者の家族の情報や写真、自動車のナンバー等が’晒し’なっているということです。これは、頂けません。

某民放のアナンサーの二男の件が話題になっていますが、同じ構造ですね。私は、本件容疑者の行為は、確かに誉められたものではありませんが、家族には関係ないだろうと思います。ましては著名人ではありませんからね。

本件容疑者の行為も家族の情報をまでをも晒す行為も、メディア・リテラシーから鑑みて、色々と考えさせられますね。

イプシロン・ロケット打ち上げ成功

　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の新型ロケット、イプシロンの打ち上げが、二回の延期を乗り越えて無事に成功、搭載した衛星も周回軌道への投入が確認されました。
　
　この成功で、日本の宇宙開発が新たな段階に踏み出したことになりましたね。商業打ち上げ、国際衛星打ち上げ商戦参入することになっていくでしょう。また、Ｈ２Ａ、Ｈ２Ｂロケットを使うに及ばない小型ロケットの市場に果敢に切り込んでいくことを期待しています。
　
　また、科学技術衛星や観測衛星、情報衛星など多様な用途でに活躍が期待されますね。中国や韓国が、攻撃衛星転用可能だとか懸念を表明したという報道もありますが、雑音は気にせずの粛々と日本の宇宙開発を進めていくことを期待しますね。

イプシロン　　打上失敗す　　残念！

イプシロン打ち上げ成功

【イプシロン打ち上げ成功】観衆２万人「すごかった」轟⾳に歓喜
2013.9.14 21:19

　日本の宇宙科学技術の夢を乗せ、白い機体は静かに空へ⾶び⽴った-。14⽇午後2時、白煙を上げて発射台を飛び立った新型ロケット「イプシロン」初号機。2度の延期を乗り越えての打ち上げ成功だけに、宇宙航空研究開機構（JAXA）の関係者は安堵の表情を浮かべた。発射台近くで打ち上げを見守った人々も、イプシロンに手を振って打ち上げ成功を喜んだ。
　
JAXAの内之浦宇宙空間観測所（鹿児島県肝付町）の発射台を臨む見学席では、多くの報道陣らが固唾をのんで打ち上げの瞬間を見守った。
　午後2時ちょうど。発射台から白煙が上がり、イプシロンは滑るように空へと上がっていく。轟音とともに発射台を飛び立った。約1分後、機体は東の空に吸い込まれ、見えなくなった。

　打ち上げ成功後、記者会見したJAXAの奥村直樹理事長は「低コストな新しいロケット打ち上げシステムの技術実証ができたことは大変意義深い」と安堵の表情を見せた。
　
満面の笑顔で会見室に現れたのは開発責任者の森村泰弘プロジェクトマネージャ。開開口一番、「皆さん、打ち上げ成功おめでとうございます」とあいさつ。「本当に心から笑える日が来た。
これほどきれいな打ち上げはない。苦労もあったが、終わってみれば最高だった」と振り返った。さらに「イプシロンの挑戦はこれが始まり。ロケットスタートで宇宙開発の新時代を到来させた。イプシロンと小型衛星のコンビで面白いミッションを実現していきたい」と決意を語っ
た。

　一方、発射場の周辺では約2万人の見学者が喜びの表情を浮かべた。「赤ん坊がうまれるような思い」と涙ぐむ女性もいた。
　
　打ち上げ日を2回延期し、多くの人をやきもきさせたイプシロン。発射台が直接見える見学場は打ち上げ10秒前からカウントダウンの声に包まれた。イプシロンが轟音を響かせて飛び立つと、見学者は「頑張れ」と声援を送り、空に描かれた白煙の軌跡に手を振った。

　家族で訪れた鹿児島鹿屋市の洋品販売業、鶴丸映子さん（54）は「打ち上がるまで心配配で、赤ん坊が生まれるような思いをしました」と涙ぐんでいた。鹿児島市の小学6年、柳田尚希君（11）は「今まで生きてきて一番すごかった」と興奮した様子だった。

祝 東京五輪決定２

東京五輪決定の興奮、未だ冷めやらぬ状況ですね。無理からぬ事だと思います。報道により、招致団関係者のロビー活動、特に不得意言われていただけに並々ならぬ努力がったものと推測されます。しかし、敢えて冷静になって考えて見ることも必要だと思います。

現在、日本を取り巻く状況は、決して安心できるものではありません。尖閣諸島に野心を剥き出しにしている中国、核武装に邁進している朝鮮半島北部、北方領土問題が解決しないロシア、歴史問題のみならず近年は軍事的衝突さえ懸念される韓国と、多々の課題を抱えています。

ネットには、東京は誘致を辞退せよ、韓国が引き受けるという、一部世論の過激な書き込みがあります。また、中国と韓国が、例により歴史問題を引き合いに出して、東京オリンピックにケチをつけ始めています。
東京は、そして日本は他の友好的なアジア諸国、日米同盟等を基盤にして安定的なオリンピックを実現してもらいたいものです。

前回のオリンピック招致運動の際、当時の社民党党首の福島某がテレビ番組で、「誰も望まない東京五輪」と言っていたことを鮮明に記憶しています。その他にも狂信的フェミニストの田嶋某とか、とにかく当時の石原東京都知事憎さだけで反対していた面々は、やはり東京五輪反対を掲げるのでしょうな。それでないと整合性が取れません。
社民党の副幹事長は、早速イチャモンをつけ始めましたね。日本全体の東京オリンピック。彼ら彼女らも、これを機会に心を入れ替えて、東京五輪を積極的に応援して貰いたいものです。

祝 東京五輪決定

アルゼンチン・ブエノスアイレスで開催されていた国際オリンピック委員会の総会で、東京がマドリッドとイスタンブールを抑えて、2020年の開催都市に決定しました。
これは、東京を中心とした日本国全体の安全性、安定性が評価された結果だろうと思われます。何よりの事でしたなね。

高円宮久子妃殿下、石原戦東京都知事、猪瀬現東京都知事、招致委員会、選手、関係者、そして日本国民の力の結集の結果ですね。

レスリングの残留も決まりました。ということは、野球・ソフトボールが実施競技から外れたということ。複雑です。とはいえ、決まったことですから、レスリングの選手は頑張って下さい。そして、野球、ソフトボールの選手は引き続き、オリンピック復帰を目指して頑張って下さい。

スカッシュは、興味が無いので意見なしです。

イプシロン 打上失敗す 残念！

MVロケットの後継として宇宙航空研究開発機構が打上を予定したした、「イプシロン」が、なんと打上に失敗してしました。

新型ロケット「イプシロン」打ち上げ中止 姿勢異常が原因、19秒前に検知
産経新聞
2013.8.27 14:48 [宇宙]

新型ロケット「イプシロン」初号機が27日、鹿児島県肝付(きもつき)町の宇宙航空研究開発機構(JAXA)内之浦宇宙空間観測所で発射態勢に入ったが、午後1時45分の予定時刻を過ぎても打ち上がらず、同日の打ち上げは中止された。

JAXAによると、打ち上げの19秒前に異常が検知され、コンピューターがカウントダウンを停止した。機体の姿勢異常が原因としている。機体は発射台に設置されたままの状態になっている。

この日は早朝から機体や地上設備の点検作業を進め、異常がないことを確認して最終カウントダウンを始めていた。今後の予定は明らかになっていない。

イプシロンは3段式の小型ロケットで全長約24メートル。JAXAが約200億円で開発した。低コストと効率性が特徴で、H2Aの固体ロケットブースターやM5の技術を転用して開発費を抑える一方、IT(情報技術)の活用で打ち上げの管制業務を簡素化していた。

イプシロンの打上げは、平成14年にGXロケットの開発が中止になったため、我国にとっては重要な意味合いがありました。このロケットで、H2ロケットシリーズと後継モデルと合わせて日本の宇宙開発に要となるプロジェクトでしたね。

幸い、ロケットが爆発した訳でないので、確実に原因究明を行い、打上げ再開に臨んで貰いたいです。
関係者の皆さん、応援しています。

金融危機と会計監査

当Blogに記のコメントが投稿されました。ので、サブプライム・ローン問題を起点とする現在の金融危機について、考えていることを述べます。

http://masse01.blog11.fc2.com/blog-entry-234.html#comment130

私が、最も気になっているのは、このサブプライム・ローンのリスク管理です。このサブプライム・ローンは、返済可能性の低い人達に、将来の住宅価格の値上がりを見越して貸し付けたものですね。‘将来の住宅価格の値上がり’という前提を除外した場合、債務者の収入の観点からの返済可能性が低く、焦げ付きリスクの高い債権であった筈です。

債務者に融資した金融機関は、サブプライム・ローン関連の債権を売却して現金化します。債権を買い取った企業は、証券化して販売する。焦げ付きリスクの高い債権ですから、売却価格も証券の利回りもリスクに相応したものになっていたと考えられます。サブプライム・ローンの本来のリスクが反映したいたとも言えるでしょう。私もこの段階までは、金融手法として問題ないと、素人ながら思っています。その理由は、顕在化しているリスクが債権売却価格、証券の利回りに反映されていたであろうと予想されるからです。
焦げ付きリスクの高い債権ですから、売却価格も足元を見られるでしょうし、その証券も高利回りでないと売り物にならない、高リターンであるが高リスクでもある金融商品として認識されたでしょう。
証券化されたサブプライム・ローン、さらに分割されます。リスクを小口に分けるということですね。素人考えですが、リスクが利回りに反映している限り、問題はないと思います。
次の段階で、分割さえたサブプライム・ローン証券、他の金融商品と組み合わされ、パッケージされた新たな金融商品として生まれ変わります。私は、ここに落し穴あったのだと思えるのです。他の、優良な金融商品と抱き合わせることで、分割さえたプライム・ローン証券が持つ高いリスクが水面下に隠れてしまったのではないかと思うのです。優良な金融商品と組み合わせたからと言って、借り手の破綻の可能性が低くなることはなく、債権が焦げ付くリスクが無くなることはありません。しかし、優良な金融商品と組み合わせることで、あたかも債務者が持つリスクが解消したかのように錯覚してしまった、させたいたのでないか。そのような気がしてなりません。
サブプライム・ローン関連の債権を売却する、証券化する、小口化する。ここまでの金融手法は、リスクが顕在化(債権売却価格、利回り)しており、問題なしと思います。次の段階で、他の金融商品と抱き合わせることで、顕在化していたリスクが隠されてしまったとしたら、その手法に問題無しとは言えないのでは。これが、素人判断でありますが、私の見解です。
金融の専門家のご意見を伺いたいのですが、個人投資家を市場に呼び戻したいのであれば、個人が正しくリスクを判断できるということが重要だと思います。

連日の受賞 - 下村脩博士にもノーベル化学賞授賞

ノーベル物理学賞に続き、化学賞での日本人受賞者です。報道を読む限る、やはり基礎科学における業績のようですね。

同一年に4人のノーベル賞受賞者誕生、金融危機や株価下落、経済の先行き不安など暗いニュースが続くなかでの明るい話題が続きのはいいですね。

(そういえば、小柴博士と田中氏が受賞した6年前も、拉致問題で日本全国が憤慨して、国内の雰囲気としては、決して明るいとはいえない状況でしたね)

南部博士 益川博士 小林博士 － ノーベル物理学賞受賞

やりました。6年ぶりのノーベル賞受賞、それも物理学部門で3人です。厳密に言うと、南部博士は米国に帰化しているので、受賞国のカウントでは日本ではありませんが。

南部博士が自発的対象性の破れの理論、益川博士と小林博士がCP対象性の破れの理論的解明がが受(授)賞理由とのことですが、社会学専行の私にはお手上げです。

賞金は、南部博士が総額に1/2、益川博士と小林博士が1/4づつということ。これは、自発的対象性の破れが南部博士単独の、CP対象性の破れが益川博士と小林博士の共同の実績ということだからでしょうね。

解説は、報道に委ねることにして、今回の受賞についての感想です。

十数年前、気紛れに買った一冊の本がありました。題名は「ホーキング、宇宙を語る」。著者は筋萎縮性側索硬化症(ALS)で体の自由が無くなっていた、車椅子の天才物理学者スティーヴン・ホーキング博士です。宇宙の成り立ちについての、一般向けの本ということですが、難しかったですね。特殊相対性理論、一般相対性理論、量子力学、宇宙論、天体物理学・・・てんこ盛りです。それから、数年の間に物理学、天文学、宇宙論、相対論等の解説書、科学雑誌などを買って、読み耽っていた時期がありました。現在も毎月購読している科学雑誌のニュートンも、実はこの時期に買い始めたのです。今でも自宅には、この時期に買い集めた解説書やエッセイ雑誌などが、おそらく100冊以上、本棚に眠っています。
で、理解できたかと問われると、理解できないことを悟ったというのが正直なところです。
これらの解説書等で、量子力学や宇宙論などで必ず触れられるのが、自発的対象性の破れ、CP対象性の破れであり、その理論の提唱者として、今回ノーベル証を受賞した南部陽一郎博士、益川敏英博士、小林誠博士の三人が紹介されていました。そして、ノーベル賞受賞に値する画期的な業績であるとも強調されていました。報道にあるように、遅すぎた受賞というのも肯けます。
6年前の小柴博士は、ニュートリノに関する実験や観測で画期的な成果を生み出したことによって受賞しました。今期は、純粋な理論的業績に対しての受(授)賞であり、実験と理論の両面において、我が国の物理学の水準が高きレベルのあることを示したと言えます。
とある報道番組で、評論家の立花隆氏が、今回の三人の受賞は、日本の物理学会全体の悲願であり、そのために学会全体が取り組んできたとの発言がありました。様々な書籍での、3人の取上げ方をみると、そうだろうなと納得できます。
三人の受賞者の研究成果が、日常の生活のどのような影響を及ぼすかについては、何とも言えません。少なくとも、現在は物理学の真理の追究という範疇に留まっています。しかし、100年前にアルバート・アインシュタイン博士が特殊相対性理論を世に送り出し、世界で最も単純で美しい方程式と言われた、e = mc2も当初は、理論上の存在だと認識されていました。しかし、その後に原子核分裂反応、原子核融合反応が実現し、実態社会に正負様々な影響をもたらしていることは周知の事実です。物理学の真理の追究のみと言い切ってしまうことには躊躇を覚えます。将来、三人の受賞者の成果が、人類に何らかの影響を及ぼす(平和的なものであることが望ましいですが)こともあるかもしませんね。
今回の受賞のニュースを聞きつつ、考えたことです。
南部博士、益川博士、小林博士　ノーベル賞受賞おめでとうございます。

記録の保存 - 大分県教育委員会の不正から

大分県教育委員会の教員採用試験での不正、連日報道される不法行為の内容に驚くばかりですが、その中でも気になることがあり、疑問の思っておりました。それは、得点を下げられ不法に不合格にされた被害者(私は、被害者と言っていいと思います)を救済しようにも、試験結果が廃棄されて不正合格者と不合格者が不明とのこと、でも2006年と2007年の試験なのに、と思っていたのですが・・・　被害者救済のためには、警察に押収された被疑者のPC内のデータが頼りだとの報道もあり、おいおいそれはないだろうと、思ってしまうのは、私だけではないと思うのですが。

以下は、読売新聞Webからの引用です。

大分の教員採用試験答案、高校でも廃棄…保存義務期間知らず
教員汚職
　大分県の教員採用汚職事件をめぐり、県教委が、高校教員採用試験の答案用紙などを「量が膨大で置く場所がない」として、３０年間の保存を義務づけた内部の文書管理規定に反して毎年度末に廃棄していたことがわかった。
　県教委によると、汚職事件発覚後に調べたところ、昨年行われた２００８年度試験の答案や評定書が、今年３月に廃棄されていた。高校教員の１次、２次試験の答案や面接結果を記録した評定書は最重要の３０年間保存文書に指定されているが、担当の高校教育課に保存義務を知っていた職員はおらず、長年、新規採用者の配置が決まる３月末に捨てていたという。
　県教委は１日付で規定を改め、高校を含めた全採用試験の答案を試験実施の翌年度末まで、評定書は５年間保管することにした。同県では小中学校教員の採用試験でも保存期限前の答案廃棄が判明している。
��2008年7月19日03時05分 読売新聞）　

ISMSの認証支援や財務報告に係る内部統制の整備などでは、記録の保存を重視、一定期間の保存を義務つけます。当局への記録の提出や監査に備えるためですが、そういった経験から、前年と前々年の記録がないというのに、大なる違和感があったのです。
記事からみると、やはり記録の廃棄は規定違反だったようです。当然でしょうと、思いました。不正や疑惑を調査するためには、過去の記録を調査することが重要です。透明性の確保のためにも、記録の保存が大事だと、改めて確認させられる事件です。

安全を確保するということ - 漁船の事故から考える

青森県の陸奥湾でホタテ漁船が行方不明になり、誠に痛ましいことに死者服不明者数名、現在も必死の捜索が繰り広げられています。近々では、護衛艦と千葉県の漁船との衝突事故があり、未だに二人の方の行方が分からないままです。青森県の事故は、自然現象による自己の可能性が指摘されて、護衛艦と漁船の事故も主たる回避義務は護衛艦であることは明白であるようです。つまり、漁船側には主たる過失はないということです。

しかしながら、個人的に疑問がありまして・・・

　両者の事故で共通していることがあります。このことを報道している報道機関がないのですが、私は大いに疑問を持っている事柄があります。多くの批判を受ける可能性があることを承知で、その疑問を明らかにします。それは、何故漁船員の皆さんは、救命胴衣ライフジャケットを装着していなかったのでしょうか。もし、装着していれば、仮令船を失ったとしても生命は保持しえたのではないか、関係者の必死の捜索で早期に発見できたのではないかという疑問が拭えません。予期せぬ自然現象に遭遇してしまった不幸、護衛艦側の過失を否定するものではないのですが、危険に対する備えとして、救命胴衣を着用していれば、違う結果になりえたのではいか、リスク対する備えに抜かりはないと言えるか。私は、そこを考えています。備えに不備があったと。
　リスクはゼロに出来ない以上、自然現象は衝突などで、海に放り出される可能性に備えることは必要ではなかったかと一連の報道で思いました。情報セキュリティのリスク対策をとるとき、何かを行う以上リスクをゼロのできないことを前提に考えるべきと、思っています。対策をとったから大丈夫なのではなく、その上で情報セキュリティ事故が起きてしまった場合の対策も合わせて考えておくことが必要と考えています。
一連の痛ましい事故の報道を見聞きしつつ、考えてみました。
(漁猟中の救命胴衣の着用については法律の定めがあり、一定の条件では義務化されているとのことです。今回の事故のケースではどうなのか不明ですが、　自然に対する備えをし、海上交通規約慣習を守った上で、更にもしもの場合に備えライフジャケットの着用が望まれたと思います)

海上自衛隊 シンクライアント導入へ

前回に引き続き、最新のニュースではなく、既に旧聞に属することなのですが、個人的に興味深いことなので、取り上げてみます。
イージス艦の機密情報漏洩で批判の矢面にたっている海上自衛隊がシンクライアントの導入を決めたとの事。防衛庁が、約三年前に私用PCの排除のためにDellのPC、5万6千台を導入したのにという突っ込みは様々なBlogで取り上げられているので、当Blogでは別の観点から私見を、です

以下は日本経済新聞Webからの引用です。

記憶装置なしパソコン、海自が３万台全面導入・10年度までに
　防衛省は機密情報の流出防止を狙い、記憶装置を持たないパソコン「シンクライアント端末」を2010年度までに海上自衛隊に全面導入する。海自のパソコンのほぼ全量に当たる約3万台を対象に、米国防総省が使う米サン・マイクロシステムズ製の端末に置き換える。国内でのシンクライアント端末の導入台数では過去最大とみられる。昨年明るみに出たイージス艦の情報流出事件などを受け、防衛情報の厳格管理が国際的に求められているのに対応する。
　防衛省はまず今年3月までに端末数百台を海自の施設に導入。その後艦船などにも順次設置する。海自での成果をみて陸上自衛隊や航空自衛隊への導入も検討する。
[2008年2月10日/日本経済新聞　朝刊]

シンクライントについては、当Blogでも数年前に取り上げました。このシンクライアントの発想そのものは、新しいものではなく、10年近く前に話題になった事があります。その時は、情報セキュリティ上の発想でなく、TCO(Total Cost of Ownership、懐かしい言葉です)削減、つまりはコスト対策でした。結局、話題だけで尻すぼみだった訳ですが、情報セキュリティ対策として、再び陽の目を見るのでしょうか。
シンクライアント、データをLocalのPCには保存さぜず、センターや拠点のサーバーに集約させる訳ですから、ネットワーク構造の再編成が必要ですし、記憶装置の追加、アクセスコントロールの強化、バックアップ運用の見直しなど導入コストとワークロードの一時的増大が避けられません。TCO削減を謳いながら、一時的にはコスト要因になる事がTCOブームに乗り切れなかった原因だと、今更ながら思います。防衛省/海上自衛隊は、そのコストや導入負荷をどう考えているのでしょうか。報道されている範囲だけでは、判りませんが気になるところです。
シンクライアント、確かにPCからの情報漏洩を防ぐ事に効果的ですが、当然に新たなリスクもある訳で、しっかりとした管理策が必要です。例えばアクセスコントロールを確実にしないと、新たね情報漏洩リスクを負います。全ての情報がセンターや拠点のサーバーに集約されるのですから、アクセスコントロールが甘いと職務権限に関係ない機密情報の触れることも可能になります。ハードディスクではなく、可搬記憶媒体にコピーされたら、目も当てられません。
あるリスクをコントロールすることで、別なリスクが発生するという事は、良くあることです。防衛省/海上自衛隊、当然検討済みなのだと信じますが、今後の展開、興味あるところです。

年金情報と住基ネットの連携が検討されているようです

巷の話題は、年金と社会保険庁の話題一色と言っても過言でもないですね。年金記録の杜撰な管理、社会保険庁の労使協定、一日当りのキータッチが5,000タッチ以内(文字数で2,000文字)なんかは職場で大笑いでした。30分で一日の仕事が終わりかと・・・・
それでいて、公務員共済はしっかり管理されていて、今のところ瑕疵がないようです。さすが、公僕意識など欠片もなく、国民に君臨する日本の公務員です。

で、今後の年金改革の一環として、年金加入記録と住基ネットを連携　させることが検討されているようです。

以下は、毎日新聞Webからの引用です。

年金問題：加入記録を住基ネットと連携　政府方針
　政府は年金保険料の納付記録漏れ問題への対策として、年金の加入記録を住民基本台帳ネットワークと連携させることによって、住所を移転した人たちの年金記録を照合できるようにする方針を固めた。１９日に閣議決定する予定の経済財政運営の基本方針「骨太の方針２００７」に盛り込む。
　また年金、医療、介護の各制度にまたがって国民１人に一つの番号を割り振る社会保障番号を導入した上で、各制度を総合的に利用できるＩＴカードにして国民に配布する方針。１２日の経済財政諮問会議で示された「骨太の方針」原案でも、社会保障記録の管理システムについて「健康ＩＴカードの導入に向けた検討を行い、０７年内をめどに結論を得る。同年度内に個人情報の保護などに留意しつつ、基本構想を作成する」としている。
毎日新聞　2007年6月17日　0時24分

前々から、住基ネットには疑問を持っていました。住民基本台帳情報のみに番号をつけて管理してもメリットが感じられないからです。例えば、各国民に固有の番号を割り振るのであれば、年金や健康保険、納税などにも利用しない限り、大きなメリットが見出せないからです。米国の社会保障番号(SSN)の日本版ですね。読売新聞は、社説で社会保障番号を考えてはと提起しています。以下は、読売新聞Webからの引用です。

社会保障番号　超党派で前向きに議論しては（6月17日付・読売社説）
　自分がどれだけの負担をし、どれほどの恩恵を受けているのかが、見えにくい。国民が社会保障制度に不信や不満を抱く一因は、そこにある。
　安倍首相は、年金や医療、介護などの負担と給付の記録を一元的に管理する「社会保障番号」の導入を急ぐ方針を表明した。
　まだ健康で年金受給年齢にも遠い世代は、社会保障制度から“利益”をあまり得ていない。年金や健康保険の保険料徴収率が低い要因だ。
　この状況を改善し、社会保障制度の信頼を培うため、一元的な番号制度の導入は大いに検討に値する。
　各制度の保険料をこれまでにいくら納付し、医療などの公的サービスをどれだけ受けてきたか、年金は将来いくら受け取れるのか、といった情報が個人単位でまとめられる。
　現状では、次々と保険料を徴収され、窓口負担を負わされている印象ばかりが強い。これまでの収支や将来の受益見通しの情報がきちんと提供されれば、社会保障制度への理解は深まるだろう。
　利点はまだある。結婚や転職などの届け出は、年金、医療など各制度に反映され、事務も簡素化されるため、年金の支給漏れのようなことは起こりにくい。
　社会保障番号は、政府がかねて導入を検討してきた。だが、個人情報保護の観点から、多岐にわたる記録を集約することに慎重論が根強く、足踏みを続けていた。個人情報の適切な保護策を講じるのは、当然であろう。
　安倍首相が改めて導入を表明するきっかけとなった年金記録の不始末を引き起こした原因は、何よりもまず、社会保険庁の組織体質上の欠陥にある。これについては、総務省に設置された検証委員会が、原因と責任の追及に当たる。
　だが、中途半端な形で基礎年金番号制度が作られたことも見逃せない。法律ではなく省令で導入されたうえ、年金制度に限った番号であるため、受給年齢が近づくまで関心のない人も多かった。
　最初から包括的な社会保障番号制度としていれば、医療や介護、雇用など他の保険情報とともに年金記録も速やかに集約され、今日のような混乱は避けられたかも知れない。
　公明党は、基礎年金番号を発展させた「総合社会保障口座」を提言している。民主党も「年金通帳」や納税者番号制度の創設を主張しており、社会保障番号の考え方と通じるものがある。
　年金をはじめ、社会保障制度への不信感を払拭（ふっしょく）するために、与野党で本格的に議論を進めてはどうか。
��2007年6月17日1時57分 読売新聞）

私も大筋で、この社説に同意するのですが、この制度のリスクについて厳密に評価し、適切な内部統制、コントロールを導入することが大前提です。ですから、個人情報保護法の改正なども必要でしょうし、公務員の守秘義務の強化も必須かもしれません。制度の運用を一部民間に任せるのであれば、公務員に準ずる守秘義務が必要かもしれません。一つの番号の下に、年金記録から医療記録、納税記録、住民基本情報などが一括してぶら下がるのですから、正に機微なる情報のオンパレードです。この情報が漏洩した場合のリスクは計り知れません。また、米国のように社会保障番号の民間利用を許すのかなど、個人情報保護の観点の議論が絶対に必要です。今後も政府内、国会内での議論を注視する必要がありますね。
参考
私は、最寄の社会保険事務所で、昨年の8月に年金記録を調べました。セーフでした。

不二家 ISO14001認証取り消しか

洋菓子メーカーの不二家が消費期限切れの原材料、牛乳を使って製品を製造出荷販売していた事が発覚、営業停止に追い込まれています。
昨年11月に外部のコンサルタント会社との業務見直しの過程で事実を把握、その後も発表をせずに年末も製造販売を続けていたことのモラルが問われています。企業のモラルと同時に不祥事があった際の危機管理の上でも重大な失態といえます。それだけでなく、認証制度の信頼性を損ねる方向にも向かっているようです。

以下は、読売新聞Webからの引用です。

不二家ＩＳＯ、経産省が臨時審査を要請…取り消しも
　大手菓子メーカー、不二家が認証を受けている品質・環境管理の国際規格「ＩＳＯ」に関し、経済産業省が認証機関の関連団体に対して臨時の審査を要請していることが、１３日分かった。
　不二家を巡っては、消費期限切れの原材料を使った洋菓子を製造・出荷したことが判明し、ずさんな品質管理が明らかになっている。
　審査結果によっては、ＩＳＯ認証の一時停止や取り消しの可能性がある。「食の安全」への関心が高まり、食品メーカーの多くがＩＳＯ認証を取得する中、不二家が認証の停止や失効に追い込まれれば、経営の打撃となる公算が大きい。
　経産省は、財団法人「日本適合性認定協会」を通じて、不二家の認証取得を担当した民間の認証機関に臨時審査を求めた。これを受け、認証機関が事実関係の調査に乗り出した。
　臨時審査の結果、問題があると判断すれば、〈１〉是正措置の要求〈２〉認証登録の一時停止〈３〉認証取り消し――のいずれかを決める。
　不二家は２００１年から０４年にかけ、国内５工場で環境管理規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を受けた。０６年６月には、本社の品質保証部と資材部が品質管理規格「ＩＳＯ９００１」を取得している。
　協会は、消費期限切れの原材料を使った洋菓子を出荷していた時期が０６年１０～１１月で、品質規格の取得直後である点を重視している。さらに、問題が判明して以降、埼玉工場で牛乳の在庫記録を残していなかったほか、札幌工場では原材料の仕入れ時期などを製造記録台帳に記載していないなど、品質管理のずさんさが相次ぎ明らかになっている。
　また、不二家は１１日の会見で、「埼玉工場はＩＳＯ認証を受けており、廃棄物が一定量を超えると、是正報告書を書かなくてはいけないため、（消費期限切れの牛乳を）捨てづらかった面もあったようだ」　と釈明した。この点についても、協会は「ＩＳＯは、品質管理や環境への配慮を目的としているのに、体裁を整えることを優先しては本末転倒」と事態を重く見ている。
　過去には、三菱ふそうトラック・バスが大型車の欠陥・不具合を隠していた問題で、認証登録を失効したほか、神戸製鋼所やＪＦＥスチールが工場の排出物のデータを改ざんし、６か月の登録停止となった事例がある。
��2007年1月13日14時41分 読売新聞）

不二家はISO14001、ISO9001の認証を受けていたのですね。その企業が、環境/品質管理上の重大な失態を犯したのですから、認証取消しになっても反論の余地はないです。
　”埼玉工場はＩＳＯ認証を受けており、廃棄物が一定量を超えると、是正報告書を書かなくてはいけないため、（消費期限切れの牛乳を）捨てづらかった面もあったようだ」”　
だということですが、これなどISOのマネジメントシステムを理解していないとしか考えられません。廃棄量が一定を超えることではなく、是正処置がとられないことが問題です。是正報告が行われ、改善処置が実施されれば、認証基準が定めるマネジメントシステムが有効に機能していることの証しです。継続審査でも不適合とされることはないでしょう。今回のケースは認証制度への信頼をも揺るがしかねない問題を含んでいます。
(1)　認証取得企業の信用
(2)　審査が適切であったか
(3)　認証基準に問題がなかったか
(4)　マネジメントシステムが有効であったのか
(5)　社内の取組みに問題がなかったのか
等など、認証制度の信頼性に係る様々な問題が指摘できるように思われます。当該企業、認証機関、審査機関をも巻き込んだ制度そのものへの議論に発展するかもしれません。経産省の要請により、認証機関/審査機関の調査が行われるようですが、その結果報告の公開を期待したいです。
消費期限切れの牛乳を使ったのは、定年後に再雇用されたパート従業員のようでうですが、そうしないと正社員から叱責されたと報道されています。認証取得に伴い制定された規約や手続き、プロセスの遵守義務は関連する全ての従業員にあります。実態と真相の解明、公開が待たれます。

通信技術衛星打上成功

本日、種子島の射場からH2Aロケット11号機が打上げられ、無事に成功したと報道されました。携帯電話を取り巻く環境に変化をもたらす可能性がありますね。

以下は、朝日新聞Webからの引用です。

Ｈ２Ａ１１号機、打ち上げ成功　通信技術試験衛星を分離
2006年12月18日16時08分
　技術試験衛星「きく８号」を載せたＨ２Ａロケット１１号機が１８日午後３時３２分、鹿児島県・種子島の宇宙航空研究開発機構種子島宇宙センターから打ち上げられた。Ｈ２Ａの打ち上げは今年４回目。
��２Ａ１１号機が打ち上げられた＝１８日午後３時３２分、鹿児島県種子島の種子島宇宙センターで　
打ち上げに成功したＨ２Ａ１１号機＝１８日午後３時３３分、鹿児島県南種子町で
　ロケットは約２７分後に高さ約２８０キロで衛星を分離、打ち上げは成功した。衛星は約２週間かけて、日本上空をカバーする赤道上の静止軌道（高さ３万６０００キロ）に移る予定だ。
　今回のＨ２Ａは、重さ５．８トンと重い衛星を搭載するため、これまで２本だった大型固体補助ロケットを４本備えたタイプを初めて採用した。当初、１６日に打ち上げる予定だったが、天候不良で延期していた。
　「きく８号」は、宇宙を介した通信技術を開発するための衛星で、日本の人工衛星としては最も重い。幅１７～１９メートルの大型アンテナを２枚搭載、感度を高めて小型の携帯端末による通話や通信の可能性を探る。折りたたまれているアンテナを、７日後に軌道上で広げることになっている。

携帯端末というのが、どの程度のなのかはっきりしませんが、現在の携帯電話の将来世代での活用を狙っているような感じです。携帯電話の多機能化、止まる事をしらない勢いですが・・・・
メールにインターネット、クレジット機能、スイカに国際通話。あの小さな通信装置がこれほどになろうとは誰が想像したでしょうか。
しかし、私個人はこれでいいのかと思ってます。余りにも多機能で、紛失したり盗難にあった時のリスク、とてつもなく大きて、無条件に賛成じゃないですね。昨日、とある量販店に行ったついでに、最新の携帯電話を見てきたのですが、多機能なものと簡単携帯の両極端。そろそろ、自分の携帯電話のバッテリーがへたってきた私としては、その中間くらいの機能で、カメラ無しがいいのですがね。
これで、H2Aロケットも5回連続成功、しかも今回は最重量の衛星です。一定の信用が得られつつあるのでしょうね。衛星打ち上げビジネス、後はコストが課題です。来春に迫った、三菱重工への事業移管。民間のコスト管理とビジネス能力が試されます。
衛星自体も日本が得意の遠隔コントロール、自律機能技術がテンコ盛りという感じです。有人宇宙飛行技術とは違った、日本の高度な宇宙開発技術の成果です。軍事に転用が可能な技術でもあり、日本の宇宙の平和利用への理解を広めることが、また重要になってきましたね。
兎にも角にも目出度きことです。この後の、衛星技術の試験、成功に終わらん事を願っております。

サッカー界もPDCA？

皆様　長らくご無沙汰してしまいました。その間も当Blogにアクセスしていただいて、誠にありがとうございます。

久々にUpdateしますが、その話題は、とあるBlogのトラックバックです。

最近PDCAとい言葉を色々な場面で見聞きすることが増えていました。NHKの番組で大手商社のN元会長も、企業の不祥事防止に関する談話の中で、PDCAを取り上げていました。
トラックバックしたBlogは、サッカーに関係するコラムなのですが、現在のオシム監督の手法について触れていて、同監督をPDCAを利用する経営者タイプとしています。
PDCAという考え方、実際に適用し維持していくのは、決して簡単なことではないですが、ビジネス分野のみならず、様々な局面で応用可能なのかもしれませんね。特に結果がシビアに評価されるプロフェッショナルスポーツの正解では、実践可能なのかもしれません、と思った興味深いBlogでした。
URLです
http://blog.nikkansports.com/soccer/ichikawa/archives/2006/09/post_3.html#trackbacks

先週報道されたいた太陽系の惑星が増えるとの話題、今週になってどんでん返しの展開になりそうです。

以下は、産経新聞Webからの引用です。

太陽系１２惑星へ　新定義「自己重力で球形」提案
≪国際天文学連合総会　候補さらに１２個≫
　太陽系の惑星が、これまでの９個から１２個に増える可能性がでてきた。チェコのプラハで開催中の国際天文学連合（ＩＡＵ）総会で１６日、新たな惑星の定義の原案が示された。原案のまま承認されれば、冥王星の発見（１９３０年）以来、７６年ぶりに太陽系の全体像が大きく書き換えられることになる。ＩＡＵは、２４日に新定義を承認するかどうかを投票で決める予定だ。
　国立天文台によると新しい惑星の定義の柱は、「恒星を周回する天体で、自己の重力でほぼ球形になるもの」としており、直径８００キロ以上が目安になる。この定義だと、火星と木星の間に位置する最大の小惑星「セレス」、冥王星の衛星とみなされてきた「カロン」、昨年夏に米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が「第１０惑星」と発表した「２００３ＵＢ３１３」が、新たに惑星の仲間入りをする。
　しかし、近年は観測技術の進歩で太陽系の外縁部で次々に新たな天体が発見されており、３個の新惑星候補のほかにも、１２個の天体が惑星に昇格する可能性があるという。
　惑星の定義をめぐる議論は、昨年７月に米国の研究チームとＮＡＳＡが、冥王星より大きいことを理由に「２００３ＵＢ３１３」を第１０惑星と発表したことが直接のきっかけ。それ以前にも、直径が月の７割しかなく、公転軌道も他の惑星に比べて特異な冥王星を惑星とすることの妥当性が議論されてきた。
　こうした経緯を踏まえて、原案では、（１）水星から海王星までの８個の惑星を「古典的惑星」とする（２）冥王星とカロン、「２００３ＵＢ３１３」の３個は「プルートン（冥王星族）」と呼ぶ（３）セレスについては「矮（わい）惑星」と呼ぶ－ことを提案している。
　また、小惑星や彗星（すいせい）などと呼ばれている惑星より小さい天体についても「太陽系小天体」と総称することを提案した。
　これまで、科学的に明確な惑星の定義がなかったことが議論の根底にある。原案では明確さはあるが、惑星の中に「古典的」な８個とそれ以外の区別ができることになる。また、今後は新たな惑星候補が次々と見つかり、惑星の総数が収拾がつかないほど増える可能性も否定できない。
　２４日の議決で、原案への反対意見や慎重論が多い場合には、３年後の次回総会に決着が持ち越される可能性もあるという。

元々、冥王星が他の8惑星と同じ扱いで正しいのかは、以前から議論の的だったんですね。冥王星は発見された当時は観測技術も未熟であり、冥王星の正確な軌道だとか大きさだとか組成などは良く分かったおらずに惑星と認定してしまったのが真相のようです。その後の観測技術の発達、惑星理論、惑星形成理論、太陽系形成理論などが発達してくる中で、冥王星が本当に惑星なのかという議論が起きてきたようです。
何故か？　惑星に関する定義がなかったからです。冥王星の軌道は、一部が海王星の内側に入り込んでいます。1979年から1999までは、最果ての惑星は海王星でした。このうような軌道は、同一の原始太陽系円盤から太陽と、その回りを周回する惑星が誕生したとする現在の太陽系形成理論では説明できません。
冥王星の組成は未だ未解明のことが多いのですが、水生金星地球火星の岩石惑星型、木星土星の巨大ガス惑星型、天王星海王星の巨大氷惑星型の中では、岩石惑星型に近いように思われますが、研究の余地があるようです。
惑星の定義を広めにして、冥王星を惑星としてしまう、その為他の天体も惑星にする、という少しばかり強引な手法が反論を招き、逆に冥王星を惑星の分類からはずすという厳密解釈が提案されてのですね。
物事の定義をどうするか、重要な課題です。そこには、学問的、科学的、論理的明解さこそが必要ですね。
混乱状態の占星術業界の皆様のためにも、一刻も早い決着が望まれます。