本件に関して、当該団体様に「我が國の安寧を保ち、若者を戦場に送らないために、安全保障法制に賛成します。」とメールを送信したところ、返信を頂きました。そこで、当該団体様に自分の考えを明確にすべく、小文を作成しました。
安全保障法制を考えるにあたり、我が國に取り巻く国際情勢を考える必要があることは言うまでもありません。
残念ながら、我が国を取り巻く情勢を考えると、決して安穏としていられる状況ではない、この認識が小生が安全保障法制に賛成する所以です。
露西亜は、国際社会の批判を無視してクリミア半島を併合、ウクライナの東部でも内戦の影の主役として、違法な軍事介入を正当化しています。
（その、クリミア併合を認める、鳩山由紀夫なる頓珍漢な元首相がいますが、困ったものです）
北朝鮮が、国際連合安全保障理事会の決議を無視した弾道ミサイルの発射実験、同じく核実験を強行しています。
加えて、北は日朝協議おける合意を無視し、拉致被害者の調査を果たそうとしていません（この点に関しては、安倍政権の失策だと思います）
支那が、不法且つ強引な海洋進出を活発化させ、ウイグルやチベット、モンゴルなど民族弾圧を強行しています。
これらは、我が国が挑発したものでも、強要したものでなっく、支那露西亜二国と当該地域が引き起こした挑発行為、国際秩序への挑戦に他なりません。
なかでも、支那共産党が、海洋進出を活発化させ、南シナ海において国際法違反行為を繰り返し、強引な勢力拡大を行っていることは、最も憂慮すべき状況と考えられます。
その強引な行動は関係諸国の憂慮を招くところであり、本年6月に来日したアキノ比国大統領の国会演説でも、支那共産党の脅威を強調、安部首相の「積極的平和主義」に期待を寄せていることでも明らかであり、日本政府の集団的自衛権行使容認を支持しています。
また、豪州のアボットも集団的自衛権容認を支持しており、日米豪によるアジア太平洋地域の安全保障機構を構築する試みが現実味を帯びてきました。
比国は、クラークフィールド米空軍基地、スービック米海軍基地が閉鎖しました。その結果、米軍の抑止力を失い、間隙をついた支那共産党の非人民解放軍が、比国が領有を主張する南沙諸島を実行支配する結果となりました。
支那共産党は、「共産主義国家」だそうですが、越南も同様です。しかし、支那共産党は、同胞とも言うべき越南に1979年に軍事侵攻しました。その理由は、「懲罰」です。国連憲章において、懲罰など認めていないことは言うまでも有りません。しかし、支那共産党は、平気で国際法違反行為を行っても恥じることはりません。
この中越戦争は、ベトナム戦争で実戦経験が豊富な越国民兵の精鋭により撃退されることになりましたが、一つの教訓を残すことになりました。支那共産党には、国際常識が通じないこと、軍事行動を躊躇しないことです。
比国、越国の事例で明確なのは、支那共産党は自らの権益、「核心的利益」を確保するためには、ありとあらゆる行動を留保せず、国際的な取り決め等を順守する意図など全く持ってないことです。
支那共産党の強引な海洋進出は、台湾を武力行使も辞さない覚悟で統一することと、エネルギーの供給線を確保するために、南シナ海の制海権を確保することにあることは、論を待たない所です。
支那共産党は、台湾統一のために第一列島線の構築が必須としています。その第一列島線を構成するためには、沖縄に駐留する米軍と自衛隊の排除が必要であり、そのための宣伝戦が開始されています。
第二列島線の構築の目的は、台湾統一のみならず、西太平洋から米軍を駆逐、インド洋沖までの制海権を盤石ならしめることにあるとも間違いないでしょう。
第一列島線は佐世保を起点とし、第二列島線は横須賀を起点としています。つまり、支那共産党は我が国の領土を、自らの侵略行動の拠点として位置づけています。のみならず、沖縄諸島を支那の領土するという宣伝戦を開始しています。我々は、この支那共産党の宣伝戦に、注意を怠ってはなりません。
では、我が国はなにをすればよいか、必要なのか。
それは、日米同盟を基軸として、豪州、比国、越国、印度などの諸国と連携、支那共産党の海洋進出を抑えることでしかあり得ないと考えます。
米国の国力が相対的な低下していることは、紛れも無い事実です。翻って、支那の国力が上昇していることも事実です。しかも、支那の国力伸長が軍事に傾いていることも否定できません。
そうした情勢の中で、我が国が米国に安全保障を全面的に依存する状況は、もう許されません。では、日本の安全保障を安泰ならしめるには、何が必要でしょうか。
米国の軍事力が、抜きん出ていることは現在も紛れのない事実です。しかし、今後は国防費と兵力の削減が予定されており、圧倒的な軍事力を背景にした影響力は期待できません。
そこで、今後は日米同盟を基軸とした豪州、比国、越国、印度とした太平洋インド洋の諸国との連携が必要なのです。
小生は、情報セキュリティの専門会社に勤務しています。現在、官民が連携して国外からのサイバー攻撃に備えようとしています。支那の人民解放軍61398部隊は、サイバー戦に特化して、我が国や欧米、アジア諸国にサイバー戦を仕掛けています。
年金機構の情報漏洩も、支那からのサイバー攻撃の疑いが持たれています。既に、支那共産党からの戦は仕掛けれれています。既に、サイバー戦の世界では支那共産党との戦いは始まっています。
支那共産党は、弱気を挫き「強気をくじき弱気を助ける」 勢力ではありません。弱気をを挫き、自国の核心的利益のみを強欲なまでに推し進めるのが、その本質です。
残念ながら、戦後の日本の安全を担保してきたのは、憲法九条でなく、日米安全保障条約と在日米軍の抑止力です。そして、陸海空自衛隊の防衛力です。
憲法九条の存在が、我が国を平和を担保したと言うのは、仮想現実です。現実世界では、多国間の安全保障機構による力の均衡が欠かせません。たとえば、国際連合自体が、多国間の安全保障を前提にしており、そのために軍事面での機構として軍事参謀委員会があるではありませんか（有名無実な組織ですが）。
もし、北大西洋条約機構が無ければ、欧州は力の均衡が崩れ、冷戦が武力衝突に至った可能性が非常に高かったと思います。
小生は、憲法九条の理念を否定するものではありません。しかし、現実世界ではどうでしょうか。他国の皆さんは、憲法九条の存在を認識しているのでしょうか。知っているとしても、比較憲法学者であるとか、政治学者とか有識者に限られると思います。憲法九条が、日本の安全を担保してきたというのは、仮想現実の世界と考えて差し支えありません。
為政者や国民は、憲法九条の理念を共有するとともに、仮想現実の世界に引き篭もるのではなく、現実世界の状況に対応しなければなりません。現在の国際情勢から結論付けられるのは、多国間の安全保障体制構築により、自国の安寧と国民の生命財産を保つしかありません。それが、必然的に若者を戦場に送らない結果になると確信しています。
