地下鉄サリン事件から21年と春分の日

おはようございます。
今日は、春分の日。心地よい春の陽気、多くの方がお墓参りに行かれることと思います。
旗日には、自宅の門に日章旗を掲げるべきですが、所有していませんので、Blog上に国旗を掲載することで代替とさせていただきます。近い内に、日章旗を入手して旗日に掲揚するように致します。

その春分の日がすぎれば、二週間ほどで桜が満開。仲間たちと4月2日に、航空発祥記念公園で花見の予定です。

ところで、今年の春分の日は、地下鉄サリン事件からから21年でもあります。
ISILなどのテロ事件が、国際社会を騒がしていますが、この地下鉄サリン事件も、まさにテロ事件そのものでした。

昨年からの安保法制の論議の中で、テロ巻き込まれ論がありました。安保法制があると、米国の戦争に巻き込まれる、ISILのテロの標的になる等々でした。
21年前の今日、我が国は宗教団体によるテロで多くの人名が損なわれましたが、あの時に安保法制あったのでしょうか。ありません。安保法制があるとテロの標的になるなど、全くの虚構でしかありません。

憲法9条を護持する方々の中には、リアリティに欠けているとしか思えない考えがります。以下は、偶然ツイッターで見つけた投稿です。

私は海外で暴漢に襲われそうになった時、憲法9条を唱えることにしている。たとえ日本語を知らない相手でも、9条の音の響きが脳に届き改心させる。憲法9条は人類の宝。後藤健二さんはなぜ憲法9条を唱えなかったのか。平和憲法を口にする人間をイスラム国は殺せない。

たとえ日本が言霊に国と言っても酷すぎますね。大陸の某国や半島北部の政治勢力が、憲法9条があるからといって、海外進出や核兵器の開発を止めるのでしょう。答えは否です。
天は自ら助くる者を助く。自らの安全を守る努力を放棄して、だれが守ってくれるのでしょうか。

誰もが戦争などを欲してはいません。しかし、自らを守る努力を放棄して安全保障を全うしようなど虫がよすぎます。
地下鉄サリン事件から21年、事件の風化が気になります。それまで、宗教団体が毒ガス兵器でテロ行為を行うなど、思いもよらぬことでした。しかし、それが現実に発生しました。
リアリティをもって、現実を判断していくことが大事だと思います。

最悪の事態に ― 高槻市の中学生殺害事件

大阪府高槻市の中学生の一人が殺害され、一人が行方不明になっていた事件、最悪の結果になってしまいました。

大阪府警本部が、容疑者を死体遺棄容疑で逮捕、男子中学生も遺体で発見されたことを発表しました。速報で流れたとき実家にいて、母と叔母とテレビを見、埼玉西武ライオンズ対千葉ロッテマリーンズの試合経過を楽しんでいました。その最中、速報が流れて最悪の結果が報じられました。

残念ながら、行方不明になっていた男子中学生も遺体で発見され、連続殺人という様相を呈してきました。報道された範囲だと、遺体には想像を絶する傷がり、犯人は猟奇的な傾向があるとおもわれてなりません。容疑者は、共犯がおり、自分は殺害犯ではないと供述しているようです。

このニュースが流れたとき、思わず涙が流れてきました。年を取ってくると、若い青少年の命が奪われる痛ましい事件があると、何だが流れてくるのを止められません。これも加齢現象なのかと思います。

犯人逮捕の重要な道具となったのが、防犯ビデオの動画だったようです。防犯ビデオは、連合王国が大都市で多数設置、犯罪捜査に役立てています。

我が国も防犯ビデオが、犯罪捜査、防止に役立つ事例が増えてきています。しかし、防犯ビデオの設置は、個人のプライバシーを害するものだという指摘、主張があります。
私も一理あると思います。しかし、犯罪防止・捜査に役立っていることの厳然たる事実です。犯罪捜査か、個人の権利の尊重か。難しい問題です。

犯人は、過去にも男子中高生を逮捕監禁して逮捕された経歴があるようです。所謂、ショタコンなのかもしれません。いずにしても、性犯罪です。性犯罪は累犯性があり、何回も塀の中で暮らす輩が少なくありません。累犯性犯罪の対策をどうすか。政府だけでなく、社会に課せられた大きな課題だと思います。

今事件は、今後も注視しながらBlogでも取り上げていきたいと思います。

逮捕されたのは寝屋川市の４５歳、山田浩二容疑者

亡くなった二人の中学生のご冥福をお祈り申し上げます。
m(__)m

過去最大規模の情報流出が発生

我が国で最大規模の情報流出事件が発生しました。しかも、外部からの不正アクセスが原因と報道されていいます。

産經新聞の報道によれば、「標的型メール攻撃」による不正アクセスだとしています。また、機構職員が、内記に反してパスワードの設定など情報セキュリティ対策を設定していなかったとしています。

不正アクセスを完全に防止することは、残念ながら困難です。しかし、リスクを低減させることが可能です。そのためには、基本的な規程順守などが最低限の条件です。ただ、こうした事件事故が発生する度に、規程が守られていないことが少なくない。やはり、人の行うことの限界なんですかね。

情報セキュリティ業界で、糧を得ているものとしては、心して考えないと思います。

本事案は、時事通信の報道によれば、不正アクセス禁止法違反と刑法の不正指令電磁的記録供用罪（ウイルス作成罪）で、警視庁公安部が捜査を開始したとのことです。

全国47都道府県の生活安全部に、サイバー犯罪対策部署が設置されています。
その他に、警視庁公安部と北海道、宮城、茨城、埼玉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、広島、香川、福岡の12道府県の警備部に、サイバー攻撃捜査隊が設置されています。

日常生活に係る事件を所管する生活安全部と、国家の安全に関わる事件を捜査する公安部、警備部。今回の事件は公安部が捜査するようですが、生活安全部と警備公安との棲み分けって、どうしているんですかね。興味あるところです。

年金情報１２５万件流出　大量メールで不正アクセス　警視庁捜査


年金機構の125万件情報流出　職員、ウイルスメール開封


125万件の個人情報流出＝職員端末にサイバー攻撃―年金機構

フィリピンの災害とレイテの戦い

フィリピンレイテ島に台風30合が直撃、大変な被害がでていると報道されています。政府も自衛隊員を含む、緊急救援隊の派遣を決定しました。派遣される皆さんには、頑張って頂きたいと思います。

ところで、この台風のニュースを聞いたとき、ある感慨に襲われました。太平洋戦争時、レイテ島との海や地上で、日本陸海軍と米陸海軍との間にが死闘を繰り広げられ、多数の戦病死者を出しました。
1944年10月20日、南西太平洋戦域連合軍最高司令官ダグラス・マッカーサー大将麾下の第6軍がレイテ島東部に上陸、日本側は第14方面軍司令官山下奉文大将麾下の第35軍第16師団が迎え撃ちました。
今回のニュースで度々名前が上がっているレイテ島のタクロバンは、その南あるダガミと共に、米陸軍が上陸した激戦地でした。

日本軍は84,000名もの陸海軍将兵を投入しながら、生還したものは79,260という、生還した者4,740名という、ほぼ全滅状態、しかも大半が餓死したという凄惨な戦いでした。もちろん、日米の戦いで現地の住民も多数の死者と損害を出したことが言うまでもありません。

そのレイテ島に日本から、自衛隊を含む救助部隊が駆け付けることに、現地住民はどのように対応されるのか、少しばかり気がかりです。

しかし、各国も物資の提供、救助部隊や艦艇、航空機の派遣など積極的に活動してします。国際貢献のためにも、政府諸機関の活躍を願って止みません。

注1
私は、この大規模な災害に対して、救援を躊躇ってはならないと思います。また、自衛隊合憲論者であり、海外での活躍に称賛を禁じ得ません。ただ、レイテの戦いという事実があるので、現地の皆さんの気持ちがどうなのか、という点について気になるのです。誤解があるといけないので

注2
本文に重大な間違いがありました。訂正します。
誤　生還したものは79,260という
正　生還した者4,740名という　

生還者の少なさを強調したかったのですが、数字を逆にしてしまいました。重大な誤記で、訂正させて頂きます。

マンション耐震設計偽装問題

以下、朝日新聞よりの引用です。

　マンションなどの耐震強度に関する構造計算書の偽造を見過ごした民間検査機関イーホームズ（東京都新宿区）に、国土交通省がほぼ毎年、定期的に立ち入り検査をしながら、同社の審査態勢の不備を指摘してこなかったことが明らかになった。帳簿の保管状況や検査員数の点検が中心で、建築確認の審査方法の中身は詳しく調べていなかった。こうした事態を受け、国交省は、民間検査機関への検査のあり方を見直す。

　また、現行の建築確認制度では、書類審査ですべての偽造を見抜くのは困難として、欠陥建築物の被害者に対する補償の強化にも乗り出す。

　国交省によると、民間検査機関への立ち入り検査は建築基準法に基づき、年１回程度で、「建築基準適合判定資格者」の資格を持った１級建築士の数や確認書類の保存状況、利害関係のある業者への検査の有無など、事務上の不備に関する点検が中心。構造計算書を個別に再計算することはなかった。

　イーホームズに対しては、ほぼ毎年度末に実施。１０月２４日には抜き打ちの検査もしたが、書類の保管の不備について改善を指導しただけで、構造計算書の審査状況は調べなかった。今回の偽造問題発覚後に立ち入り検査をするまで、審査手続きの違反には気づかなかったという。

　昨年は立ち入り検査をせず、建築基準法で定められた定期報告で事務概要や財務状況の書類を提出させていた。

　国交省は偽造見過ごしの再発防止策として、立ち入り検査の強化を検討。構造計算書など重要書類の一部を抽出して詳しく点検するなどの案が浮上している。

　ただ民間検査機関は１２２あり、建築確認の総数は年間約７５万件。国交省は審査ミスを完全になくすのは困難とみており、建築確認の審査をすり抜けた欠陥建築物の被害者に対する補償の実効性確保が今後の検討課題だとしている。建物に欠陥があった場合に補償金が支払われる保険の売り主への加入義務などを軸に検討する。国交省幹部は「これまでの建築確認制度は性善説で運用してきた。今後は性悪説で制度全体を考える必要がある」と話している。

前にもこのBlogで取り上げましたが、性善説/性悪説の話題がでてきました。いい加減にして欲しい、これが率直な感想です。情報セキュリティの分野に性善説/性悪説のような哲学論争を持ち込むな、が私の主張です。これは、情報セキュリティだけでなく、今回問題なっている建築確認の制度のなかでも同じであろうと思います。性悪説によって、人を信じるなということでなく、制度の中で発生しうるリスクに備えるということに関しては、考え方は同じでしょう。国交省幹部の言いようは、性善説に考えてきたから何もしてこなかったいう言い訳にしか思えません。
ある制度は設計、構築し運用していくに当たり、性善説/性悪説のような決着の付かない論争を持ち込むのでなく、制度に潜むリスクをいかにコントロールしていくかを重視すべきではないでしょうか。

性善説/性悪説という哲学的思考を否定するつもりは全くありませんし、自分でも考えることがあります。しかし、もう一つのシステム、制度の中に持ち込むことは止めにして欲しいものです。