国立障害者リハビリテーションセンターから退院してから、丸４年が経過しました。

早いもので、本日で国立障害者リハビリテーションセンターを退院してから丸４年が経過しました。
その間、センターは完全に建て替えられて、かつての面影はなくなりました。しかし、元患者仲間とは年に一回か二回ほど集まり、思い出話をしています。

自分は、日本の社会保険制度に命を救われたと考えています。高額療養費制度により、医療費は一定額の負担ですみます。このような制度がなければ、自分の命はなかった思います。

その日本の社会保険制度は、国家が安定であればこそ、維持できると思います。確かに、社会保険制度、年金制度など社会保障制度全般は改革の必要があり、このままでは破綻の危機にあります。
しかし、その改革を実施することのできるのも、国が安定であればこそです。

では、国家の安定とはなんでしょうか。自分は、国の安全が保障されていることだと考えています。そして、国家の安全保障を担保しているの、現在のところは日米同盟であり、日米安全保障条約であり、陸海空自衛隊の精鋭達です。

憲法九条を完全に否定しません。しかし、それは理念であり、現実に対応する方法論になり得ていません。
自分が信条とするプラグラティズムの発想からは、今回の安全保障法制こそ、不完全ながらも国家の安定を保障する一歩となり得るものと確信しています。

退院してから丸三年です　－　リハビリテーションにご理解を

退院して二年が経ちました

１０月１０日に、国立障害者リハビリテーションセンターで、「2015 リハ並木祭」が開催されます。リハビリテーションをご理解戴くためにも、是非ご来場下さい。

「第３６回　リハ並木祭」　開催案内

「第36回リハ並木祭」

2015年10月10日（土）に、埼玉県所沢市にある、国立障害者リハビリテーションセンター/国立職業リハビリテーションセンターの合同文化祭である「第36回リハ並木祭」が開催されます。
当日は、障害を負った方の作品発表や、リハビリ用装具の公開などが行われます。

 自分も、4年数ヶ月前に脳出血を発症、そのリハビリのために同センターに入院、失語症の治療を受けました。

 元患者としては、リハビリというものをより一層ご理解頂い期待を念願しています。「第36回リハ並木祭」は、その絶好の機会となりえます。
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当日は、所沢市商工会議所主催の「ところざわ祭り」の日程と重なっておりますが、「第36回リハ並木祭」にも足を運んでいただけると、元患者としては、幸いです。

安全保障法制に関して、民主党の対応に異議あり。

安全保障法制に関して民主党の対応に異議あり。

参院安全保障関連法案の中央公聴会で、安全保障に関する見識も怪しいのみならず、デモで罵詈雑言を繰り返す奥田某君なる学生を公述人としたのは、同党の人気稼ぎでいかない。

今回の安全保障法制に関する審議は、我が国も安全保障に関する議論を高める絶好の機会であったのにも関わらず、何でも反対に終始、かつての社会党の轍を踏もうとしている、いや踏んでしまった。

特に、岡田代表の責任は極めて大きいと言わねばならない。大陸の異形の大国、一党独裁国家、民族弾圧を繰り返す支那への対応をどうするか関しては、触れることはない。

朝日新聞毎日新聞も、その責任は同様である。支那の脅威には、どう対処するのか。憲法9条を掲げれば、日本の安全が保障されるなどという、絵空事を本気で信じているのか。

岡田某君に申し上げる。貴君は、若者らしい潔癖さを訴えたかったのだろうが、貴君の暴言は許しがたいものがある。言葉遣いを改め、世界の状況を認識せよ。

支那は、尖閣諸島への領海侵犯を繰り返し、南シナ海では不法な行動をやめず、東アジア諸国への挑発行為を止めず、チベット・モンゴル・ウイグルなど少数民族への弾圧を行う。そうした、異形の大国へ備えるのが、安全保障法制である。

安全保障法制の一刻の早い成立を望むものである。

「サンフランシスコ講和条約」と「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約(旧)」について(1)

本日は、「日本国との平和条約」所謂サンフランシスコ条約と「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」（旧安保条約）が締結された日です。

現在、国論を二分していると思われる安全保障法制は、サンフランシスコ講和条約、日米安全保障条約(旧）と（新）との関係、その間の国際情勢を考察しながら検討する必要あがると考え、拙文を起草致しました。

両条約の前年であり１９５０年には、朝鮮戦争が勃発しています。また、警察予備隊も発足、日本の再軍備路線が明確になりました。
サンフランシスコ条約の締結にあたっては、日本国内においては、朝野を巻き込んだ大論争が巻き起こりました。米国が主導する西側諸国との講和を目指した単独講和派と、ソ連を盟主とした東側諸国おも講和の対象にした全面講和派との対決でした。

全面講和論は、南原繁東大総長を代表とする学者が中心となり、日本は厳正中立を保ち、国外から全ての外国軍隊を撤収すべきという立場でした。それに、左翼陣営が賛同、後の非武装中立路線にも繋がっていきます。

単独講和論は、米国を中心とした西側諸国との講和を優先し、日本が完全に資本主義陣営に参加することを目的としていました。

単独講和は、米国との同盟関係を基軸として安全保障重視路線、全面講和は非武装中立に繋がる平和路線と言えるでしょう。これは、現在の安全保障法制論争に相通ずるところがあります。

両派の論争は、後に進歩的文化人（今は死語なりました）と呼ばれる左派言論人と、現実論に立脚した保守派言論人との言論闘争でもありました。

時の総理大臣の吉田茂は、東大総長南原繁に対して「曲学阿世の徒」と厳しく非難、南原も吉田に対して学者に対する権力的弾圧と指弾しました。
後の総理大臣である佐藤栄作自由党幹事長は、「政治的観点から現実的な問題として講和問題を取りとりあげている」と、学者達を非難しています。
南原は、「全面講和は国民の何人もが欲するところ」と主張しました。当時も単独講和論が優勢であった訳ではありません。もしかしたら、逆であった可能性もあります。
これは現在の安全保障法制で、反対派が使うレッテルと瓜二つです。つまり、安全保障法制反対派こそが、全国民の欲するところという訳です。

自分は、南原東大総長の言う全問講和に固執していたら、日本の独立は遅れていたと思います。それは、当時の東西冷戦の進展した状況において、米国が自陣営からの日本の離脱を認めるとは思えません。全面講和とは、中立とは言いながら、当時の左翼系言論人の本音は、ソ連に融和的であったからです。

当時の現実論と理想論との言論対立は、現在も同様であろうと思います。共産支那は、話し合いで何でも解決できる相手と見るか、その軍備拡張に危機意識を持つか。

自分は、危機感と持つ立場から安全保障法制に賛成しています。今回の安全保障法制では、戦後の近代史からの観点からの考察も必要と思いますが、反対派の論拠は、情緒論に終始して、現実論に立脚した思考が欠けているのは、全面講和論と相通ずるところがあるとしたのは、以上の理由からです。

本稿は、以降も続きます。

横田 滋、早紀江ご夫妻の講演会に行ってきました。

横田　滋、早紀江ご夫妻の講演会に行って参りました。人質の早期奪還を願うご夫妻の思いが伝わり、思わず目頭が熱くなるものがありました。また、地元所沢市のフリーアナウンサーである司会者が、講演会の締め括りで、感極まって涙が止まらなくなった姿を目の当たりにして、北朝鮮による国家犯罪を、日本国民が一丸となって解決しなければならないとの思いが、一段と強くなりました。

今回の講演会で、許しがたい発言がありました。それは、質疑応答の際の出来事でした。質問者が、愚にも付かぬ発言を続けたのですが、その要点は一人一億を支払って、人質を返してもらうという方法を、家族会と検討してみてはどうかということ。

呆れて、怒りが頂点に達しました。その下らない質問に対して、ご夫妻は北朝鮮に金銭を支払うことがあってはならないと、明確に意思表示されておられました。

政府が認定した拉致被害者は17名、そのうち5名が帰国を果たしました。その他に、拉致の疑いが濃厚な特定失踪者が470名以上。もし、金銭での解決を認めたら、北朝鮮は値段を釣り上げ、場合によっては数百億円以上の支払いを要求してくる可能性もあります。その上、被害者が帰国してくる保証ありません。それは、過去に米朝枠組合意を事実上反故にして核開発を継続するなど、北朝鮮の数々の背信行為が証明しています。

北朝鮮の金銭要求に屈した場合、副次的な悪影響もあります。世界各国の過激派は、日本を標的にした誘拐と金銭要求を活発化させるでしょう。

過去に、クアラルンプール事件やダッカ事件で、政府は日本赤軍の要求に屈して、容疑者を釈放し、600万ドルを支払いました。これは、日本の国際的な信用を失墜させ、軍資金を得た日本赤軍による連鎖的なテロ行為を引き起こしました。

この質問をした御仁は、年齢的には60代以上と見受けました。当然、クアラルンプール事件やダッカ事件を記憶しているはずにも関わらず、このような質問をすること自体が信じられませんでした。

日本政府は、信用し難い北朝鮮という犯罪者集団との交渉に難しい舵取りを求められますが、この御仁のような荒唐無稽な与太話に迷うことなく、問題解決の万進して頂きたいと思います。

教育の中立性を侵害する主任学童指導員

安倍首相批判も限度を越しています。政治的な中立が求められる教育現場において、当該人物が主任指導員の名の下に学童に悪影響を及ぼすことが心配です。当該人物は、過去にの問題行動を起こしているようなので、口頭注意ではなく排除すべきと思います。

小学校の廊下に政治ビラ「アベ政治を許さない」掲示…堺市の学童保育の主任指導員に口頭で注意　

「憲法違反の安全保障関連法案に反対する明星大学有志の会」に加盟する諸氏、学生諸君に申し上げる(3)

「憲法違反の安全保障関連法案に反対する明星大学有志の会」HPの管理人様より、再度返信を頂きました。自分が作成した拙い文章を、当該団体様で回覧して頂けるとのころです。

もともと、当該団体様とは真逆で、安全保障法制の賛成し、その理由として支那の海洋進出の危険性を真っ向から指摘するものですから、返信そのものを期待しておりませんでした。

当該団体様が、寛大にも返信を頂いたのにならず、団体内で回覧して頂けるこことは、予想以上の結果と考えています。

可能であれば、当該団体様に加盟している諸兄の、率直なご意見を拝聴できればと希望してやみません。