アインシュタイン記念日

本日はアインシュタイン記念日。110年前、アインシュタインは、革命的な物理理論を発表。
それが、特殊相対性理論。
何が特殊なのか。それまで、時間の流れは絶対的なものとされていたのを、相対的とした。その代わりに、光の速度こそ絶対不変な基準とした。

その理論は、光速度不変の原理として、物理学の常識をくつがえすことになった。そして、質量とエネルギーは等価という結論が導かれ、熱核爆弾が開発されることなった。

アインシュタインは自身は、米合衆国の原爆開発計画、マンハッタン計画に直接関与したものではないが、彼の理論が重要な理論的支柱になったことは事実だろう。

今日は、そのような日であることを記憶しておきたい。


特殊相対性理論

アルベルト・アインシュタイン

神保町の名喫茶店「さぼうる」

昨日は人間ドックを受診。自分でも自覚していますが、太り過ぎ傾向のあるので、カロリー制限に励みます。

ところで、人間ドックが早目に終わったので、神保町の名喫茶店「さぼうる」に行ってきました。
「さぼうる」は、作家や編集関係者が集う店として有名です。
現在に勤務先が神保町にあった時、よき通いました。お昼は、ナポリタンとミートソースが有名で、ほとんどお客さんが頼んでいます。
今回は、食べたことのないバジリコを頼んでみましたが、あっさりとしたお味で堪能しました。
また機会があるときは、定番のナポリタンを頼んでみます。

本日頼んだバジリコ。あっさりしたお味で、美味しゅう御座いました。

「さぼうる」のメニューです。定番は、ナポリタンのミートソース。来客の大半が注文していました。

「さぼうる」の看板です。

「さぼうる」は、１と２があり、下の写真は２の方です。

「さぼうる」１の外観です。赤電話が、郷愁を誘いますね。

同じく、「さぼうる」１の外観です。

またまた、同じく「さぼうる」１の外観です。

「さぼうる」１の特徴が、この木です。

「さぼうる」１の入口看板です。iPhone5cで撮影したいのですが、上手く撮れませんでした。

政治屋のレッテル貼り － 彼ら彼女らには退場していただきたい。

Yahooニュースの記事を引用します。

 6月21日
「レッテル貼りはやめて」。集団的自衛権の行使容認や安全保障関連法案の議論で、安倍晋三首相は繰り返し言う。政治とは言葉の応酬であり、絶妙な言い回しが政権をゆさぶった例も少なくない。「レッテル貼り」について考えた。
　昨年７月１４日、集団的自衛権をテーマに開かれた衆院予算委員会の集中審議。民主党の海江田万里氏が「抑止力を高めると軍拡競争が始まるのでは」と指摘すると、首相は「私を抑止力万能主義と決めつけるが、抑止力をほとんど認めていないような、さすが民主党だ」。さらに「レッテルを、私がレッテルを貼ったなら謝るが、海江田さんもレッテルを貼ったなら取り消していただきたい。お互いにレッテルを貼りあうという不毛な。海江田さんがまずレッテルを貼ったから、私もレッテルを貼った。レッテル貼りの議論ではなくて、レッテル貼りではなく中身の議論をすべきだと思う」。
　１回の答弁で８回も「レッテル」という単語を使い、「レッテル貼り」へのこだわりを見せた。
　昨年暮れの衆院選での街頭演説、４月末のオバマ米大統領との共同記者会見、５月の安保関連法案の閣議決定後の会見や衆院本会議……。首相は「レッテル貼りは不真面目だ」「無責任だ」などと「レッテル貼り」に警戒感を示した。
　とりわけ４月の参院予算委員会で社民党の福島瑞穂氏が言及した「戦争法案」の名称には「レッテルを貼って議論を矮小（わいしょう）化することは断じて甘受できない」と、猛然と反論した。
朝日新聞社

首相がこだわる「レッテル貼り」とは？　答弁で８回も


この記事でも固有名詞として登場しますが、前社民党投手に福島瑞穂氏。典型的なレッテル貼りですね。
福島氏の国会での質疑は、政権攻撃に終始して内容がありません。 その武器にしているのが、レッテル貼り。同様なことは、民主党の小西氏、日共の穀田恵二も言えますね。

国会は国権の最高機関です。これらの政治屋達には退場を願いたい。

選挙権年齢の18歳引き下げ

本日の参議院本会議で、選挙年齢を18歳に引き下げる公職選挙法改正案が、全会一致で可決成立しました。衆議院では、既に可決されていますので、遅くとも来年の参議院選挙で18歳から投票権が与えられます。

自分は、今の20代前半の若者の精神年齢の低下を考えれば、選挙権年齢を引き上げていいくらいと考えていましたが、国権の最高機関で議決されことを尊重します。

しかし、自分は甚だ危惧することがあります。それは、教育の中立性が保たてるか、ということです。
法律は、教育の中立性を確保することを定めています。

教育基本法第14条第2項
法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。

義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法第3条
何人も、教育を利用し、特定の政党その他の政治的団体(以下「特定の政党等」という。)の政治的勢力の伸長又は減退に資する目的をもつて、学校教育法に規定する学校の職員を主たる構成員とする団体(その団体を主たる構成員とする団体を含む。)の組織又は活動を利用し、義務教育諸学校に勤務する教育職員に対し、これらの者が、義務教育諸学校の児童又は生徒に対して、特定の政党等を支持させ、又はこれに反対させる教育を行うことを教唆し、又はせん
動してはならない。

日本教職員組合や日本高等学校教職員組合、全日本教職員組合などの左翼系の教員組合存在です。彼等彼女等は、教員の立場を利用して、18歳以上の生徒や両親に圧力を掛ける恐れがあります。というより、必ず露骨な介入をしてくることは間違いありません。そして、教育基本法に定められた、教育の中立性を侵されるそれがあります。

生徒や親御さんは、就職、進学など現場で、教員に相談を持ち掛けることもあるでしょう。そうした際に、特定の党派、勢力への応援や支援、そして露骨に投票を強要してくる事が懸念されます。

自分は、埼玉県立所沢北高校出身です。当時、市内にもう一校、県立高校がありました。その学校は生徒の自由を尊重することが有名で、わが校はその対極にあるような校風でした。何せ、毎月一回の服装検査があり、女子生徒のスカートの長さの確認まで行っていました（ただ、当時は長めのスカートだと怒られていましたがw）。
そうした学校でも、日教組の影響は少なからずありました。今でも、ある国語の女教師が言った言葉が忘れられません。

• 曰く、米軍が日本に存在する必要はない。
• 曰く、日米安保条約は必要はない。
• 曰く、それでソ連軍が日本に攻めてきてもいいじゃないか。
• 曰く、そうなったら花束を持って、手を振って出迎えたい。

冗談ではない。御免被ります。共産主義国家、一党独裁国家の軍隊が、我が国を占領する様子など、想像すること自体、したくありません。
日本の教員組合は、この手の手合が少なくないのです。ちなみに、この教師の覚えが良くなかったのは、当然でした。

選挙権年齢の引き下げ。決まったことなので、前向きに捉えていくべきと思います。しかしながら、日教組、全教、高教組などの生徒、親御さんへの圧力を封じ込める方策が必要と思います。
日教組出身で、民主党の興石氏は、民主党政権時代の参院選挙の際に、教育の中立性などないと言い放ちました。
この発言、読売新聞や産経新聞は問題視しましたが、朝日や毎日は黙殺です。もし、読売、産経が教育の中立性を触れる記事を書いたら、一斉に批難の社説を載せたことは想像に難くありません。

学校現場における教育の中立性の確保。選挙権年齢が引き下げられた以上、社会で考えていかなければならない課題です。

１８歳選挙権、改正公選法成立

学校の政治的中立、どう確保　「授業ですり込み」自民警戒

安全保障法制の完結のためには、情報機関の創設が必要

情報機関の創設が必要だと、再認識させるニュースでした。

しかし、民主党左派、日共、社民党、福島瑞穂氏、辻元清美氏、大江健三郎氏、朝日新聞、毎日新聞、沖縄タイムス、琉球新報、ＴＢＳ、関口宏氏、山本太郎などは、大反対なのでしょうね、


元陸自幹部　露に情報漏洩か　警視庁公安部が事情聴取


亡くなられた、前衆議院議長の町村信孝氏は、情報機関の創設を熱心に推進していたそうです。しかし、時の総理大臣福田康夫氏の止めたのことです。福田元首相は、中共融和派なので、宜なるかなと思います。

町村信孝前議長　国憂う“最期の肉声”　省庁縄張り争いに「ダメ」出し　対外情報機関創設へ執念

安全保障法制の成立、先行きが怪しくなってきました。しかし、我が国の安全のためには、何としても設立させなければなりません。そして、対外情報機関を設立してこそ、最低限の国家安全保障体制の設立に繋がります。

そして、其の次に成し遂げなればならないのは、憲法改正であることは、言うまでもありません。

政府が新高等教育機関の設置方針を発表

政府より、新たな高等教育機関の設置方針が発表されました。
新高等教育機関は、既存の短大や大学を転換する方式をとり、職業教育機関とする方針のようです。

小生の亡父は、旧制の中等学校を卒業後、旧制高等学校には進学せず、旧制高等工業学校、のちの旧制工業専門学校に進学しました。
当時の学制では、旧制高校進学者は帝大や医科大学に進学し学者や官僚、研究者を目指し、旧制の高等工業学校、高等商業学校など高等実業学校は、技術者や実務家の養成なんですね。

法政大学の田嶋陽子教授が、大学とは異なる高度な技能者を養成する職業教育機関を提案していました。現在も「ものつくり大学」がありますから、目新しい考えでも無い気がします。
自分は、田嶋氏の発言の大半に反対なのですが、其の点に関しては賛成でしたね。

大学を「職業教育学校」に…１９年度実施方針

＊
参考までに亡父の経歴
旧制北海道立札幌第二中等学校（現北海道立札幌西高等学校）入学
旧制福岡県立筑紫中等学校(現福岡県立筑紫丘高等学校)に転校、同校卒業

昭和18年(1943年)1月、東京都の官制施行に伴い、東京府を廃止して東京都発足
昭和18年（1943年7月、東京府立航空高等工業学校をを東京都立航空高等工業学校に改称

旧制東京都立航空高等工業学校発動機設計科に入学

昭和19年（1944年）2月、専門学校令改正
昭和19年（1944年）4月、旧制東京都立航空高等工業学校を旧制東京都立航空専門学校に改称

昭和21年(1946年)4月、旧制東京都立航空専門学校を旧制東京理工専門学校に改称

旧制東京理工専門学校を卒業

昭和24年(1949年)4月、新制都立大設立にともない工学部に吸収

学制改革前は、旧制中等学校は五年制でした。単純な比較は問題ですが、現行の制度だと中間一貫校に相当しますね。初等教育後の中等教育を担う学校でした。
現在の高等学校は後期中等教育に位置付けられており、文部科学省における所管部署も初等中等教育局なんですね。大学や専門学校など、高校卒業以上の学歴者を所管するのが高等教育局です。
戦前の旧制高等学校、旧制高等実業学校、旧制医学専門学校、旧制女子専門学校などが、高等教育機関でした。

現在の大学は、あえて比較すると一二年時が旧制高等学校、旧制専門学校に相当します。三四年時が大学院修士課程相当でしょうか。
旧制高等学校を卒業すると、大学学部学科を選ばなければ、帝國大学も無試験だったそうです。作家の阿川弘之氏も、旧制広島高等学校を卒業後、東京帝国大学文学部国文学科に、、無試験で入学したそうです。

今回の政府案は、高等教育の位置付けられる短大、大学相当の新教育機関と目論んでいるのかもしれません。自分は、亡父の経歴から考えて、今回の政府案、賛成です。
ただ、現在の専門学校と区別、学位、卒業後の資格認定など課題も見え隠れします。政府案の明らかになるのを、一刻も早く待ちたいです。

以下蛇足１
専門学校令改正後も旧制高等商船学校は変更がありませんでした。それは、旧制高等商船学校生徒は、入校と同時に海軍の軍籍に編入、身分が高等商船学校生徒兼海軍予備生徒になる制度だったからです。
海軍予備生徒、なかなか偉いです。街なかでは、兵卒は先に敬礼しなければいけません。伯父は、高等商船学校に入行した海軍予備生徒でした。亡父が、軍服姿の写真を大事にしていましたが、なかなか様子の良いものでしたね。現在も、実家の母と兄が大事にしています。

蛇足２
旧制中等学校卒業者が進学した、国家のエリートを育成した教育機関が、別途存在しました。陸軍士官学校と海軍三校（海軍兵学校、海軍機関学校、海軍経理学校）です。

ベニグノ・アキノ比国大統領が来日、国会で演説

フィリピン共和国のベニグノ・アキノ大統領が来日、国会で演説を行いました。
その演説で、同大統領は中共の南シナ海への強引な進出を牽制、日本の国際社会での更なる貢献に期待を寄せました。

この演説を、安全保障法制を戦争法案とレッテル貼りをする、某日本共産党、某社会民主党、某大江健三郎氏、某穀田恵二、某福島瑞穂氏、某辻元清美氏、某朝日新聞、某毎日新聞、某沖縄県知事、某東京放送、某関口宏氏、某山本太郎などの皆々様はどうお考えか。

現在審議されている安全保障法制では、米豪両国が集団安全保障の枠組みの対象になりそうですが、相手国の承認があれば、多国間の包括的な安保体制になるかもしれませんね。

比大統領、安保法案に「強い尊敬の念」　中国の海洋進出で連携呼びかけ

ベニグノ・アキノ大統領を主賓として、天皇陛下が主催した宮中晩餐会が開催されました。報道で最も話題だったのは、秋篠宮佳子内親王殿下が、青年皇族として初めて出席されたことのようです。佳子内親王殿下に於かれたは、天皇皇后両陛下とともに、皇族としての御勤めに精励されることを期待しております。

佳子さま、初の宮中晩餐会にご出席

民主党が審議拒否を示唆

日本年金機構で発生した年金情報の漏洩に関して、審議拒否を示唆しました。確かに、本事案は国会で審議する必要があるかもしれません。しかし、いきなりの審議拒否戦術は納得できませんね。というより、いついかなる場合でも、審議拒否が納得いかない。

民主党の某辻元清美代議士の明らかな時間引き伸ばし、政府閣僚に対する某枝野幹事長、某岡田代表の罵詈雑言。国会というものを何と考えているか、その真意を疑います。

民主党の高木国会対策委員長は、２日の記者会見で、年金情報を管理している日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題に関連して、「区切りがつくまでは通常の法案審議はできない」と述べ、労働者派遣法の改正案の今月上旬の衆議院通過を目指している与党側をけん制しました。 
この中で、民主党の高木国会対策委員長は、年金情報を管理している日本年金機構のシステムに外部から不正アクセスがあり、少なくともおよそ１２５万件の個人情報が流出したとみられる問題について、「厚生労働省は、先月２８日に事実を把握しながら、１日まで公表しなかったのは一体なぜなのか。極めて深刻な問題であり、日本年金機構と厚生労働省の責任は重大だ」と批判しました。 
そのうえで、高木氏は、「国会としては、当然ながら真相究明と再発防止策をただちに議論すべきだ。この問題にしっかり目鼻が立ち、区切りがつくまでは、通常の法案審議をすることはできない。当面の緊急課題なので、野党各党と連携を取っていきたい」と述べ、派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案の今月上旬の衆議院通過を目指している与党側をけん制しました。 

過去最大規模の情報流出が発生

我が国で最大規模の情報流出事件が発生しました。しかも、外部からの不正アクセスが原因と報道されていいます。

産經新聞の報道によれば、「標的型メール攻撃」による不正アクセスだとしています。また、機構職員が、内記に反してパスワードの設定など情報セキュリティ対策を設定していなかったとしています。

不正アクセスを完全に防止することは、残念ながら困難です。しかし、リスクを低減させることが可能です。そのためには、基本的な規程順守などが最低限の条件です。ただ、こうした事件事故が発生する度に、規程が守られていないことが少なくない。やはり、人の行うことの限界なんですかね。

情報セキュリティ業界で、糧を得ているものとしては、心して考えないと思います。

本事案は、時事通信の報道によれば、不正アクセス禁止法違反と刑法の不正指令電磁的記録供用罪（ウイルス作成罪）で、警視庁公安部が捜査を開始したとのことです。

全国47都道府県の生活安全部に、サイバー犯罪対策部署が設置されています。
その他に、警視庁公安部と北海道、宮城、茨城、埼玉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、広島、香川、福岡の12道府県の警備部に、サイバー攻撃捜査隊が設置されています。

日常生活に係る事件を所管する生活安全部と、国家の安全に関わる事件を捜査する公安部、警備部。今回の事件は公安部が捜査するようですが、生活安全部と警備公安との棲み分けって、どうしているんですかね。興味あるところです。

年金情報１２５万件流出　大量メールで不正アクセス　警視庁捜査


年金機構の125万件情報流出　職員、ウイルスメール開封


125万件の個人情報流出＝職員端末にサイバー攻撃―年金機構

町村信孝前衆議院議長が逝去されました。

突然の訃報です。小生も、脳血管障害を患いましたので、他人事ではありません。
また、今も再発の不安の中で、日々暮らしています。
町村前衆議院議長の、ご冥福を心よりお祈り申し上げます。


町村信孝前衆院議長死去