安全保障法制の完結のためには、情報機関の創設が必要

情報機関の創設が必要だと、再認識させるニュースでした。

しかし、民主党左派、日共、社民党、福島瑞穂氏、辻元清美氏、大江健三郎氏、朝日新聞、毎日新聞、沖縄タイムス、琉球新報、ＴＢＳ、関口宏氏、山本太郎などは、大反対なのでしょうね、


元陸自幹部　露に情報漏洩か　警視庁公安部が事情聴取


亡くなられた、前衆議院議長の町村信孝氏は、情報機関の創設を熱心に推進していたそうです。しかし、時の総理大臣福田康夫氏の止めたのことです。福田元首相は、中共融和派なので、宜なるかなと思います。

町村信孝前議長　国憂う“最期の肉声”　省庁縄張り争いに「ダメ」出し　対外情報機関創設へ執念

安全保障法制の成立、先行きが怪しくなってきました。しかし、我が国の安全のためには、何としても設立させなければなりません。そして、対外情報機関を設立してこそ、最低限の国家安全保障体制の設立に繋がります。

そして、其の次に成し遂げなればならないのは、憲法改正であることは、言うまでもありません。