沖縄県知事と県民に物申す

今日は、沖縄返還から43年です。子供ながらに、沖縄返還で国家全体が沸き立っていたことを覚えています。

その沖縄が基地問題で、揺れています。問題は簡単ではありません。簡単に解決すると考えているのは、日本共産党、社会民主党、朝日新聞、テレビ朝日、毎日新聞、TBS、琉球タイムス、沖縄新報、北海道新聞、信濃毎日新聞、鳩山由紀夫、福島瑞穂、辻元清美、田嶋陽子、関口宏、大江健三郎、山本太郎などお花畠発想の持ち主だけでしょう。

沖縄県知事に並びに沖縄県民に物申します。最近の沖縄県知事の物言いに、はっきり言うと腹立たしい点が多々あります。
沖縄の基地問題は、国家全体の問題でもあります。しかし、知事や沖縄県民は県の民意という言葉を繰り返し、普天間基地の撤去、県外移転、米海兵隊移転を主張します。しかし、いずれも沖縄県だけの問題ではありません。

沖縄県の民意と言いますが、沖縄県民に国家の安全保障を全面委任したことはありません。国の安全保障には、沖縄県以外の国民も大いに関心があります。それが、沖縄の民意を盾にして、一切の反論を認めないという態度は、沖縄県以外の国民の反感を招きます。少なくとも、小生は辟易しています。

沖縄県の民意は、国家全体の民意に優先するのでしょうか。日本国総理大臣は、沖縄県知事の部下なのでしょうか。国会は、沖縄県議会の決議に従う義務があるのでしょうか。
個人的には、沖縄県が日本国を統制しようとしか思えません。

普天間基地の撤去は望ましいでしょう。だからと言って、支那の軍拡、朝鮮半島北部の核武装、南部の非論理的国策などを鑑みると、沖縄県の意志だけで、国家の安全保障を決めて貰っては困ります。

沖縄の皆さん。似非ジャーナリストの田中龍作、鳩山由紀夫、天木直人、孫崎享、古舘伊知郎、関口宏といった極めて無責任は連中の口車に乗らないで下さい。日教組、自治労、時代遅れの新左翼過激派残党等に惑わされないようにして下さい。

はっきりと申し上げます。沖縄県に民視が、国家全体の意志ではありません。上記のような無責任な連中は排除し、冷静に政府と話し合って下さい。