米国大手クレジット会社の個人情報漏洩、国内にも波及し実際の被害も明らかになりました。日本国内企業は、この4月の個人情報保護法施行に合わせて、保有個人情報対策を重ねていたにも関わらず、自らの力の及ばぬ所で顧客情報が漏洩してしまうとは、臍を噛む思いでしょうね。
事業提携先の情報セキュリティや個人情報保護体制を如何に検証し、担保するか、大きな課題ですね。特に今回のように国境を跨いだ定型の場合、尚更ですね。IT関連業界、コンサルティング業界、監査法人等々、難しい宿題を課せられた感じです。
朝日新聞
読売新聞
産経新聞
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