政府の「情報セキュリティ政策会議」（議長・安倍官房長官）は２８日、国内で相次いでいるコンピューターに絡んだ情報漏洩（ろうえい）を食い止めることを目指し、１３３の施策を盛り込んだ行動計画「セキュア・ジャパン２００６」をまとめた。
ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を介した情報流出では、国が独自に流出防止ソフトの開発に乗り出すと明記した。
パソコン内部に蓄積されたデータを常時監視し、外部へ移動させようとするなどの異常があった際は、パソコンの動きを一部抑制する仕組みを検討している。
��2006年4月28日22時43分 読売新聞）
あしなが育英会：遺児情報が激減 高校進学支援に影響も
病気や自殺などで親を亡くした子供たちの進学を支援する「あしなが育英会」（東京都千代田区）に、遺児情報を提供する中学校が激減している。０５年４月に施行された個人情報保護法が原因とみられる。育英会は「提供された情報をもとに、奨学金の存在を遺児に知らせていた。このままでは奨学金制度を知らずに進学を断念する子供たちが増えてしまう恐れがある」と心配している。
育英会は、全国約１万１０００校の中学校に遺児調査を依頼。遺児の名簿を提出してもらい、育英会や奨学金の存在を遺児家庭に連絡して高校進学を支援してきた。
調査に回答してくれた学校は、０３年までは毎年、１１００～１２００校だったが、個人情報保護法施行前年の０４年には９０９校に減少。導入後の０５年には４６４校と一挙に半減した。
情報提供をやめた学校は育英会に「個人情報保護法ができたため、提供をやめる」「情報を出して苦情が出ることが心配だ」などと説明しているという。
自殺者の増加で、奨学金申し込みの新規出願者は今年は全国で１３６０人と過去最多となった。しかし、学校からの情報提供の減少を考えると、本来はもっと増える可能性がある。
育英会の工藤長彦奨学課長（５２）は「個人情報保護法の趣旨をゆがめて解釈しているとしか思えない。遺児の進学のため情報提供に協力してほしい」と話している。【山本泰久】
毎日新聞 2006年4月23日 18時15分 （最終更新時間 4月23日 18時48分）
独立行政法人「情報処理推進機構（ＩＰＡ）」は、ファイル交換ソフトＷｉｎｎｙ（ウィニー）のプログラムに欠陥が見つかったと発表した。通信処理に関する欠陥で、最悪の場合、ウィニー利用中のパソコンを外部から乗っ取られる可能性があるという。最新バージョンのウィニーのプログラム自体に欠陥が見つかったのは初めて。
これまで問題になったのは、ソフト利用者間のネットワークでの情報流出だった。今回の欠陥を突けば、ウィニーを介して他人が勝手にパソコンを操作できるようになる。悪意のあるプログラムを送られると、異常終了したり、ウイルス感染したりする恐れがあるという。
ＩＰＡは「現時点では、利用を中止する以外に対策はない」と警告している。
三井住友銀、顧客あてメールに電子署名添付へ 大手行初
2006年04月16日20時11分
三井住友銀行は５月下旬から、顧客のパソコンあてに銀行名で送る電子メールすべてに電子署名をつける。大手行では初の取り組み。銀行の名をかたった偽メールが金融被害の原因になっていることから、電子署名でメールの真偽を簡単に判別できるようにする。
同行は引き落としの事前通知や現金自動出入機（ＡＴＭ）での入出金完了のお知らせなど、月平均で３００万通のメールを顧客に送っている。５月２２日からはそのすべてに、民間認証機関が発行する電子署名をセットで送る。
電子署名により、認証機関側に登録されているアドレスと送信者が一致しているか確認する。電子署名には、暗号化された本文の要約もついており、受信したパソコンで自動的に、要約を元に戻して本文と照合することにより、改ざんの有無も判別できる。
同行によると、現行のパソコン用メールソフトの９割以上は電子署名に対応しており、顧客には料金も含め新たな負担は生じない。
フィッシング詐欺は、銀行になりすまして偽メールを送りつけ暗証番号の入力を要求したり、偽のホームページにアクセスするようしむけたりして個人情報を不正に取得し、預金を勝手に引き出すのが代表的な手口。電子署名は被害の抑止に有効とされており、今後は他の金融機関などでも利用が進むとみられる。
ウィニー問題：警察官にＰＣ配備 国家公安委員長が検討
沓掛哲男国家公安委員長は１４日、岡山県警などでファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を介して警察官の私物パソコンから捜査資料が流出した問題を受け、国費で全国の警察官へのパソコン配備を検討していることを明らかにした。０７年度予算への計上を目指すという。同日の衆院内閣委員会で泉健太議員（民主）の質問に答えた。
警察庁によると、警察のパソコン配備はこれまでは各都道府県予算で行われており、約１２万２０００台が整備されている。しかし私物パソコンも約７万７０００台使われており、新たな情報流出が心配されている。
内閣委で沓掛公安委員長は「必要な公費パソコンを配備できるよう、（都道府県予算に加え）国費でも検討したい」、武市一幸警察庁情報通信局長も「０７年度末までに目的を達成したい」と述べた。【青島顕】
毎日新聞 2006年4月14日 20時14分
デル社：防衛庁からＰＣ５万６千台受注 ウィニー事件で
米大手パソコンメーカーのデルは１３日、防衛庁から５万６０００台のパソコンを一括受注したと発表した。落札額は約４０億円。同庁では職員が私物のパソコンを業務に使い、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」経由で機密情報が流出した不祥事を起こしており、再発防止策の一環として大量発注で支給品に切り替えることにした。私物パソコンを業務から締め出す動きは警察など他の官公庁などにも広がっており、パソコン業界は「ウィニー特需」に熱い視線を注いでいる。
デルによると、日本での１回の案件としては過去最大の規模で、官公庁に大量納入するのも初めて。平均単価はデスクトップ型が約７万円、ノート型が約７万６０００円。機能を必要最低限に絞り込んだモデルで９月末までに納入する。
デルは９７年に国内市場に本格参入し、０５年の出荷台数シェアは３位。今回の大量受注について「アメリカでは広く官公庁で採用されている。安さだけではなく、情報流出対策のノウハウの提供などサービス面も評価された」と話している。【斉藤望】
毎日新聞 2006年4月13日 18時29分
ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を介し、護衛艦の秘密文書などのデータ流出が相次いだことを受け、防衛庁は１２日、情報流出の再発防止策をまとめた。
職場から私有パソコンを一掃するため、陸海空自衛隊を中心に約５万６０００台のパソコンを約４０億円で緊急調達したのをはじめ、職場のパソコン内のデータや所持品の抜き打ち検査など、検査態勢の強化を制度化する。
また、現在約１３万件ある「庁秘」の指定について再点検し、必要最小限にする一方、秘匿度の高いものは、漏えい時の罰則が重い「防衛秘密」に移行させる、としている。このほか、秘密情報を扱う全職員に「誓約書」を自筆で書かせ、提出させることも決めた。
��2006年4月12日13時59分 読売新聞）
あおぞら銀 安全性でマックに ＰＣ端末、夏までに変更
あおぞら銀行が今夏までに全社のパソコン端末の基本ソフト（ＯＳ）をアップルコンピュータの「Ｍａｃ ＯＳ」へ切り替えることが八日、明らかとなった。安全性向上のためだが、国内大手企業の大半がＯＳにマイクロソフトの「ウィンドウズ」を使っている中、珍しい対応となる。
あおぞら銀は昨年五月からグループ全社の業務用システムを刷新、データ類をサーバーで一元管理し、各行員のパソコン端末にはデータ類を保存させない仕組みを導入してきた。金融機関の個人情報紛失・流出が相次ぐなか、他行に先んじてデータの管理体制を徹底することが目的だ。
システム刷新にあわせ同行では端末自体も見直し、「よりセキュリティー面で信頼がおける」（コーポレートコミュニケーション室）などとして、グループで二千五百台に上るパソコン端末すべてをアップル社製に切り替える。部署ごとに切り替えを進め、夏までに完了する見通し。新端末はすべてにカメラシステムをつけ、支店や海外の拠点といつでもテレビ会議ができるようにした。
(04/09 08:22)
