ウィニー問題:警察官にPC配備 国家公安委員長が検討
沓掛哲男国家公安委員長は14日、岡山県警などでファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」を介して警察官の私物パソコンから捜査資料が流出した問題を受け、国費で全国の警察官へのパソコン配備を検討していることを明らかにした。07年度予算への計上を目指すという。同日の衆院内閣委員会で泉健太議員(民主)の質問に答えた。
警察庁によると、警察のパソコン配備はこれまでは各都道府県予算で行われており、約12万2000台が整備されている。しかし私物パソコンも約7万7000台使われており、新たな情報流出が心配されている。
内閣委で沓掛公安委員長は「必要な公費パソコンを配備できるよう、(都道府県予算に加え)国費でも検討したい」、武市一幸警察庁情報通信局長も「07年度末までに目的を達成したい」と述べた。【青島顕】
毎日新聞 2006年4月14日 20時14分
自宅PCに対して、情報セキュリティ上の必要なコントロールを完全に及ぼすことが難しい以上、公務上必要な備品を揃えることは必要だと思います。しかし、それで対策が充分か問われれば、答えは否です。情報の分類や取扱い、職責職務に応じたアクセス権に定義、コントロールの有効性評価などやるべきことは他にもあります。防衛庁/自衛隊もそうですが、PCの調達ばかりが報道されていますが、その他の対応も発表して欲しいですね。
しかし、Winny対策バブルとでも言いたいような状況ですね。くれぐれも、精勤の無駄遣いにならないような、透明な調達をお願いします。
0 件のコメント:
コメントを投稿