以下は、毎日新聞Webからの引用ですが、「ウイニー特需」がキーワードです。これからは、情報漏洩の危険があるウイニー等ファイル交換ソフトへの対応が関係業界のビジネスチャンスになりそうです。他人の不幸で飯を食う、なんてことになるのかな! m(_ _;)m ゴメン!!
デル社:防衛庁からPC5万6千台受注 ウィニー事件で
米大手パソコンメーカーのデルは13日、防衛庁から5万6000台のパソコンを一括受注したと発表した。落札額は約40億円。同庁では職員が私物のパソコンを業務に使い、ファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」経由で機密情報が流出した不祥事を起こしており、再発防止策の一環として大量発注で支給品に切り替えることにした。私物パソコンを業務から締め出す動きは警察など他の官公庁などにも広がっており、パソコン業界は「ウィニー特需」に熱い視線を注いでいる。
デルによると、日本での1回の案件としては過去最大の規模で、官公庁に大量納入するのも初めて。平均単価はデスクトップ型が約7万円、ノート型が約7万6000円。機能を必要最低限に絞り込んだモデルで9月末までに納入する。
デルは97年に国内市場に本格参入し、05年の出荷台数シェアは3位。今回の大量受注について「アメリカでは広く官公庁で採用されている。安さだけではなく、情報流出対策のノウハウの提供などサービス面も評価された」と話している。【斉藤望】
毎日新聞 2006年4月13日 18時29分
社内のLanに接続されたPCにインストールされているソフトウェアの適切な管理がポイントです。今までは、ソフトウェアのライセンス管理が主眼でしたが、加えてリスキーなソフトの検知と削除が情報セキュリティ担当者の課題です。実際、ウイルスソフトメーカーはいち早くウイニー対策ソフトを発表してますね。
社用PCは、対策が進んでいくのでしょうが、情報が漏洩しているのは、自宅の個人PC。ここは、自宅のPCに業務データを保存しない、個人PCで仕事をしないというルールを徹底するという対応策しかないですね。
仕事は会社で! が新たなキーワードかも
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