社内監査

建築の耐震強度を偽装したことが大問題になっています。茅場町のホテルは、営業を停止し、マンションに入居している人たちには、転居が必要とされる事態になりかねないようです。関連の記事の中で気になることが。
以下、2005年11月18日、読売新聞のHPから引用です。

千葉県の建築設計事務所が首都圏のマンションなど２１棟の耐震強度を偽装していた問題で、このうち２０棟の建築確認を行った民間の指定確認検査機関「イーホームズ」（東京都新宿区）の藤田東吾社長ら幹部が１８日、東京・霞が関の国土交通省で記者会見し、構造計算書のずさんな偽造を見逃したことについて「（検査で）ミスはあったが、本質的な問題ではない。検査は適正に行われており、当社に過失はない」と責任を否定した。

　問題の偽造書類には、耐震基準を満たしていれば、印字されるはずの「認定番号」がなく、大臣印付きの「認定書」なども添付されていなかった。

　偽造発覚につながったかもしれない、こうした不備を見逃したことについて、同社の担当者は「計算方法によっては認定番号が印字されないこともある」と釈明。認定書などの不備についても「認定書の代わりに（コンピューターソフト会社が利用者に発行する）証明書が付いていたので実質的に事足りると判断した」と独自の解釈を展開した。

　しかし、「正規の手続きではなく、まずいことはまずかった。さらに検査の適正化を図っていきたい」とミスがあったことを認めた。

　この問題は、今年１０月、同社が定期的に行っている社内監査で、抜き取りにより監査対象となった書類に「認定番号」が印字されていないことに監査担当者が疑問を抱き、詳しく調べたところ、偽造がわかったという。p>

建築関係は全くの素人なので、この確認検査機関の責任ついて云々することは出来ません。しかし、内部監査で問題が発覚したことは注目したいです。社内の問題を発見する内部統制が機能していた、ということでしょう。また。監査人が不審を見逃さなかったこと、評価されて然るべきかと。だから、免責だということにはなりませんが。