ヤフー、オークションに不正検知システム導入へ
2005年11月14日20時55分
インターネット・オークション(競売)での詐欺などのトラブルの急増を受け、最大手のヤフーは14日、不正利用を自動的に検知するシステムを12月から導入すると発表した。売り手と買い手との間のトラブルには原則として介入しない立場だったが、不正取り締まりに積極的に協力する方針に転換する。業界では初めての試みで、他社にも広がりそうだ。
新システムは、過去の問題取引をデータベースに蓄積することで、似たような取引を早期に発見して被害を防ぐ仕組み。例えば、出品の実績がなかった利用者が突然ノートパソコンを大量に出品した場合などは、詐欺につながる可能性が高いパターンとして検知され、ヤフーが利用停止などの措置をとる。
ネット競売市場は1兆円規模に膨らんでいるが、警察庁によると、05年上半期のネット詐欺の検挙件数は672件で、既に昨年1年間の件数を上回っている。競売を使った犯罪が多く、昨年11月には、商品も仕入れ資金もないのにカーナビなどの出品を登録し続け、全国の約1200人から計約1億6700万円をだまし取った事件が摘発されている。
異常な取引を検知して被害の拡大を防ぐ仕組みは、クレジットカードでは一般的だ。偽造・盗難キャッシュカード犯罪の増加を受け、ATM(現金自動出入機)システムでも同様の仕組みが広がっている。
以前に、このblogの記事にしましたが、クレジットカード会社では、カード会員に購買動向、カード使用動向を分析して、不審なカードの使用を検知する仕組みがあります。クレジットカード会社の方に聞いたところ、100%の確率では勿論ないですが、顧客の被害を防止するのに役立っているそうです。
たしかに、殆ど出品実績のないのに突然、パソコンを大量出品すれば怪しい可能性が高いですね。ただし、高いということで絶対ではありません。本当に突然に大量の出品をしたのかもしれません。その場合、Yahooは収益を逸したことになります。しかし、詐欺の被害を未然に防ぐという観点からみれば、大きな前進です。このYahooの決定は、詐欺被害を完全に防ぐわけではありませんが、消費者保護の施策として評価していいと思います。
銀行も同じような仕組みを導入とのこと。確かに、突然まとまった金額が必要であった時、常のお金の動きと違うのでATMから払い戻しが出来ない、という事態も考えられますが、その時は窓口で対応すれば良いことですからね。
利便性を犠牲にしますが、この仕組みを預金者の選択制にしても良いと思います。利便性を犠牲にしても良い人と、そうでない人。預金者がリスクを選択する方法も考慮の余地ありと思います。
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