兵庫県南部地震から15年

本日(2010年1月17日)は、気象庁命名の「兵庫県南部地震」、時の政府(自民、社会、さきがけ三党連立政権)の閣議了承された「阪神・淡路大震災」から丁度15年です。今日の報道番組は、小沢民主党幹事長の政治資金疑惑がトップニュースで、この大震災15周年は二番手の扱いでした。これも風化の流れで、致し方ないということなのでしょうか。

以下続きます。

15年前の朝、当時は横浜市でマンション住まいでした。朝のNHKニュース、関西方面で地震があり、死傷者がでた模様との報道をしていました。ああ、大変だな程度の認識で家を出て、当時勤務していた会社に出勤。すると、先に出勤していた同僚たちが、大阪営業所に連絡が取れないと大騒ぎでした。関西方面の出身者や転勤者達が、出勤後に被害の大きさを知り、家族や親戚の安否確認をするために電話連絡を試みたのですが、電話が不通であったのです。当時は、携帯電話の普及前、個人所有も珍しく、電話連絡は固定電話が主力でありました。
総務部門が大阪営業所在勤者の所在確認に追われ、各部門も独自に連絡を試みて始め、通常業務は二の次とい状態でしたね。何とか連絡がついた社員が、自転車やバイクで行方不明社員の自宅を確認に回るという手段も用いました。それでも、全員の安否が確認できたのは一週間後でした。ある社員の家が完全に倒壊、見回った社員が近所で聞きまわったのですが、所在不明。避難所から連絡がきて、ようやく無事が判り、関係者一同ようやく安心したということもありました、
当時は、既述ように携帯電話も現在のような普及状況でないので、避難所に着の身着のままで非難すると、通信手段が限られた状況では仕方のないことでしたね。
現在、企業や官庁でBCP/BCMの作成に注目が集まっているようです。朝のニュースでも埼玉県庁のBCPが取り上げられていました。ただ、当時の状況を思い出すと、BCPのようなもの存在しませんでしたが、置かれた状況の中で試行錯誤しながらも懸命に対応していたと思います。あの状況なかで、暴動や略奪が一件も発生しなかったことを驚きのニュースとして発信していた外国のメディアもありました。また、そうした被災者の有り様を、作家・評論家の堺屋太一氏は「賢民」と評されました。思い返してみて、被災者の皆さんや関係者は、悲しみ過酷な状況の中で、賢明に対処されたと思います。現在のBCP/BCMの作成の風潮が、こういった過去の貴重な経験を生かし、作成することが目的と化して即物的唯物的なものに堕すことがないようにしないといけませんね。

謹賀新年

新年明けまして、おめでとうございます。本年も当Blogを宜しくお願い申し上げます。

2010年元旦

2010年になってしまいましたね。2000年代に突入して、もう10年たったということ。
あと10年でたてば、2000年代しかしらない世代が成人することなります。ますます、歳を感じます。
大晦日は、紅白歌合戦と石井対吉田戦を見てました。
石井対吉田、複雑な思いで観てました。オリンピックの金メダリスト同士の戦いと、主催者や報道関係は煽っていましたが、柔道の重量級は危機的状況、石井選手にはせめてロンドン五輪まで頑張って欲しかったと思います。
歌合戦が終わり、NHK行く年来る年を観てから近所のお寺に初詣に行きました。そのお寺は、参拝者が除夜の鐘を撞きます。鐘を撞いてから、振舞いの甘酒を飲み、近所の顔見知りと新年のご挨拶。帰宅後、朝まで生テレビを観て、4時頃に就寝しましたです。
明日が実家に行きます。で、3日は自宅でゆっくり過ごし、酒抜き。4日からの仕事に備えます。しかし、今回の年末年始休暇、前年度に比べ短いですね。

あれから10年

本年もあと二日を残すのみとなりました。当Blogにとっては、更新が滞りがちな一年でありました。
来年は、更新頻度の改善に取り組みたいと思います。

ところこで、もうすぐ2010年になるわけですが、ということは2000年から10年が経過したいうことなりますね。
丁度1年前の今頃、日本のみならず世界中で大騒ぎだった出来事がありましたね。所謂「2000年問題対応」です。

10年前の年越し、1999年末はIT業界のみならず、社会全体が2000年への年明けをある種の緊張をもって迎えたものでした。都内のホテルは、企業が予約を押さえてしまい、年越しをホテルで迎えようとした若きカップルや不倫組みがはじき出され、宿泊用具のレンタルが活況を呈し、大晦日元旦と徹夜待機組みの社員用の弁当の注文が殺到し、多くのサラリーマンが会社での年越しを余儀なくされた、あの大イベントから10年です。速いものですね。

私も当時在籍していたソフトウェアベンダの本社社屋で年越しを迎えました。まあ、泰山鳴動してなんとやらでしたが。今から思うと、あの騒ぎはなんだったのでしょうね。検証が必要な気もしないではないです。

2010年、どんな年になるかわかりませんが、兎にも角にも本年もありがとうございました。

Re: タイトルなし

鹿児島県阿久根市の市長さん、何かと話題の多い人物のようです。

市の管理職に徴税に関する個人情報の提出を命じたとの報道がありました。
選挙で選ばれた自治体の首長である阿久根市長の行動に対して、批判めいたことを書くことは慎重であらねばと考えます。しかし、報道の通り(複数の報道機関でも同様の記事がありますので、真実性は高いのでしょうね)とすると、かなり問題のある行動です(少なくとも私は、そう考えています)。

以下、私見を

まずは、毎日新聞Webからの引用です。

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が、市内の民間所得状況を把握するためとして、市民の課税情報資料を税務課長に提出させていたことが分かった。市関係者によると、課長は当初「個人情報保護の観点から、目的外の利用は認められない」と拒んだが、市長が懲戒処分の意向を示し、その後に提出した。個人情報の目的外利用や、強引な指示のあり方をめぐって批判を招きそうだ。
　課税資料は市が収集し、市民の個人収入などが記載されている。税務課は個人情報を保護するため、データのうち氏名や住所など個人が特定される項目を伏せて、市長に提出したという。鹿児島県税務課は「課税額の確定のために収集、作成した税務資料を第三者に示せば、秘密の漏えいを禁じた地方税法に違反するおそれがある」としている。
　この資料をめぐっては、市長派の市議が１５日、一般質問で「市民所得に比べ市職員給与が高額だ」と主張し、比較のためとして提示を要求。課長は「個人情報保護条例で、収集目的外の利用は原則認められていない」と、応じない意向を示した。だが、続いて答弁した市長は「以前から提出するよう言っているが、市長命令に従わないので処分します」と、公の場で懲戒の意向を示していた。

市長は、市職員に命じて’市民の課税情報資料を税務課長に提出させていた’とのことですが、地方税法だけでなく「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」にも違反する疑いが濃厚です(というか完全に抵触していると思います)。
記事で地方税法に抵触する可能性に触れてますが、その根拠は同法第二十二条と思われます。

　地方税法　第二十二条
地方税に関する調査に関する事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は窃用した場合においては、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

　　
市長が提出を命じた課税情報資料は、課税事務のため収集したものであり、徴税事務に関与する職員が地方税法第二十二条に拘束されるのは、当然のことと思われます。但し、市長は行政機関としての市の首長であるので、職務上
必要だというのが、提出を命じた理由かもしれません。
しかし、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」は、民間の事業者向けの個人情報保護法と同じく、個人情報の保有と利用に制限をかけています。
同法の第三条で、行政機関が個人情報保有する場合に目的を特定すること、その目的を越えて保有してならないこと、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有する場合に限ることを定めています。
課税情報は、徴税額確定のために作成されたとのことですから、市長の首長する「市内の民間所得状況を把握」とは、明らかに異なります。何故、阿久根市長が、「市内の民間所得状況を把握」したいのか不明ですが、課税額確定という目的との間に相当に関連性を有していること証明する必要があります。
また、同法八条第一項においてで「行政機関の長は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。」としています。従って、阿久根市長が「市内の民間所得状況を把握」した上で行う事が法令に基づくものであることが必要です。そして、法の趣旨に鑑み、事前に根拠となる法令を明らかにしておくことが必要でないでしょう
か。
同法は八条第二項以下で、行政機関の長が目的外で使用できる例外条件も合わせて定めていますが、以下の条件によるものとしています。

　(1) 本人の同意があるとき
　(2) 行政機関が法令の定める所掌事務の遂行の上で、相当な理由のあるとき。
　(3) 他の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が
　　　法令上の事務を遂行するため、保有する個人情報を提供する相当な理由
　　　があること

問題の課税情報の目的外利用について、本人の同意(もちろん対象者全員です)があるとは思えません。また、「市内の民間所得状況を把握」が、市長の所掌事務遂行上並びに法令上必要と思えません。
以上、検討すると税務課長が当初、課税情報の提出に難色を示したことは、相当の理由があると、筆者は考えます。
「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」は、その第六条で行政機関の長に対して、個人情報の保護に関して適切な処置を講ずることを義務付けています。その市長が、職員に対しての懲戒権を一手に握り、その上で法令違反(当の市長にみならず、税務課長も)になりかねない行為を強要するのは、問題であろうと思います。
明らかに、行政機関個人情報保護法に違反する行為だと、私は判断します。　　

夢も希望も無い民主党

実に久し振りの書き込みです。何と4ヶ月もの間、更新しませんでした。今までの無更新の最高記録です。
この間、色々なことがありましたが、何と言っても政権交代が最も大きな出来事であった事は言うまでのありません。自民党政権から民主党政権への移行、期待もあるが不安もある、これが民主党政権への多くの思いではないでしょうか。

ところで、新政権の目玉政策の事業仕分け、巷の話題を独占といった状況ですね。賛成あり反対あり、その中でもスーパーコンピューター関係予算の事実上の凍結は、政権内でも反対の声が上がって、注目の的になりました。

まず、私個人の意見としては、事実上の凍結という結果は、賛成し難いですね。世界2位ではいけないのかという挑発的な問いかけには、声を大にして「いけません」と答えざるを得ないですね。
ここでは、その理由を述べません。今まで報道されており、また多くの方がBlogでスーパーコンピュータの必要性を発信されていますので。

日曜日に事業仕分けチームの民主党代議士の男女二人が、スーパーコンピュータの意義はわかっていた、しかし文科省から納得のいく説明は無かった、だから復活の可能性を否定しない、「限りなく見直しに近い縮減」という表現にしたと強調していました。しかし、私はこれは詭弁、言い訳とした思えませんでした。

この男女二人、科学立国日本のビジョンを実現していくためには、スーパーコンピュータは重要なのは理解しているそうです。であるならば、スーパーコンピュータ関係予算を事業仕分けの対象することは、適切ではなかっと思います。当然、予算が適切に執行されているかを適宜精査することは必要ですが、改廃の対象とすることは如何なものでしょうか。予想外の反発、しかも政権内からの反対もあり、慌てて軌道修正を図ったという気がします。

官民共同で開発中のGXロケットも廃止と結論付けされました。ビジネスベースにならないのが理由のようです。メーカー側は、反発してますね。開発中の打ち上げコストと終了後の商業ベースのコストを一緒にされては、かなわんとのことのようです。その他にも、今までに投入された開発資金の大半は民間が支出しているのも反論の理由として上げています。

私は、GXロケットに関しては、ある程度の軌道修正は致し方ないと思っています。しかし、廃止とした理由付けに関しては、議論が浅い気がします。仕分けチームは、事前に十分なヒヤリングをしているとのことですが、メーカー側へのヒヤリングをしたのでしょうか。というかしていないから、このような反論が出るのでしょうね。スーパーコンピュータもそうですが、官民共同で行っているのなら、参加している民間側の意見聴取も必要ではないでしょうか。

私は事業仕分けそのものは、反対ではなく評価しています。事業の見直しは必要なことだし、やるべきと思います。しかし、国のかたちに関わることは、短期での経済性だけでの議論は、少しばかり乱暴じゃないでしょうか。科学技術立国日本というのは、民主党だけでなくい党派を超えた、国民の総意のビジョンであると思います。スーパーコンピュータやGXロケットなど、そのビジョンに係ることは、事業仕分け以外にも国のかたちをどうするかの議論もあわせて考えていく必要があると思います。

追伸
情報セキュリティの観点で言えば、スーパーコンピュータは、暗号の強度にも密接に関わっていますね。暗号化に使う素数の割り出しなど、スーパーコンピュータの活用無しには困難だからです。
ネット社会での通信の秘密を確保するためにもスーパーコンピュータは不可欠です、

大いなるフロンティア － 宇宙

　今日は、海の日で祝日。横浜港では、大花火大会が開催されます。横浜には、6年ほど住んでいましたので、この花火大会、三回ほど見に行きました。
　その海の日の祝日、朝のニュースから昼過ぎのワイドショーまで、話題は数日後に迫った、世紀の天文ショー、皆既日食についての話題一色でした。天文現象が、ここまで話題になるのは、1994年のシューメーカー・レヴィ第9彗星の木星への衝突以来ではないでしょうか。
　私も天体望遠鏡を持つ身(といっても、ここ数年は仕舞ったままですが)、大いに興味があるところです。

　数日後に迫った一大天文ショー、興味深いのは確かなのですが、本日はアポロ11号の月面着陸から40周年であり、個人的にはこちらの関心があります。人類が、初めて地球以外の天体に降り立った、あの快挙から40年の月日が流れたことになりますね。
　いまから40年前、ニール・アルデン・アームストロング海軍大佐、マイケル・コリンズ空軍大佐、エドウィン・E・オルドリンJr.空軍大佐の三人が搭乗したアポロ11号が地球を飛び立ちました。そして、月周回軌道上から、アームストロング大佐とオルドリン大佐が月着陸船イーグル号で月面に降り立ってから40年の月日が流れました。これは、1961年のソ連のユーリイ・アレクセーエヴィチ・ガガーリン空軍少佐による世界で初めての有人宇宙飛行から、僅か八年での偉業でありました。
　アームストロング海軍大佐の「これは一人の人間にとっては小さな一歩だが、人類にとっては偉大な飛躍である」という地球への通信は、一躍歴史的名言となった感がありますね。
　米国は、このアポロ11号から1972年の17号まで、6機の月着陸船を月面に着陸させ(アポロ13号は、’最も偉大なる失敗’のため、月着陸せず)、12名の宇宙飛行士(殆どが軍人)が月面活動を行いました。人類は、数百名の宇宙飛行士を宇宙空間に送り込みましたが、月面に降り立ったのは、この12名だけです。17号から37年、地球の周回軌道上から離れた有人飛行は実現してません。
　以前、NASAの話題で宇宙開発とコンピュータの関係を取り上げました。宇宙開発とコンピュータ、切手も切れない関係にあり、IBMの貢献は大きいものでした(当時は、マイクロソフトもサンマイクロシステムもHPも存在しませんでした)。それから40年、コンピュータは家庭に中に入り込み、しかも40年前、政府の機関、軍、大企業のみで使用された大型コンピュータを遥かに凌ぐ、高性能です。
　人類は、火星への足がかりとして、また資源の獲得のため、再び月を目指しています。日本の月観測機、「かぐや」が画期的な成果挙げたのは、記憶に新しいところです。当然、この観測計画にコンピュータの果たした役割は小さくないのでしょう。再び月を目指し、火星をも視野にいれた宇宙開発計画において、コンピュータも新たな飛躍を遂げることでしょうね。アポロ計画が、そうであったように。

インターネットの明と暗

ここのところ、土日曜日や休日に自宅で時間を費やす潰す時は、PCに向かい、とあるキーワードでの検索に夢中になっていることが少なくありません。そのキーワードとは‘所沢　八国山　トトロ’です。私は、現在埼玉県所沢市に居住していまして、実は故郷でもあります。自分の居住地、故郷をネットで調べることに熱中している、ということです。

所沢　八国山’ですが、スタジオジブリ制作のアニメーション映画、「となりのトトロ」の舞台とされています。宮崎監督が、実際にそうだと明言されたことはないようですが、所沢市内の地名が出てくることもあり、巷ではそのように認知されています。そのためでしょうか、‘所沢　八国山　トトロ’で検索すると、かなりのヒット数になります。そこで、検索対象になったHPやblogを鑑賞するのが、ここのところの楽しみとなっています。営利を目的とせず、無名の個人や団体が、様々な情報発信をしていて、興味深い内容のものが少なくないのです。
　
　八国山というのは、東京都と埼玉県の都県境にある東西1.5キロメートル、標高90メートル弱の緑地です。その昔、山の頂から上野・下野・常盤・安房・相模・駿河・信濃・甲斐の八カ国が展望できたから八国山となったという謂れがあります。でも、駿河、いまの静岡県まで見えたのでしょうかね。現在からはとても信じられません。まあ、明治維新の廃藩置県の際に、所沢一帯は一時期、伊豆韮山県に編入されたこともあるので、事実だったのかもしれません(その後、品川県、入間県、熊谷県を経て埼玉県)。この八国山の稜線が都県境になっており、北側が埼玉県所沢市、南側が東京都東村山市となっています。所沢市は所ジョージ、東村山市は志村ケンという、大スター(?) の出身地でもあります。
この八国山、自宅から歩いて10分、自転車で5分という距離にあるので、たまに散歩に行きます。それで、インターネットで検索を始めたのですが、記述の通り結構な数のHPやblogがあるのです。解説した個人や団体/組織、それぞれ写真や動画を掲載、個々の感想や地誌など、色々な書き込みがあって決して飽きさせません。皆さん、良く調べていますね。自分の故郷であるにもかかわらず、初めて知ることも少なくなく、感心すること頻りです。インターネットの普及以前であれば、考えられないことです。インターネットの功であり明の側面ですね。
話が変わりまして、ISACA東京支部設立25周年記念講演会、盛会のうちに無事に終了しました。この後援会の冒頭、司会の女性より講演の録音、ビデオ撮影など御遠慮願いたいとのアナウンスがあったはずです。後援会の準備委員会の討議で、講演中の録音撮影を禁止とし、講演冒頭でそのことをアナウンスすることに決まっていました。その理由は、講演者の権利保護のためです。最近は、月例会においても、講演資料を配布しないとか、配布は会場限り、電子データの提供はしないということ条件とする講師の方も珍しくありません。また、配布資料と投影する内容に敢えて差異をつけることもあります。東京支部では、著作権者たる講師の皆さんの判断なので、それを尊重しています。
では、何故このような事態になっているのか。これは、インターネットの罪であり、暗の側面です。他人の著作物を引用の範囲を超え、もしくは断りなく自分のHPやblogに掲載する、画像や音声を動画サイトに投稿するという事が珍しくなくなっています。自ずと著作権者の方が知的財産権の防衛を図る、これ自体は致し方ないと思います。
ISACA東京支部でも、著作権の保護のため、月例会の後援資料は更新本人の承認が得られた場合のみ、支部会員に限ってPDF形式のファイルでダウンロード可能にしています。
配布資料の事は、支部会員のからの批判を有るのですが、著作権の保護という観点からご理解を頂くしかないと考えています。
インターネットの登場と普及により、一個人が情報を手軽に且つ素早く発信できることになった利点は小さくありません。しかし、そのことによる権利の侵害の可能性があることも事実として理解しておくことも必要です。
そこで、気になることがあります。余暇に楽しませてもらっている善意の皆さんのHPやblog、開設者の皆さんが撮影した画像など、右クリックでダウンロード可能であることも珍しくありません。まあ、木々の写真など、犯罪に悪用されることなど無いと思いますが、余計なお節介ながら気になる次第です(職業病かな)。