システム管理者の日 － 万国のシステム管理者、団結せよ。

毎年7月最終金曜日は、「システム管理者の日」です。
さて、皆様は「システム管理者」をご存じない、よく知らないという方々が大半かと思います。
今日の企業活動において、コンピュータの存在は必要不可欠なものです。そして、そのコンピュータが滞り無く使用できるように、日々奮闘しているのがシステム管理者です。

システム管理者は、企業の活動の中では縁の下の力持ちに徹し、表に出てくることは稀です。出てくる時は、大概の場合は謝罪の場です。

一年365日（今年が366日）、一日くらいはシステム管理者の苦労を讃えてあげようと言うのが、「システム管理者」の日です。

情報システムの恩恵を被っている皆さん。一日くらいは、彼らの労苦に賞賛をお願いします。

システム管理者の日

選挙結果を受け入れない人達 － 議会制民主主義を考える

2016年参議院選挙が終了しました。結果としては、自公連立与党の勝利ですね。

1. 自公両党で過半数を確保
2. 公明党が二桁議席確保
3. 自民党が単独過半数ならず
4. 憲法改正容認派が参院の三分の二を確保
5. 岩手、沖縄の現職閣僚が落選
6. 一人区で野合連合が善戦、11議席を確保
7. 社民党が一議席
8. 共産党が、人殺し予算発言の影響で二桁議席を達成できず
9. 民進党の党勢回復は道半ば

上記が、今回の参院選挙に関して考えたところです。いずれしても、自公両党の勝利であることに変わりはありません（無謬神話の共産党は、認めないでしょうが）。

安倍首相と自公両党は、参院選の勝利を基本として、今後の政権運営を行っていきます、それが議会制民主主義の基本です。

しかし、連立与党勝利をという結果を認めたくない、認めない方々が居られますね。なぜでしょうか。それは、自分が想定した選挙結果以外は、全く認める気がないからでしょうね。

以下は、ネットで拾った選挙結果に異議を唱える方々の理由です。

1. 信じられない。本当に正しい結果なのか疑問がある
2. 周りの人は、現政権に反対の人ばかり
3. これで、テロが誘発される
4. みんな、良く考えたのか
5. アベノミクスは失敗しているのに
6. 憲法9条が危機
7. 民主主義の危機
8. ｅｔｃ

著名人で意識の高い系の方々は、安倍政権に反対なんですね。大江健三郎氏、坂本龍一氏、関口宏氏、瀬戸内寂聴師、吉永小百合氏などは参議院選挙の結果を如何に考えるのでしょうか。

一般の意識高い系の皆様が投稿されるSNSは、危機感満載です。安倍首相、嫌われたものです。（笑）

しかし、有権者の判断は、連立与党を選択しました。これが事実です。意識高い系の皆様は、この厳然たる事実を認めるべきです。そして、然る後に原因を分析し、連立与党や改憲賛成派を言論で論破し、次回の国政選挙で自らの主張を実現すべきでしょう。

自らの考え、主張と異なる結果に異議を唱え、選挙結果を否定してどうするのでしょうか。望むのは、選挙のやり直しですか。

朝日新聞参院選報道の支離滅裂

意識高い系の皆さん。

皆さんと異なる選択をした有権者は、愚民ですか。高い系の皆さんのみ優秀で、そうした方々のみが投票すれが良いのですか。

自分の考えと異なる意見の若者は、邪魔だから投票するなと妄言を吐いた映画監督がいますね。選挙結果に異議を唱える、意識高い系の皆様は、参政権も否定されるのでしょうか。

それは、議会制民主主義の否定ではないですか。

「愚かな若者は選挙に行くな」という森達也氏の奇妙な論理

民進党の失敗は、日本共産党と手を組んだことでしょう。確かに、民共合作で一定の効果があったのでしょうが、政権返り咲きが遠のいたことも事実です。

自分は、国政選挙においては安全保障を最優先に考えています。次に社会保障、経済、教育、暮らしなどです。そうなると、共産党の選挙協力をした民進党、狂気の沙汰としか思えません。

日本共産党の綱領では、日米安全保障条約破棄、自衛隊解体、皇室の否定、民主集中制なる全体主義体制など、日本国にとって危険な主張が満載です。

民主党は、日米安全保障条約維持、自衛隊容認、皇室の伝統も認め、民主集中制も取り入れていないはず。では、何故に民共合作などをしたのでしょうか。

今回の参議院選挙では、民進党が目先の利益に囚われて、迂闊に日共と共闘したことが、後々に禍根を残すだろうと思いますよ。

選挙結果に基づき、連立与党は政権運営を継続します。選挙に勝利したのですから、至極当然です。

この結果を覆せるのは、デモでもなく、罵詈雑言でもなく、選挙です。意識高い系の皆さんが、徒に選挙結果を否定することに、大いなる違和感を覚えます。

仲裁裁判所、支那の主張を一蹴 － 自由な海の重要さ

ハーグの仲裁裁判所がフィリピンから提訴を全面的に認め、支那の主張を一蹴しました。

中国の南シナ海支配認めず　仲裁裁判所「法的根拠なし」と初判断

裁判所は、支那が南シナ海に歴史的権利がああると主張していた「九段線」を完全に否定しました。当然の判断だと思います。

米合衆国海軍も「自由の航行作戦」で、支那に海洋進出を牽制していましたが、集団的自衛権に基づき、日米壕の海軍戦力が堂々で支那を牽制したほうが効果的であったと思います。

今回の判決で重要なことは、支那が他国の領海間際まで自国の領域や経済的排他区域とし、強引な海洋進出をを企ていたことが、国際法上は否定されたことです。しかし、支那は仲裁裁判所を判決を認めないと声明しています。

実際の所、支那に判決を履行させる手段はありません。しかし、支那以外の国は、この判決を基にして、南シナ海における自由航行の権利を堂々と主張することができます。
今回の判決は、支那共産党の外交にとって、痛手であることは間違いありません。

今回の判決に関して、日本国内の支那支持の「市民団体」、社会民主党、新社会党、小沢一党、山本太郎、大江健三郎などの諸氏が、如何なる反応を見せるのが楽しみです。

所沢市に住む『埼玉都民』の憂鬱

「埼玉都民」という言葉があります。「千葉都民」という言葉もあるようです。いずれにしても、肯定的な表現ではありません。今回の文章は、「埼玉都民」の憂鬱です。

埼玉都民

自分は、生まれも育ちも埼玉県所沢市です。仕事の関係などで、都合7年半ほど県外（神奈川県、千葉県）に居住したことがありますが、自らの意識では生粋の埼玉県民、所沢市民と考えていいます。
しかし、憂鬱なのです。東京の皆さんからは、「ダ埼玉」と揶揄され、埼玉県民や所沢市民からは、東京都内で働いて、地元意識がない、貢献しないと散々扱き下ろされ、どちらを見ても良きことなし。

就職してから、ほぼ東京都内で就労、働いてきました。その間、地元で働いていた皆さんと異なり、お祭りや町内会活動、防犯活動、地域活性化、町興しなど殆ど参加してません。参加したい気持ちはあるのですが、仕事のことを考えると定年になるまで無理でしょう。

最近、地元の町興し、即ち所沢の活性化を頑張ろうなどという話を聞くと、陰ながら応援させていただきます、としか考えなくなりました。
地域貢献などの活動しようと考えても、大概は「埼玉都民」たる我々の勤務時間外なんですね。それでいて、地元に貢献しない、意識が低いと言われた暁には、「埼玉都民」は立つ瀬がありません。
FBなどのSNSで、各種活動への参加募集や結果の報告が掲載されることがありますが、「埼玉都民」の勤務中に行われても、頑張っているねと、斜に構えるのみ。

殊更に地域の一体化、所沢市全体の町興しと言われても、鼻白むばかりです。と言うか、所沢市の特定の地域、地区に関ることしか考えてないような気がしてなりません。

「埼玉都民」も、地元に貢献したい気持はあります。しかし、青年会議所や商工会、商店会、自治会、町内会などには、こうした活動に参加が難しい我々には、とても敷居が高くて。というか、疎外感で一杯です。
地元で働いている人、自営業などある程度時間が自由になる人などは宜しいのでしょうが、「埼玉都民」にも都合というものがありますからね。

SNSによる情報交換が盛んです。それを否定しませんが、SNSのコミュニティ主催者の自画自賛になっていませんかね。俺って、地元に貢献してるぜ、お前らも頑張れよとね。

所沢文化フェア、所沢祭り、所沢市民フェスティバルなど観光協会や市も参画した行事があります。また、市内の社寺などの例大祭や伝統的な行事もあります。それらは、SNS主催者だけが企画したものでなく、実行委員会や氏子さん、檀家の方などが、SNSなどが存在しない時代から継承してきたものです。SNS主催者の自画自賛には、食傷気味です。

我々もビジネス関係や業界団体、公官庁との人的繋がり、専門知識と経験などで貢献できることがあると思うのです。

自慢ではありませんが、先祖代々の地元民。地域に関した歴史、謂れ、伝承、風習、頭のなかに入っています。
所沢市は、川越藩全体が川越市となったのと異なり、幕府領と旗本領が散在し、そうした歴史を持つ村落、町方が合併して成立しました。従って、地元固有の風習、伝統、歴史があり、それが所沢市の特徴でもあります。

例えば、10月に行なわれる所沢祭り、盛大ですね。同じ日に山口の中氷川神社の例大祭が行なわれます。開催日が被っていますので、両方を見ることが難しいでしょうね。事実、自分も中氷川神社の例大祭は見学したことはありません。
その他にも、市内各地の社寺が起源となる行事があります。夏などは殆ど重なりますが、それで良いと思います。それが、所沢市の歴史、成り立ちなのですから。

SNSで飛び交う話題では、所沢市の各地域の歴史、伝統、風習などにも目を向けて良いと思いますがね。何故かというと、市の人口の減少がどうの、川越がこうだ、再開発がどうだ、活性化がどうだという話題に偏りすぎている気がします。

7月から10月末にかけて、様々な行事が開催されます。楽しもうと思うのですが、「埼玉都民」は、勤務時間の関係で参加が難しく、歯痒い思いで一杯なのです。

以上、埼玉都民の愚痴でした。

2016年参議院選挙終盤戦に突入 － 日本共産党の特異性

2016年参議院選挙も終盤戦に突入しました。現時点の情勢では、自公連立政権が過半数を制するのは確実視されています。今後の注目点は、自民党が単独過半数を獲得できるか、改憲支持派全体が三分の二を制することが可能かになってきました。

産経ニュース、共同通信の情勢分析でも自公連立政権が過半数獲得は変わりなく、民進党は改選議席を割り込む予想です。翻って、共産党と大阪維新の会は議席増となる予測です。
結局のところ、民共合作は民進党に厳しく、日本共産党を利するだけという結果になりそうです。

改憲勢力が「３分の２」確保の勢い　自民党は参院過半数を制する見通し

筆者は、健全たる反対勢力、反対党の存在を否定しません。それどころか、必要だを認識しています。しかし、民進党が左旋回し、日共に擦り寄り、民共合作路線を画策したことは、大失敗と認識しています。

日共の組織原則は、「民主集中制」です。この組織原則は、党中央に権力が集中、異論を認めないことです。この組織原則から、政党政治の在り方を歪めるような事態に発展する可能性があります。それは、国政政党の代表が国会議員ではないことがあり得ることです。

基本的に、国政政党の党首は国会議員であることが原則です。例えば、自由民主党の場合は総裁、民進党は代表ですが、いずれも就任条件は国会議員であることが定められています。

しかし、日共にあっては必ずしも国会議員でないことがあります。何故かと言うと、自民党でも民進党でも、党の代表者は国会議員であることが絶対条件ですが、日共の規程では国会議員である必要はありません。

かつて、日本共産党の宮本賢治委員長が非国会議員でありながら、与野党首脳会談に出席しようとして、他政党の反発で断念に追い込まれたことがあります。

日共の組織原則だと、非国会議員が政党を指揮する可能性があるのです。もし、日本共産党が政権を握った場合、国民から負託を受けた国会議員が、議会の議事運営するという政党政治の原則が歪められる可能性があるということです。

日共の国会議員は、単なる飾り物になり、非国会議員の党中央が政治を我が物にするという、驚くべき姿すら想像されます。

日本共産党だけには、投票することができません。

注
念の為に、自由民主党民進党の関連規定を読みました。両党とも、党の代表者は国会議員でなければなりません。日共は、必ずしも国会議員である必要はありません。なくとも、党の代表者になれます。愉快な国政政党ですね。