2016年参議院選挙終盤戦に突入 － 日本共産党の特異性

2016年参議院選挙も終盤戦に突入しました。現時点の情勢では、自公連立政権が過半数を制するのは確実視されています。今後の注目点は、自民党が単独過半数を獲得できるか、改憲支持派全体が三分の二を制することが可能かになってきました。

産経ニュース、共同通信の情勢分析でも自公連立政権が過半数獲得は変わりなく、民進党は改選議席を割り込む予想です。翻って、共産党と大阪維新の会は議席増となる予測です。
結局のところ、民共合作は民進党に厳しく、日本共産党を利するだけという結果になりそうです。

改憲勢力が「３分の２」確保の勢い　自民党は参院過半数を制する見通し

筆者は、健全たる反対勢力、反対党の存在を否定しません。それどころか、必要だを認識しています。しかし、民進党が左旋回し、日共に擦り寄り、民共合作路線を画策したことは、大失敗と認識しています。

日共の組織原則は、「民主集中制」です。この組織原則は、党中央に権力が集中、異論を認めないことです。この組織原則から、政党政治の在り方を歪めるような事態に発展する可能性があります。それは、国政政党の代表が国会議員ではないことがあり得ることです。

基本的に、国政政党の党首は国会議員であることが原則です。例えば、自由民主党の場合は総裁、民進党は代表ですが、いずれも就任条件は国会議員であることが定められています。

しかし、日共にあっては必ずしも国会議員でないことがあります。何故かと言うと、自民党でも民進党でも、党の代表者は国会議員であることが絶対条件ですが、日共の規程では国会議員である必要はありません。

かつて、日本共産党の宮本賢治委員長が非国会議員でありながら、与野党首脳会談に出席しようとして、他政党の反発で断念に追い込まれたことがあります。

日共の組織原則だと、非国会議員が政党を指揮する可能性があるのです。もし、日本共産党が政権を握った場合、国民から負託を受けた国会議員が、議会の議事運営するという政党政治の原則が歪められる可能性があるということです。

日共の国会議員は、単なる飾り物になり、非国会議員の党中央が政治を我が物にするという、驚くべき姿すら想像されます。

日本共産党だけには、投票することができません。

注
念の為に、自由民主党民進党の関連規定を読みました。両党とも、党の代表者は国会議員でなければなりません。日共は、必ずしも国会議員である必要はありません。なくとも、党の代表者になれます。愉快な国政政党ですね。