J-SOX法の影響

金融商品取引法により義務付けられた財務報告に係る内部統制報告制度、所謂J-SOX法の適用が愈々来年に迫ってきました。対象企業は、対応に苦慮しているのが実情なのでしょう。しかし、米国の証券市場に上場している企業は、米企業改革法(米SOX法)への対応で四苦八苦しています。

以下は、産経新聞Webからの引用です。

ＳＯＸ法にらみ慎重に…電機大手、決算発表延期　相次ぐ
　企業の財務報告に関する規制強化に対応しきれずに、決算発表を延期する電機大手が相次いでいる。２００７年から、米国で上場する外国企業に対して米企業改革法（ＳＯＸ法）が適用されたが、大幅に増えたチェック作業に追いつけない日本企業も出ており、万全を期すために日本国内の決算発表日を延期するところも出始めた。
　すでに、日立製作所、ＴＤＫ、ソニーなどが従来の４月下旬から５月中旬へと、国内の決算発表日を後ろ倒しした。
　来年度には日本版ＳＯＸ法が国内上場企業に適用される。決算書の早期開示を求める東京証券取引所は「基本的には投資家保護が目的。スピード感は必要だが、中身を伴うことが肝心」と正確さを求めている。
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【用語解説】日本版ＳＯＸ法
　昨年６月成立した金融商品取引法に定められた内部統制報告制度の通称。米エネルギー大手エンロンの不正会計事件を契機とした米企業改革法（ＳＯＸ法）がモデル。投資家保護への公正な財務報告のため、取引や業務内容のＩＴによる保存と、その管理体制の外部監査が義務づけられている。すべての上場企業と連結売上高の上位３分の２を占める関連企業が対象。虚偽記載などには経営者に５年以下の懲役か５００万円以下の罰金も科される。
(2007/04/28 23:36)

Webではなく、実際の紙面にはもう少し詳細な記事が掲載されていますが、要するにSOX法への対応に慎重になるが故に決算発表を延期する企業が相次いでいるとの報道です。
米SOX法はダイレクトレポーティング方式ですから、監査法人による監査が例年以上に時間がかかったいるようです。そのために某大手総合電気メーカーが米証券取引委員会(SEC)への年次報告書の提出が期限に間に合わない事があったようです。しかし、別の家電大手メーカーは、数年前から準備し、なんとか乗り切ったようです。
企業の対応が明暗を分けたようですが、来年のJ-SOX法適用への影響が必至だと思われます。とうとう一年をきりましたが、関係する皆さん頑張りましょう。