CISA AUDIT NOTIFICATION － 二回目だ

ISACA国際本部からメールが飛び込んできました。何だろうと読んで見ると

CISA AUDIT NOTIFICATION

えええええええええええっ

CPEの監査だと。

In accordance with the CISA Continuing Professional Education (CPE) Policy, each year an audit of individual compliance is performed. You have been randomly selected for this audit. Attached you will find a detailed listing of the CPE hours you reported for the 2013 calendar year. This listing provides the CPE details which you are required to provide support documentation on prior to 29 August 2014 in order to be in compliance with this audit.

はいはい。決まりですから、証跡を準備して報告致しますよ。しかし、なんでまた自分が。
CISAのCPE監査、二度目です。CISMのCPE監査も受けたことがあるので、三度目になります。一回も当たらない人がいる（その方が圧倒的です）。なのに、自分は三度目です。不公平感を感じてしまいますね。

(:_;)

全国、全世界のシステム管理者諸君、総決起せよ！

諸君、本日7月25日は、システム管理者の日である。

ところで諸君、システム管理者とは、何ぞや。社内、組織内のシステムの管理を司り、運用を滞り無く遂行することが使命である。しかしならが、情報システムというものは、我儘極まりないこと際限なく、ユーザーも決して協力的と言えず、通常運用で当たり前、多少でも障害が発生すれば非難轟々、それでいて敬意を払われることもなく、評価も高いとは言えず、報われることもないのである。

休日、夜間の出勤当たり前、たまの休暇も貸与された携帯電話の音に怯え、急な呼び出しに備え晩酌もままならず、
その身の上、悲惨極まりないでは無いか。
その上、近年は重要情報の漏えいの責任まで負わされる、そんなシステム管理者諸君、決起せよ。

抑圧された耐え忍んできた、システム管理者諸君。現役、経験者、関係なくシステム管理で煮え湯を飲まされた我々は、今こそ結束し、総決起すべき時がきた。諸君、日頃の煮えたぎる怒りをもって総決起せよ。

システム管理者の日

九条の会に物申す － 貴会のみが、日本人の代表ではない。

先週の新聞記事なのですが、誠に気になるので引用させて頂きました。

特に気になったのは、記事中の下線にした「日本という国は、戦争ができる国になりました。日本人を代表して謝罪します－」という部分です（他にもあるのですが）。

いつ、誰が「九条の会」なる団体を日本人の代表としたのでしょうか。貴会が集団的自衛権のみならず、個別自衛権や自衛隊の存在すら認めないことは、承知しています。しかし、小生のように集団的自衛権に賛成する意見もあり、ま限定的容認、議論が足りない、個別的自衛権なら賛成等々、様々な意見があります。
しかしながら、貴会は日本人を代表して謝罪するという。貴会は、多様な意見の存在を認めず、自己の意見を日本人の代表とするのでしょうか。

大陸の某国や朝鮮半島北部とことなり、我が国は、多様な言論や表現の自由を認めています。誠に良い国です。そう考えていないのは、商社出身で、民主党が政治的任命した、前駐中国大使ぐらいしょう。
しかし、事実に則している必要はあろう。従って、貴会のみが日本人を代表しているような言辞は容認できない。撤回を求めたい。

護憲派知識人が「日本人代表し謝罪」

　安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した翌日の今月２日正午過ぎ、挺対協が開いた「水曜示威（デモ）」会場となっている日本大使館前に、赤いキャップをかぶった男性が立った。男性はマイクを渡されると、日本の護憲派知識人らでつくる「九条の会」の関係者であると自己紹介し、こう話した。

　「日本という国は、戦争ができる国になりました。日本人を代表して謝罪します－」
　男性はノーベル賞作家の大江健三郎氏の名前を出しながら韓国語を交えて謝罪とあいさつを続け、集まった人々から拍手喝采を浴びて韓国メディアからも取材を受けていた。

��月２１日には大阪市の女性グループが訪問。２８日には「平和な未来を子供らに－新日本婦人の会」という横断幕を掲げた女性約１０人、また６月４日には「新日本婦人の会　福岡県本部」の幕を広げた女性ら約２０人が現れ、日本政府に「日本軍慰安婦被害者への謝罪と補償を」などと訴えていた。

　日本からの参加者は多くの場合、慰安婦問題で日本政府を追及するシュプレヒコールに参加し、記念写真を撮って帰ってゆく。挺対協側からは「（参加者のような）日本の良心的な人々との連帯を一層強め、ともに日本政府を圧迫していかなければならない」といった具合に“日本政府包囲網構築”に利用されている。

卵を投げ入れ落書き

　「集団的自衛権の行使容認反対」をテーマに、日本大使館前デモを定例化しようとする団体「平和と統一を開く人々」も出てきた。

　この団体は、「在韓米軍の韓国撤収や日米韓の合同軍事訓練、軍事・防衛に関する情報共有促進のための覚書取り交わしなどに反対を唱える親北朝鮮、反保守（朴槿恵）政権の運動体」（韓国治安関係者）という。大使館の敷地内に生卵や靴を投げ入れ、慰安婦像前の路上に着色スプレーで「集団的自衛権行使容認反対」と落書きをするなど、やりたい放題だ。

あるときには参加者によって大使館前の道路が通行不能になり、公務から戻った別所浩郎大使が車両での通行を諦めて大使館敷地まで歩いて戻るなど、警護上も問題が大きい。

　大使館前はデモが規制されているのだが、挺対協が「記者会見」と称して抜け道を作った。その言い分を警察が「やむを得ない」と放置した結果、水曜デモがある種の市民権を得て定着したのだ。韓国の治安筋は「日本大使館前は、韓国メディアの注目度が高く、アピール効果が大きい。慰安婦の像が設置されてから、特定の主張をする勢力にとっては定例デモの一等地となっている」と指摘する。

　「外国公館の静粛の保持」（ウィーン条約）が取り戻せる日は遠いようだ。

ベネッセの顧客データ漏洩事件

ベネッセホールディングの個人データ漏洩事件の構図が、報道等により分かってきました。五大紙や業界専門誌のなどで、挙って取り上げていますが、それだけに社会的な衝撃のある事件だったことは、間違いはありません。

基本的な構造としては、ベネッセの関連会社から悪意の第三者が個人データを名簿業者に販売、そこから複数の業者を通じて、ジャストシステムが入手、DMに利用したようです。

第一の問題は、ベネッセから悪意の第三者に個人データが渡ってしまった経緯です。警視庁は、不正競争防止法を視野にいれて捜査を行っているようなので、営業秘密侵害罪が適用される可能性が高いですね。

第二の問題が、ジャストシステムです。ジャストシステムは、何故名簿業者からデータを購入したのでしょうか。
ジャストシステムは、「ベネッセコーポレーションから流出した情報と認識したうえで利用した事実はない」コメントを発表しています。つまり、自分は善意の第三者であり、、問題だあるのは名簿業者で犯罪行為には無関係だと言いたいのだと思います。

しかし、それが通るでしょうか。2014年7月10日の株式市場では、ベネッセだけでなくジャストシステムの株式も値下がりしました。しかも、ジャストシステムは、ストップ安です。史上は、ジャストシステムのより厳しい評価をしたと言うことでしょう。

リンクと張ったblogにありますが、関連する名簿業者の中には警察に検挙された経歴がある業者もあるようです。
経済産業省は、ベネッセに個人情報保護法に基づき報告を求めていますが、ジャストシステムには要求していないようです。それは、善意の第三者と言われてると、報告を求める根拠が無いためだと思われます。

しかし、自分はジャストシステムの道義的責任は免れないと思います。ベネッセに管理責任があるのは確かですが、ジャストシステムは、余りにも安易に名簿業者を頼った姿勢は、上場企業として如何なものかと思います。

産経westより
今年１月には流出か　ジャスト社は約２００万件購入">今年１月には流出か　ジャスト社は約２００万件購入

今年１月には流出か　ジャスト社は約２００万件購入
2014.7.10 23:53

　通信教育大手「ベネッセコーポレーション」の顧客情報が大量に流出した問題で、名簿業者が遅くとも今年１月ごろには流出情報を入手していた疑いがあることが１０日、分かった。ＩＴ大手のジャストシステムはこの業者の約２００万件分の名簿を購入。警視庁も同様の情報を把握しており、流出時期や経路の特定につながる可能性があるとみて裏付けを進める。

　東京都福生市の名簿業者「文献社」によると、１月ごろ、武蔵野市の名簿業者「パン・ワールド」から「子供の名簿が大量に入った」と連絡があった。

　同時期にジャスト社から「小中学生の名簿が欲しい」と注文が入り、２～３月に自社の名簿約１６０万件分を販売。さらに、５月にパン社から約２００万件分の名簿を購入し、ジャスト社に転売したという。

　ベネッセはパン社の名簿に流出情報が含まれる疑いがあるとして、販売中止を要請。文献社とパン社はともにベネッセの顧客情報との認識がなかったといい、パン社は「他の業者から買った」と説明している。

　ベネッセは７月に名簿業者から約８２２万件分の名簿を独自に入手。大半が流出情報だったという。

とても参考になりました。
piyokangoブログ

集団的自衛権 - 自分は大賛成です。

2014年7月1日、戦後最大級の閣議決定がありました。安倍内閣が集団的自衛権を正式に容認しました。
自分は、今回の決定は大賛成です。右翼反動軍国主義者と言われようが、気にもしません。それどころか、現実を認識しないお花畑の皆さんの頭の中を疑ってます。

集団的自衛権に賛成の国民がいることを示したい！浅草デモ①前編2014.6.29集団的自衛権の解釈変更に賛成デモ＃４

26.6.30　集団的自衛権に反対する大規模デモin首相官邸前

朝日新聞系列、毎日新聞系列の報道機関は集団的自衛権反対の報道一色です。まるで、全国民が反対のように感じられます。しかし、上の動画にあるように賛成の世論もあるんです。

各新聞社の世論調査の結果は、賛成と反対に分かれます。それは、設問の方法と内容が異なるからです。これは、毎日新聞自身が認めていて、集団的自衛権賛成が多いから設問の方法を変えて、反対多数になった数字を使用するようにしたと。

朝日、毎日、東京/中日、北海道新聞、信濃毎日、沖縄新報、琉球タイムスは反対なのは目に見えてます。産経は積極的賛成、読売が賛成、日経が日和見になんですね。

自分は、本来は憲法改正が本筋だと思います。しかし、現実的には無理でしょう。だから、次善の策として解釈改憲した方法はないと考えています。

本日の朝、共産党の演説がありました。当然、解釈反対の論調でした。自分は、論者に大声で集団的自衛権賛成と言い放しました。三人程度の党員が予想外のことで、唖然としていました。

左翼系の報道機関、政党は自分のみが正しいと勘違いし、世論が割れていることを隠しています。自分は、集団的自衛権反対の意見が多いことを認識しています。しかし、賛成の意見を同様にあることも事実であり、このことを忘れてはいけません。

集団的自衛権は、絶対的に必要です。