今朝、某国が弾道ミサイルの発射を強行したことで、夕刊やニュースはその話題で持切りですね。我が国の安全保障上の脅威ですから、当然と言えば当然なのですが。
ところで、日本は潜在的核保有国と想定されているそうです。思わず、「えっ！ なんで」と言いたくなるところです。なんで、日本がと思いますが、ここで核保有国の定義ついて、一講釈してみます。
核保有国
アメリカ
連合王国
フランス
ロシア
中国
インド
パキスタン
以上は、核兵器とその運搬手段を保有していることが公知されている国です。特に米英仏露中は、核不拡散条約でも核保有が認められています。
核保有疑惑国
イスラエル
イラン
北朝鮮
以上は、核兵器の保有が疑われる、もしくは持とうとしている国とされています。
では、潜在的核保有国とはなんでしょうか。以下の条件を満たす国を潜在的核保有国と定義されるようです。
(1) 核兵器の開発製造能力がある
(2) 核兵器の小型化技術がある(核弾頭を製造できる)
(3) 核兵器の材料を保有している
(4) 核兵器(核弾頭)の運搬手段がある、もしくは開発能力がる
日本は、電力の30%以上を原発に依存しています。それだけ、多くの原発が稼動しているということで、先進的な核開発技術を持っているで、(1)の条件を満たしているとされています。
(2)の小型化技術は、日本の得意芸というべきもので、この条件も満たしているとされています。
原発用の核燃料や、再処理済みのプルトニウムを多量に保有していることは、公知のことなので、(3)の条件も満たします。
(4)もH-2Aロケットや、各種観測ロケットを開発しています。ロケットもミサイルも技術的違いはありません。運搬するのが、弾頭かそうでないかの違いだけです。
日本のJAXAが数年前に、地球の周回軌道上から投下したカプセルを予定された海上に予定とおりに着水させ回収する実験に成功しました。これは、ICBMに応用可能で、欧米の軍事筋では、日本は核弾頭の運搬手段を確保したと評価されたようです。
つまり、日本は上記の4条件を満たし潜在的核保有国、その気になれば数年以内に核弾頭開発可能な国家とされているようです。しかし、核保有疑惑国とはされていません。何故なのでしょうか？
それは、国際原子力機関(IAEA)の査察を受け、核兵器保有の可能性、開発の可能性が低い(ゼロではなく)とされているからです。つまり、IAEAから核保有疑惑国でないとのお墨付き、保証を得ている訳です。
長々と書き連ねてきましたが、言いたいことは上記の下線部です。あの国は、核保有に関しては可能性は低いとの保証をIAEAから得て、国際的信用を維持しているのです。
ここに、JASAが目指す保証型監査のモデルがあるような気がします。つまり、情報セキュリティに関しては、あの企業は一定の水準に達していることの保証。
以上は、私の私見です。皆様の反論、ご意見などお寄せ頂くと有難いです。
(時事ネタを強引に情報セキュリティに持って行きました)
SECRET: 0
返信削除PASS: 74be16979710d4c4e7c6647856088456
いろいろな事象を題材に、「合理的保証」「保証水準」などのモデルを考えてみるのは、いいかもしれませんね。
個人的に一番関心があるのが、何の目的で7発もミサイルをぶっ放しているか、ですが…
SECRET: 0
返信削除PASS: 4dc209340435e323d69df5eab6848c45
日本は、ご指摘のように間違いなく核兵器の潜在的保有国です。
そして、ご指摘の「数年以内に核弾頭ミサイル可能」というように、悠長な話ではなくて、既に約30年程前に、政府首相官邸（現、内閣府）が外部発注の核保有シナリオ委託調査を、発注しています。
当時、少なくとも、シミュレーションでは約3ヶ月、ないし半年で、核弾頭開発という、試算が出ています。
現在ならば、恐らく一週間かからないで、核弾頭付きミサイルの開発が可能ではないでしょうか。何しろ、そもそも核爆弾のヒロシマ、ナガサキ型軍事技術そのもは、約60年前の半世紀以前前のR&D（研究開発）でしてから、現在の大学院生でも十分に製造機械と、ウランないしプルトニウムの原料があれば、完成できる程度の古い技術なのです。
実際に、アメリカ合衆国のマサチュウセッツ工科大学（MIT）大学院生が、「原爆の作り方」という著書を書いて、その著書のマニュアル通りに作れば完成するからとして、防諜組織のCIAに逮捕された話は、有名です。
この著者の学生は、スパイ活動ではなくて、ごく一般的に入手できるところの、核・原子力技術開発、ないしR&D研究開発情報を勉強して、この著書を書いたと言うことで、違法性はなかったから釈放されました。
もう、約三十年程前のことでしたが、この本は日本語に翻訳されて出版されましたから、多分、入手が可能でしょう。また、問題は、核実験による検証ですが、現代のR&D研究開発レベルでは、実は核実験による検証は必要なく、コンピューターのソフト技術で、核弾頭会開発、その実験をシミュレーション化して、短時間の内に完成できるものです。
イスラエルでは、ネゲブ砂漠の「木綿工場」が、その原子爆弾製造工場であると、国際的にも認識されています。事実、もう30余年前でしたが、エジプトの民間旅客機が、その上空に迷い込んで、飛行禁止区域だったからイスラエル空軍戦闘機によって、撃墜された悲劇が発生しました。
この９イスラエル原爆は、かつて開発した南アフリカの場合と同様に、5発分程度の製造部品から成って、実際には常時組み立てられていないから、爆弾ではなくて「ただの機械部品に過ぎない」という、ことになっています。
核抑止バランスは、確かに核爆弾の上空飛来の場合に、通常兵器では絶対に太刀打ちできないから、良かれ悪しかれ核には核でしか、対抗できないという難問を、避けれらない。これが、日本国民に課せられた一つの課題でしょう。
さー、どうしますか？
藤原英夫拝
なお、小生は、毎日新聞社刊行の月刊「エコノミスト誌」、朝日新聞刊行「朝日ジャーナル」などに、国際ウラン・カルテルの論文を掲載して、その同じ課題で公正取引委員会の委託調査の報告書を、政府内部資料として著作しました。
その他、政府経済企画庁（財）「中東経済研究所」、主任研究員の研究論文「中東の原子力」、「中東の核・原子力機器輸出入研究論文」を著作して、以上を外人記者クラブで発表しました。
念のため。
SECRET: 0
返信削除PASS: 4dc209340435e323d69df5eab6848c45
この関連では、必須の論文があって、キッシンジャー元、アメリカ合衆国国務長官のハーバード大学博士論文を、読むことを薦めます。
ちなみに、翻訳は出ていません。