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2008年7月5日土曜日

私大連盟の不適切支出 - 内部統制の不存在

財務報告に係る内部統制、対象となり企業は多大な労力とコストかけて、その対応に追われた訳ですが、それにひきかえ、お役所や公的団体、業界団体などでは、コンプライアンスや組織のガバナンスなどの観点から、首を傾げざるを得ない事例が少なくありません。最近の私大連盟の不正支出に関する件もそうですが、新聞を読んで、これはないだろうと、呆れてしまいました。

以下は、読売新聞Webからの転載引用です。人名のみ匿名に修正してあります。

私大連盟の前事務局長、不適切支出は4年前から
 文部科学省所管の社団法人「日本私立大学連盟」が昨年度、高額な飲食や政治家のパーティー券購入に約3300万円を使っていた問題で、責任を問われて4日午前、解任された同連盟のA・前事務局長(56)は少なくとも4年前から同様の不適切な支出を続けていたことがわかった。
 A前事務局長は月3~4回のペースで連盟から1回10万~30万円の現金を持ち出したうえ、スナックなどでの「打ち合わせ」や「懇談会」の支払いにあて、会計処理は後日、自分と派遣社員の2人だけで行っていた。
 同連盟の事務局職員約20人のうち、A前事務局長がどの程度の頻度で、いくら現金を持ち出していたか把握している職員はいなかった。このため文科省は、決裁前の現金の持ち出しをやめ、現金の取り扱いについての規定を整備するよう指導した。 
 同省は先月、同連盟の会計実態の調査に入った際、昨年度だけでなく、伝票などが残っていた2004~06年度分も調べた。
 その結果、料亭やスナックなどでの高額な出費は04年度から続いており、こうした不適切な支出は、06年度も概算で昨年度とほぼ同じ約3000万円あった。
 さらに同省が聞き取り調査をしたところ、A前事務局長は月に数回、スナックや料亭での「打ち合わせ」や「懇談会」を行っており、その支払いは、月3、4回にわけて連盟から持ち出した現金をあてていたことがわかった。連盟には会計担当課長がいたが、A前事務局長はこの課長を通さず、店から受け取った領収書を自分で伝票にはり付け、派遣社員に提出して会計処理していた。
 連盟には、出入金状況を記録する現金出納簿や現金の取り扱い規定もなく、年に一度の監査も形式的なもので、同省は「内部のチェック機能は全く働いていなかった」としている。 
 4日付で事務局長代行となった連盟のH参与は同日夜、「(加盟大学の学長や理事長が務める)理事は皆パートタイムで、会計のことは把握していない。自分もこんなずさんな会計システムとは知らなかった。みんな自分たちの会合がこれほど高額と知って驚いていた」と述べた。 
��2008年7月5日03時07分 読売新聞)
 


>決裁前の現金の持ち出しをやめ、現金の取り扱いについての規定を整備するよう指導した。
当たり前の事を指導してます。これって、指導以前の問題、いままで何を根拠に現金を支出してきたのでしょう。 
>連盟には、出入金状況を記録する現金出納簿や現金の取り扱い規定もなく
これでは、監査できません。現金の取り扱いの手順が適切か、過去の支出は正当なものか、記録がなくては、監査が実施できないです。
>年に一度の監査も形式的なもので、同省は「内部のチェック機能は全く働いていなかった」としている。 
年に一度の監査といいますが、現金支出の記録も無いのに、監査が成立していたのでしょうか。チェック機能が働いていないのでなく、存在しないというのが正確なのでは。
>会計のことは把握していない。自分もこんなずさんな会計システムとは知らなかった。みんな自分たちの会合がこれほど高額と知って驚いていた」と述べた。
マネジメントの立場にある人の言葉とは思えません。会計報告が形骸化というか、適切でなかったといいことでしょう。
現金の関する取り扱いの規定、記録の整備は勿論ですが、組織としてのガバナンス、マネジメントそのものの見直しが必要です。
財務報告に係る内部統制、IT統制、情報セキュリティなどは、組織自体の健全性に左右されます。部分的な対応をしても、組織全体が腐っていては、役にたちませんから
 

2005年7月25日月曜日

金融コンサルティングのKFiがコンプライアンスの専門家の認定事業の乗り出しました。

産経新聞記事

コンプライアンス・オフィサー認定機構

有限責任中間法人「コンプライアンス・オフィサー認定機構」が設立され、年2回の試験が実施が予定されているそうです。既に昨年のから今月までに2回の試験が実施され、数十人の方が認定されたそうです。
昨年には、情報セキュリティ監査人制度が発足し、コンプライアンスの一角を担う意味もあり、その普及が推進されているところです。従来のシステム監査団体や内部監査団体もコンプライアンスの観点を強く打ち出しています。これらに加えて、新たにコンプライアンスに専門家の養成と認定制度。各制度が個々にコンプライアンスを打ち出して、企業の方は如何に対応すべきですかね。
何は兎も角、コンプライアンス・オフィサー制度の成功を祈念させて頂きます。

2005年6月19日日曜日

コンプライアンス

月刊文芸春秋の7月号にJR西日本脱線事故にについての、工学院大学畑村洋太郎教授の論文が掲載されました。以下、同誌より引用です。

実は、私のような工学専門家がコンプライアンスと聞くと、「柔らかさ」「柔軟性」というイメージが浮かぶ。「物質に一定の力を加えたときにどれだけ変形が起きるか」という意味の言葉だからだ。反対語は「剛性」である。

「遵法精神」というと、法律や条令をきっちり守るというお堅い印象を受けるが、語源から考えると「社会順応」と訳するのが適当でないか。コンプライアンスとは、「社会の要求に対して、組織がしなやかに協力すること」なのだと思う。

畑村洋太郎氏著 月刊文芸春秋7月号 「失敗学なき組織は滅びる」より引用 



氏は失敗学で著名ですが、この記事は興味深く読みました。コンプライアンスを「社会順応」と捉え、法令法規だけでなく、社会の要求に対しても柔軟に対応していくこと、これは非常に印象的でした。
コンプライアンスが盛んに称えられていますが、法令法規だけに囚われると、それを守っていれば良いという方向に行きかねませんね。法令法規だけでなく、社会的要求にも応えていくことが大事だなと、読み終わった後に、そんな感想を持ちました。