政府、内閣情報政策監を新設

産経新聞と時事通信の報道なのですが、政府が内閣官房に「内閣情報政策監」というポストを新設するようです。
内閣情報政策監は、内閣危機管理監と同等の権限を持ち、20に人のスタッフも配置されるとのことです。
政府の情報セキュリティの強化が叫ばれている割には、内閣情報セキュリティセンターは性格がハッキリしないし、経済産業省、防衛省、総務省、警察庁の個々の省庁の情報セキュリティ政策のバラバラ感が否めなかったですね。

内閣危機管理監は事務次官級ポストですから、内閣情報政策監も同等なのでしょね。かなり強い権限を持った人事と言えます。
昨今、某国からのサーバー攻撃の脅威が取り沙汰されています。また、サイバー空間での安全保障の強化のためにも、この内閣情報政策監の新設が、効果あるものであることを期待しています。

サイバー攻撃防御へ　内閣情報政策監を新設
2013.2.5 01:32

　政府は４日、府省ごとに整備している電子システムの一元化と、政府一体となったサイバー攻撃対策を進めるため、内閣官房に「内閣情報政策監」を新設する方針を決めた。各府省が独自のシステムで対処する「縦割り」の仕組みを改めることで、各府省で相次ぎ発生するサイバー攻撃を官邸主導で防御する仕組みにする。３月末に内閣法などの改正案を国会に提出、会期内の成立を目指す。

　野田佳彦政権は、府省全体で１５００を数える情報システムの一元化を目指すため、昨年８月に各府省のシステムを統括する政府ＣＩＯ（最高情報責任者）を設置、リコージャパンの遠藤紘一元会長を起用した。しかし、法律上の位置づけがない政府ＣＩＯは「外部有識者」と扱われ、首相への提言にとどまり、各府省に直接の指導が行えない問題があった。

　一方、平成１７年には、警察庁や防衛省の出向者を集めて各府省のサーバー監視や注意喚起を行う内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）を設置した。ただ、ＮＩＳＣはサイバー攻撃を受けたときの対応が主任務になり、攻撃を受けた府省側に報告義務はなく、有効な防御策を取れていない問題も抱えていた。

　「内閣情報政策監」は、政府ＣＩＯに法的位置づけと権限を与えたものだ。内閣危機管理監と同列に位置付け、システム改革で各府省を一段上から指揮できるようにする。情報政策監の下には実動部隊となる補佐官を約２０人配置する。

米国は、ニューヨーク・タイムズ紙がハッカー攻撃を受けたときに政府を挙げてサイバー攻撃の防御に力を入れている。政府も、内閣情報政策監の新設により各府省のシステムの統合を加速化させ、サイバー攻撃に一元的に対処できるシステム作りを急ぐ。

　当面は府省ごとに異なる旅費や交通費の管理システムを共通化することで行政コストの縮減も目指す。

　政府ＣＩＯの遠藤氏は「各省庁個別のシステムであれば弱い部分が狙い撃ちされる。国が一体となり強固な電子システムを構築すべきだ」としている。

　サイバー攻撃　インターネット経由で標的のコンピューターやネットワークに不正にアクセスし、相手の国や企業に損害を与える行為。データの流出やシステムの機能不全を引き起こす。今年１月には農林水産省のパソコンが攻撃を受け、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する機密文書が流出した疑いが出ている。

産経新聞

「内閣情報政策監」新設へ＝政府

　政府は５日、府省の情報システムを統括する「内閣情報政策監」を内閣官房に新設する方針を決めた。政府の情報システムの更新を一元的に担うとともに、首相官邸が中心となってサイバー攻撃対策に取り組む態勢を整える。２０１３年度の設置に向け、内閣法など関連法改正案を今国会に提出する。　
　政府は昨年８月、政府情報化統括責任者（政府ＣＩＯ）を設置し、リコージャパン顧問の遠藤紘一氏を起用。政府全体で約１５００ある情報システムを見直し、電子行政の効率化を進めている。しかし、政府ＣＩＯのポストには法的根拠がなく、各府省を十分に指揮できていなかった。内閣情報政策監は、政府ＣＩＯに法的権限を持たせる形となる。

時事通信

��2013/02/05-19:10）