年金横領 - 内部統制の欠如

社会保険庁や市町村職員による年金の横領が大問題になっています。国民の財産の横領ですから、問題となって当然ですし、再発防止が必要なのは言うまでもありません。
ある地方自治体では、複数の横領があったことが報道されています。再発防止が為されていなかったからなのでしょうか。これらのケース、民間企業だったらと考えてしまうのは、小生だけではないと思いますが・・・

以下は、産経新聞Webからの引用です。

社保庁職員横領１．４億円　市町村でも２億円
　公的年金の記録不備問題に絡み、昭和３６（１９６１）年度の「国民皆年金」スタート以降、平成１３（２００１）年度まで国民年金保険料の収納事務を扱っていた市区町村で、職員らによる保険料着服が２３都道府県の４４自治体で総額２億７８万円に上ることが３日、社会保険庁の調査で分かった。
　また社保庁職員による年金保険料などの着服は、昭和３７年度の同庁発足から平成１８年度までに計５０件、総額１億４１９７万円と新たに判明。いずれも総務省の年金記録問題検証委員会に同庁が資料を提出した。
　納付記録はすべて訂正済みで給付には影響がないとされるが、これまでに不正が指摘されていた社保庁だけでなく、市区町村職員の着服が多数発覚したことで、年金記録をめぐる国民の不信感はさらに高まりそうだ。
　自治体職員の着服は、古くは昭和４１年度から、収納事務を国に移管する直前の平成１３年度までに各地で発生。回数で最多の３件が起きた栃木県日光市では、昭和５９－６２年度にまたがる事例だけで５７３６万円に上った。
　一方、社保庁職員による着服は、年金保険料が２２件（約３４００万円）、給付された年金が１３件（約８０００万円）、健康保険関連の給付金などが１５件（約２８００万円）。計５０件のうち３件で被害弁済できていない。４１人を免職、３人を停職としたが、ほかは職員の退職や死亡などで処分していない。
　刑事告発したのは２７７件、うち１１件で有罪。社保庁が自発的に公表したのは２４件にとどまった、同庁は「平成１０年度以降はすべて処分、公表している」という。
　８月３１日に閣議決定された政府答弁書では、社保庁職員の着服などの不正は平成７年以降で２６件、総額約１億１３００万円とされていた。
(2007/09/03 18:39)

例えば、日光市。三件の横領があったとのことです。社会保険庁も負けず劣らず、国民の財産を平然とポケットに入れていたようです。
これが、民間企業だったら、間違いなくSOX法には対応不可の烙印押されるでしょう。財務報告にかかる内部統制が全く整備されず、もしくは機能していないと判定されることは間違いなしです。
不正を防止/発見/是正する仕組みが無かったとしか思えません。これは、やはり社会保険庁や地方自治体の組織構造や意識に問題があるのしょうね。
2年程度で移動し責任を果たす事の無いキャリアの管理職、長官や首長。チェック機能を果たさない議会。多くの認証システムでは、マネジメントの重要性を強調しますが、この年金横領の報道を見聞きす度に、然りと思います。
年金改革、社会保険庁の解体だけでなく、しっかりとした責任をもった、自覚あるマネジメントシステムの構築も必要ですね。