2006年9月18日月曜日

雇用者(経営者)の責任範囲? 飲酒運転事件の報道から考えること

福岡での、幼い三人の尊いが失われていらい、連日飲酒運転事故が報道されています。その発端は、冒頭に触れた福岡市役所職員の起こした事故です。福岡市長が報道メディアの前で謝罪を繰り返し、活字メディアには謝罪のコメントが掲載されていました。それを見、読みながら市長(雇用者、経営者、組織の長)は、職員(被雇用者、従業員、社員、組織の構成員)の不祥事に対して、どこまで責任を担うべきか、範囲はどこまでか考え込んでしまいました。

(私は、今回の福岡市役所の元職員の飲酒運転事故を庇う気は全くありません。現行の法制度の中で可能な限りの最も重い断罪が下されるべきとおもいます。また、危険運転致死罪を逃れるための轢き逃げが増加しているのが事実ならば、関連法の改正が急務と思っています。また、運転をすることを予測可能であるのにアルコールを提供する側の責任も重大であろうと思います。私の考えを前提として明確にしていおきます)

今回の事故は、休日に発生しました。容疑者は飲酒し一旦帰宅し、父親の乗用車を運転、スナックに行き、酩酊状態になあるほど飲酒、この悲惨で許しがたい事故を起こしたと報道されています。言語道断であり、犯人の年齢や過去に犯罪履歴はないこと、それまでの勤務態度が真面目であったことを考慮しても、厳しい判決は当然であろうと思います。
一連の報道で気になったこと申し上げます前にキーワードを提示します。
① 休日であったこと
② 自宅の車を運転していたこと
福岡市長は元職員の行為に対して謝罪の意を表明していました。しかし、市職員とは言え、休日の自宅の車を運転していて起こした事故に市長(雇用者、経営者)の責任はあるのでしょうか。市長の謝罪は絶対的に必要なのでしょうか。
市長は、選挙において民意により選ばれます。つまり政治家であるので、法的な責任の有無にとは別に、市民選挙民有権者に対する政治的判断もあるので、職員の不祥事、事故に対して謝罪を行うとの選択もあろうかとおもいます。このこと自体を良い悪いを言い募る気はありません。しかし、例えば市長の明白な謝罪表明が無くとも法的(私見では同義的にも)な責任が存在しない以上、責められる筋合いではないと思います。
もし、事故が公用車(社有者)を運転していたとか、車での通勤が認められ、勤務の帰りに起きたのであれば、市長(雇用者)の責任は問われてしかるべきとおもいます。
職員(従業員)の不祥事にどこまで雇用者が責任をとるべきか?
情報セキュリティ対策上も悩ましい問題であろうと思います。金曜日のよるに業務用PCを持ったまま直帰、土日は自宅で保管していたが盗難にあった。PC内には、個人情報が保存されており、そこのこと自体は職務上認めれていた・・・  個人情報の保管されたPCを自宅に持ち帰った行為が許されていた以上、雇用者の責任は免れないということでしょうか。最近は、このような判断に基づいてセキュリティ規約などが制定されているようですが、その法的、もしくは何らかの標準などの根拠はあるのでしょうか。
職員/従業員のプライバシーと業務の境で発生しうる不祥事への備え、コントロールとは如何にあるべきか。以前に当Blogで在宅勤務でのリスク対応をの話題を取り上げました。社員のプライバシーに踏み込むようなコントロールは適切と言えるか、どこまで許されるのか。
「自宅にPCを持ち帰ったら、施錠可能なロッカーの保管し、外出は避けること」と定めることは可能なのでしょうか。
今後も考えていかなければならない課題でありますね。従業員に対して、一切の飲酒を禁ずるなどということが現実的ではありませんから。
かと言って、無策でもいけない。
皆さんのご意見も教えて下さい。
では

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