注目集める内部監査人 米では公認資格 時流先取り専門講座も
米国の資格である公認内部監査人(CIA)に対する注目度が高まっている。西武鉄道、カネボウ、ライブドアなど上場企業で有価証券報告書の虚偽記載や粉飾決算などの不祥事が相次いだことをきっかけに、金融庁が平成二十年三月から、企業の内部統制導入に向けた制度づくりを進めているためだ。時流を先取りし、資格取得のための講座を開設した専門学校も出始めた。
「これまではたまたま社内で配属された人がやっていたが、日本でも法制度が導入されれば専門知識を持つプロの内部監査人が不可欠になる」
CIA資格取得のための講座を今年二月に開講したU・S・エデュケーション(東京都渋谷区)の三輪豊明社長は、時代に先駆けて講座を開講した理由をそう説明する。同社の講座は、すでに商社や電機メーカー、金融機関などの大手企業社員を中心に百人以上が受講しており、その多くが五月中旬か十一月中旬の資格試験に挑戦するという。
エネルギー大手のエンロンや、通信大手ワールドコムの不正会計事件を受けて米国で導入された企業改革法(SOX法)が求める内部統制とは、正しい財務諸表を開示できる体制を整えることで、違反すれば経営者は最高五百万ドルの罰金、二十年の禁固刑のリスクにさらされる。このため企業はあらゆる部門に対して内部監査を行い、監査法人のチェックを受けて正しい情報を開示する。この内部監査を手がけるのがCIAだ。
米内部監査人協会が認定するこの資格は現在、七十八カ国、十三の言語で受験可能で日本語も含まれる。米国と異なり、日本の内部監査人には資格は不要だが、専門知識を求めて九百人余りが資格保有者となっている。金融庁が内部統制導入に向けた準備を進めている中で、「体系的な知識習得のために資格取得を目指すことにした」(大手電機メーカー社員)といったケースが増えている。
金融庁が進める証券法改正の動きとは別だが、新会社法も企業に内部統制を求めており、人材は不足気味。企業経営者は、短期間のうちに人材育成、人材獲得を迫られており、内部監査人の需要はますます高まりそうだ。
日本版SOX法に関係する記事です。企業の内部統制が重視され、それに伴い内部監査が重視されているというのが趣旨のようです。
内部統制に関しては、システム監査や情報セキュリティ監査などでも重視されてきたのですが、今までは注目されたとは言えませんでした。しかし、SOX法対応にのキーワードして頻繁にマスコミに取り上げられるようになりました。
内部監査人(CIA)、注目されているようです。CISAやCISMも同じようになれたらいいのですが。
CIAを目指す方、CISA保持者はほんの少し有利なようです。目指すのは如何でしょうか。
内部監査人協会
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