被災者名簿の扱い

以下、日本経済新聞よりの引用です。

東京・中野区、豪雨被災者名簿をＮＨＫなどに提供
　東京都中野区が、今年９月の集中豪雨で床上浸水の被害を受けた約800世帯の被災者名簿を、中野都税事務所とＮＨＫに提供していたことが15日、分かった。

　中野区は本人の同意を得るか、個人情報保護審議会に諮るべきだったとして、16日発行の区報に田中大輔区長名で「個人情報の不適切な取り扱いで区民にご迷惑をおかけしたことを深くおわびする」との文書を掲載する。

　中野区によると、都税事務所とＮＨＫから、それぞれ都税減免と受信料免除の手続きを通知するため、被災者名簿の提供を依頼された。

　個人情報保護条例は、区の機関以外に対する個人情報の提供を制限しているが、区は「被害を受けた区民の経済的負担を軽減する上で有効と考えた」と説明している。

　被災者の一部から指摘があり、あらためて検討した結果、問題があったと判断し、名簿を回収した。税の減免と放送受信料免除以外には利用されず、複写もされていないことを確認したという。

災害対策や被害対応など、必要な範囲での個人情報が記載されたリストの作成とうのは必須のことです。問題は、そういった情報を如何に適切に利用していくかというこでしょうね。上記の記事の例の場合、利用目的には問題はありませんが、その提供の手続きが不適切ですね。確かに中野都税事務所とＮＨＫに提供する前に個人情報保護審議会に諮ることが必要だと思います。ただ、800世帯で「個人の同意を得る」というのは現実的でしょうか。同意を得る事務作業の間にNHKの受信料の振替などは終わってしまう気がします。

この事例の場足の場合、事前手続きの事務作業の時間的余裕があるようにも思えます。しかし、もしそのような余裕が無い場合、どうなるのでしょうか。
個人情報保護と被害の救済等の緊急施策の兼合い、難しいところですね。