天皇誕生日（天長節）でした。

本日は、天皇陛下の誕生日、天長節でした。皇居では、両陛下が、皇太子同妃両殿下，秋篠宮同妃両殿下及び眞子内親王殿下を伴って、一般参賀が行われました。報道によりますと、多くの方が天皇陛下のご生誕を祝って皇居に詰めかけたようです。私も、両陛下並びに皇族方の弥栄を御祝申し上げます。

しかし、そのような祝日であるにも関わらず、私は不敬にも年末の大掃除に勤しんでおりました。誠に申し訳ありませんでした。何時か、機会があれば天長節か新年の一般参賀を訪れてみたいと希望しています。

ところで、12月23日は天長節の他にも歴史的な事件がありました。

A級戦犯絞首刑執行
日本共産党スパイ査問事件
東京タワー完工式

特にA級戦犯の絞首刑執行は、その後に何かと論議も招くことになりました。この歴史的事件に関しては、皆さんも関心を持って考えていくべき課題と思います。

共同通信の世論調査

2013年12月6日、すったもんだの末「特定秘密の保護に関する法律案」が参議院で可決され、成立しました。
本法案は賛否両論あり、賛成反対両派が意見の違いが表面化しました。

賛成にしろ反対にしろ討論が行なわれることことは、決して否定すべきことではないと思います。しかし、とある報道機関の姿勢に大いに違和感が感じました。

最初に、本案に対しての私の考えと明らかにしておきます。私は、この法律は基本的に必要なものである、という意見でした。ただし、継続審議にして、日本維新の会との合意形成をすべきではないかと考えていました。

特定秘密保護法修正・廃止を82% 内閣支持10ポイント急落、共同通信世論調査
2013.12.9 16:46 [世論調査・アンケート]
産経新聞

共同通信社が8、9両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、6日に成立した特定秘密保護法を今後どうすればよいかについて、次の通常国会以降に「修正する」との回答は54・1%、「廃止する」との回答は28・2%で、合わせて82・3%に上った。「このまま施行する」との答えは9・4%にとどまった。

安倍内閣の支持率は47・6%と、前回11月の調査より10・3ポイント急落し、昨年12月の第2次安倍内閣発足以来、初めて50%を割った。不支持率は38・4%(前回26・2%)だった。特定秘密保護法に「不安を感じる」との回答は70・8%で、「不安を感じない」は22・3%だった。

「廃止する」が28.2%、「そのまま施行する」が9.4%という数字は、賛成反対両派の譲れない意見表明として当然かと思います。しかし、共同通信は「廃止する」と「修正する」の54.1%を合算して、「特定秘密保護法修正・廃止を82%」と配信しています。わたしは、この数字に違和感があります。
この表現では、「修正する」とした人も反対派に括られています。これは、非常におかしくありませんか。
私は、「修正する」派ですが、決して反対派ではありません。82%に括られるのには、明確に反論します。
外交、安全保障、テロに関して秘密にすべき事項がある事に賛成しています。従って、「廃止する」には、反対なのです。

恐らく、「修正する」にも「廃止する」に近い人もいると思います。しかし、私は「特定秘密の保護に関する法律案」そのものには反対ではありません。

yahooの意識調査が、「特定秘密の保護に関する法律案」を取り上げています。正式な統計手段を用いた調査ではありませんが、参考までに掲載してみます

特定秘密保護法の成立をどう思う？

「成立してよかった」は46.0％です。これは、積極的賛成と判断できます。「成立してよかったが、手続きはよくなかった」が12%。消極的賛成です。双方で、58%が賛成と意思表示している訳です。

yahooが、「特定機密保護法案」に関する意識調査を行っています。

成立してよかった 46.0%
成立してよかったが、手続きはよくなかった 　　　 12.0%
そもそもこの法律に反対　　　　　　　　　　 38.6%

だからと言って、この「特定機密保護法案」が過半数の賛成を得ていると考えている訳ではありません。yahooの意識調査にしろ、共同通信の「全国緊急電話世論調査」なるものにしろ、正式な統計調査の手法に基づかない限り、参考意見に過ぎないと言うことです。

共同通信が行った「全国緊急電話世論調査」が対象にした電話調査は、サンプルとして極めて正確性に欠くものです。なぜなら、サンプル調査は、対象を広く偏りのないものにする必要があるからです。12月8日はともかく、9日で電話に出るということは、家庭にいる方、自営業者の方、無職の方等などで、働いている方は対象外となり調査サンプルとして適切な対象とはなりえません。
統計調査のイロハですが、共同通信が知らない筈がありません。従って、共同通信が、ためにする世論調査であることは明確です。
今回の「特定機密保護法案」騒ぎでは、賛成反対派双方とも、自らの都合に合わせた「世論調査」、「民意」なるものが目について仕方ありません。

��本文書は、私がとあるFacebookの投稿にコメントしたものを、加筆修正したものです。）