2017年12月6日水曜日

米大統領がエルサレムに首都機能を移転と表明

ドナルド・トランプ米合衆国大統領が、イスラエルが首都としているエルサレムへ米大使館を移転すると表明したとのことです。これは問題ですね。
エルサレムは、キリスト教徒イスラム教、ユダヤ教との聖地であり、パレスチナ自治政府も首都と宣言しており、国際的にも宗教的にも利害が複雑に入り組んでいますね。
従来、イスラエル以外の国は大使館機能をテルアビブにおき、エルサレムを首都して承認しませんでした(我が国も)。

トランプ米大統領は、選挙戦中から首都機能のエルサレム移転を公約としてきました。従って、この決定は公約の実行に過ぎないと言うこともできるのですが、事はそう簡単ではないすよね。

パレスチナ自治政府も、東エルサレムを首都とすると宣言しています。イスラエルは、エルサレム全体を首都と宣言しています。当然、両政権の利害が衝突します。トランプ大統領が公約を実行すると、パレスチナ自治政府が反発するのは目に見えています。
おそらく、欧州諸国もイスラエルや米国に同調することはないと思われます。中東諸国も米国とイスラエルに反発するでしょう。そうなると、中東地域に波乱が起きる可能性が捨てきれません。

我が国は、どうすれば良いのか。朝鮮半島北部の独裁者や大陸の動向を考えると、日米同盟の維持と強化は必須です。しかし、我が国は中東から原油の大半を輸入しています。サウジアラビアなど、イスラエルと敵対している国家の意向を無視することは出来ません。

しかし、テルアビブに関しては、現在の姿勢を維持すべきでしょうね。他に選択肢は、考えられません。欧州諸国も同様で、エルサレムに首都機能を移転することはないと思います。連合王国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダなどサミット参加国と協調して、トランプ米大統領を説得するしか、打つ手が無いと思われます。

トランプ氏、米大使館エルサレム移転の意向表明 6日に演説へ

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